政府公共調達データベース
公立大学法人秋田県立大学本荘キャンパス建築BIM・CADシステム賃貸借一式
公示日/公告日 | 2023年06月21日 |
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調達機関 | 公立大学法人秋田県立大学(秋田県) |
分類 |
0014 事務用機器及び自動データ処理機械
0027 コンピュータ・サービス
0082 機械及び設備の賃貸サービス |
本文 |
1 入札に付する事項 (1) 賃貸借物件名及び数量 本荘キャンパス建築BIM・CADシステム賃貸借 一式 (2) 賃貸借物件の仕様等 ・学生用 Apple、Mac mini 45台 ・教員講義用及び大学院BIM 応用演習向け Apple Mac Studio 7台 ・BIM・CAD ソフトウエア・画像処理・ドローイングソフトウエアライセンス 一式 構成等詳細は、入札説明書及び仕様書による。 (3) 納入期限 令和5年9月29日 (4) 賃貸借期間 令和5年10月1日から令和10年9月30日まで (5) 納入場所 秋田県立大学本荘キャンパス学部棟I-209 CADコンピュータ実習室 2 入札に参加する者に必要な資格 以下に示す (1)から(6)までの条件をすべて満たすこと。なお、第三者賃貸方式による 契約を希望する場合には、(1)から(3)を入札者及び第三者(リース会社)の双方が満たし、 (4)から(6)はそれぞれ入札者又は第三者のいずれかが満たしていれば入札参加資格を有 するとみなす。 (1) 特例規程第6条において準用する公立大学法人秋田県立大学契約事務規程第8条及び 第9条の規定に該当しないこと。 (2) 秋田県暴力団排除条例第6条に規定する暴力団員又は暴力団と密接な関係を有する者 に該当しないこと。 (3) 入札参加資格の確認の日において、秋田県及び公立大学法人秋田県立大学の指名停止 の措置を受けていないこと。 (4) 仕様書3)に定める納入時対応担当者として、 Apple Certified Support Professiona l、Apple Certified Technical Coordinator または相当するApple 社による認定資格 を有する者を配置できること。 (5) 過去6 年以内に、本件と同等規模以上のApple 社製品の納入実績を有すること。 (6) 当該調達契約に係る入札説明書の交付を受けていること。 3 契約条項を示す場所等 契約条項を示す場所及びこの入札に関する問い合わせ先 郵便番号015-0055 秋田県由利本荘市土谷字海老ノ口84-4 公立大学法人秋田県立大学 本荘キャンパス財務チーム 担当:武田 電話番号 0184-27-2017 FAX 0184-27-2194 4 入札説明書等の交付 (1) 入札説明書等の交付場所 3と同様とする。 (2) 入札説明書等の交付方法 公立大学法人秋田県立大学職員の労働時間、休日、休暇等に関する規程(平成18年 規程第18号)第8条に規定する休日を除き、令和5年6月21日から令和5年7月 14日までの期間、随時交付する。 なお、郵送による交付を希望する場合は、3に示す場所へ問い合わせること。 5 資格の確認に関する事項 この入札に参加しようとする者は、入札参加資格確認資料(以下「申請書等」という。) を次のとおり提出し、資格の確認を受けなければならない。 (1) 申請書等の提出期限 令和5年7月21日 17時まで (2) 提出方法 持参又は郵送すること(郵送の場合は提出期限必着とする。)。 (3) 提出先 3に示す場所とする。 6 入札書の提出方法、入札及び開札の日時及び場所 (1) 入札書の提出方法 持参又は郵送すること(郵送の場合は令和5年7月28日 17時必着とする。)。 (2) 入札及び開札の日時及び場所 ア 日時 令和5年7月31日 10時 イ 場所 秋田県立大学本荘キャンパス共通施設棟2階 K219 中会議室 7 落札者の決定に関する公示 落札者が決定した後、特例規程第29条第2項に掲げる事項を公示する。 8 その他 (1) 公立大学法人秋田県立大学、落札者及び第三者(リース会社)の間で賃貸借契約を締 結し、物件を落札者の責任において第三者をして賃貸借する契約方式(以下、第三者 賃貸方式という。)の締結を希望する場合は、第三者賃貸方式による賃貸借契約に係 る申出書を提出すること。提出方法は5に示す内容と同様とする。 (2) 契約手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨とする。 (3) 入札保証金は徴収しない。 (4) 入札の無効 本公告に示した競争入札に参加する者に必要な資格のない者のした入札及び入札に関 する条件に違反した入札は無効とする。 (5) 落札者の決定方法 ア 60ヶ月分の賃貸借料の総額による入札とし、特例規程第30条の規定に基づい て作成された予定価格の制限の範囲内で、最低の価格をもって有効な入札をした者 を落札者とする。ただし、落札となるべき同価の入札をした者が二人以上あるとき は、くじにより決定する。 イ 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に 相当する額を加算した金額(当該金額に一円未満の端数があるときは、その端数金 額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消 費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望 金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 (5) その他 詳細は、入札説明書による。 |