政府公共調達データベース

東京都空気圧縮機(空気ボンベ充填用)外２点の買入れ

公示日/公告日	2025年05月21日
調達機関	東京都（東京都）
分類	0012 特定産業用機器 0013 一般産業用機器
本文	１調達内容 (1) 件名空気圧縮機(空気ボンベ充填用)外２点の買入れ (2) 数量・特質等ア数量 (ｱ) 空気圧縮機(空気ボンベ充填用) 対応圧力数２１台 (ｲ) 空気圧縮機(空気ボンベ充填用) 対応圧力数１ 11台 (ｳ) 用具立(充填用容器立て) 12器イ特質等仕様書による (3) 納入場所契約担当者が指定する場所 (4) 納入期限令和８年３月13日(金) (5) 入札方法総価で行う。落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額に、その100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。)をもって落札金額とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する額を入札書に記載すること。 (6) その他本案件は電子入札対象案件であるので、別に指示する場合を除き、入札に係る手続は電子調達システムにより行うこと。ただし、それにより難く、書面による手続を行おうとする者は、東京都電子入札等運用基準(物品買入れ等)(平成16年９月14日付16財経二第143号) 第７による申請をし、当庁の承認を受けなければならない。２競争入札に参加する者に必要な資格次の(1)から(5)までの全ての事項に該当し、かつ、５により事前に資格があることの確認を受けた者がこの入札に参加することができる。 (1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当しない者であること。 (2) 東京都競争入札参加有資格者指名停止等措置要綱(平成 18年４月１日付17財経総第1543号)に基づく指名停止期間中でない者であること。 (3) 東京都契約関係暴力団等対策措置要綱(昭和62年１月 14日付61財経庶第922号)第５条第１項に基づく排除措置期間中でない者であること。 (4) 経営不振の状態(会社更生法(平成14年法律第154号) 第17条第１項の更生手続開始の申立てをしたとき、民事再生法(平成11年法律第225号)第21条第１項の再生手続開始の申立てをしたとき、手形又は小切手が不渡りになったとき等。ただし、東京都が経営不振の状態を脱したと認めた場合は除く。)にない者であること。 (5) 次のア又はイに該当すること。ア東京都における令和７・８年度物品買入れ等競争入札参加有資格者で、営業種目016「産業用機械器具類」又は営業種目026「警察・消防・防災用品」の「Ａ」又は「Ｂ」の等級に格付されていること。イ次の(ｱ)及び(ｲ)に該当する者で、営業種目016「産業用機械器具類」又は営業種目026「警察・消防・防災用品」の「Ｃ」の等級に格付されていること。 (ｱ) 東京都が「優れた技術・製品等を有するスタートアップに係る等級によらない入札参加制度の実施について(令和５年９月11日付財務局)」に定めるスタートアップ関連施策において採択された者又は経済産業省が実施するJ-Startupに認定された者。ただし、令和７・８年度物品買入れ等競争入札参加資格の有効期限の開始日において、採択又は認定された日から10年を経過している者を除く。 (ｲ) 令和７・８年度物品買入れ等競争入札参加資格の審査対象事業年度の決算において、流動資産が流動負債を上回る者であること。ただし、審査対象事業年度の決算において流動資産が流動負債を下回る場合であっても、本案件の直近の決算において流動資産が流動負債を上回る場合は、基準を満たす者として取り扱う。３入札説明書及び仕様書の配布並びに契約条項の縦覧及び問合せ先 (1) 入札説明書及び仕様書の配布ア期間公告の日の午前９時から令和７年６月10日 (火)の午後４時までイ配布方法電子調達システムの入札情報サービスで配布する。 (2) 契約条項の縦覧及び問合せ先ア期間公告の日から令和７年６月10日(火)までの休日を除く毎日、午前９時から午後４時まで。ただし、正午から午後１時までを除く。イ場所千代田区大手町一丁目３番５号東京消防庁本部庁舎８階東京消防庁総務部経理契約課契約係電話 03-3212-2111 内線 2725 ４仕様問合せ先東京消防庁装備部装備課装備計画係担当黒田電話 03-3212-2111 内線 5342 ５入札者に求められる義務この入札に参加を希望する者は、一般競争入札参加資格確認申請書を次により提出し、この入札に参加する資格があることの確認を受けなければならない。なお、提出した書類に関し契約担当者から説明を求められた場合は、それに応じなければならない。 (1) 電子調達システムにより参加を希望する者について一般競争入札参加資格確認申請書の提出期間及び提出方法令和７年６月４日(水)の午前９時から同月10日 (火)の午後４時までに電子調達システムにより提出すること。ただし、土曜日を除く。 (2) １(6)により当庁の承認を受け、紙入札により参加を希望する者についてア提出期間及び提出場所 (ｱ) 提出期間令和７年６月４日(水)から同月10日 (火)までの休日を除く毎日、午前９時から午後４時まで。ただし、正午から午後１時までを除く。 (ｲ) 提出場所３(2)イに同じ。イ提出書類 (ｱ) 一般競争入札参加資格確認申請書(別途当庁が指示する。) (ｲ) 令和７・８年度「競争入札参加資格審査結果通知書」及び「令和７・８年度東京都物品買入れ等競争入札参加資格受付票」の各写し(後者については、原本も持参すること。) ６入札手続等 (1) 電子調達システムによる入札期間一般競争入札参加資格確認結果通知日から令和７年７月１日(火)の午後４時まで。ただし、土曜日を除く。 (2) １(6)により当庁の承認を受けた者の紙入札による入札日時及び場所等ア日時及び場所 (ｱ) 日時令和７年７月２日(水) 午前10時 (ｲ) 場所東京消防庁本部庁舎１階入札室イ郵送(書留)又は信書便(書留に準ずるもの)による場合の入札書の提出期限及び宛先 (ｱ) 提出期限令和７年６月30日(月) 必着 (ｲ) 宛先〒100-8119 千代田区大手町一丁目３番５号東京消防庁総務部経理契約課契約係 (3) 開札の日時及び場所 (2)アに同じ。 (4) 契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨 (5) 入札保証金及び契約保証金免除 (6) 入札者の義務東京都が定める物品買入れ等競争入札等参加者心得(平成７年12月12日付７財経二第100号。以下「入札心得」という。)を承諾の上入札すること。また、電子入札の手続については東京都電子入札等運用基準(物品買入れ等)による。 (7) 入札の無効入札に参加する資格のない者の行った入札及び入札心得第13条に該当する入札は無効とする。 (8) 落札者の決定方法予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 (9) 苦情申立てこの入札における競争入札参加資格の確認その他の手続に関しては、特定調達契約に係る苦情処理手続(平成14年３月19日付13財経総第1719号)により、東京都入札監視委員会(連絡先：東京都財務局経理部総務課電話 03-5388-2607(ダイヤルイン))に対して苦情を申し立てることができる。７競争入札参加資格審査東京都における令和７・８年度物品買入れ等競争入札参加資格のない者で、この入札への参加を申請しようとする者は、物品買入れ等競争入札参加資格のデータ入力申請を済ませ、令和７年５月28日(水)までに物品買入れ等競争入札参加資格の審査申込書及び添付資料を提出しなければならない。資格審査申請に当たっては、速やかに財務局経理部契約第二課資格審査係電話 03-5388-2632(ダイヤルイン)まで連絡すること。