政府公共調達データベース

鳥取県全庁利用型ＲＰＡ導入事業調達業務一式

公示日/公告日	2019年12月06日
調達機関	鳥取県（鳥取県）
分類	0027 コンピュータ・サービス 0071 電子計算機サービス及び関連のサービス
本文	１調達内容 (１) 業務の名称及び数量全庁利用型ＲＰＡ導入事業調達業務一式 (２) 業務の仕様入札説明書による。 (３) 業務期間契約締結日から令和４年１月31日まで (４) 入札方法入札は、紙入札により行うので、入札説明書に示す方法に従って算出した本件業務に要する費用の総額を入札金額として入札書に記載すること。２入札参加資格本件入札に参加する資格を有する者は、単独企業又は共同企業体とし、次に掲げる要件を全て満たす者とする。 (１) 単独企業に関する要件ア政令第167条の４の規定に該当しない者であること。イ平成30年鳥取県告示第519号（物品等の売買、修理等及び役務の提供に係る調達契約の競争入札参加者の資格審査の申請手続等について）に基づく競争入札参加資格（以下「競争入札参加資格」という。）を有するとともに、以下の全ての業種区分に登録されている者であること。 (ア) 情報処理サービスのシステム等開発・改良 (イ) 情報処理サービスのシステム等管理運営 (ウ) 事務用機器のパソコン類なお、本件入札に参加を希望する者であって、競争入札参加資格を有していないもの又は当該業種区分に登録されていないものは、鳥取県競争入札参加資格審査事務取扱要綱（昭和40年１月30日付発出第36号）第５条第１項に規定する競争入札参加資格者名簿（以下「競争入札参加資格者名簿」という。）への登録に関する申請書類を令和元年12月17日（火）正午までに４の(２)の場所に提出すること。この際、本件入札に参加するための登録申請であることを、当該申請書類の提出と同時に４の(２)の場所に必ず連絡すること。ウ本件調達の公告日から開札日（再度入札を行う場合にあっては、再度入札の改札日）までの間のいずれの日においても、鳥取県指名競争入札参加資格者指名停止措置要綱（平成７年７月17日付出第157号）第３条第１項の規定による指名停止措置を受けていない者であること。エ本件調達の公告日から開札日（再度入札を行う場合にあっては、再度入札の改札日）までの間のいずれの日においても、会社更生法（平成14年法律第154号）の規定による更生手続開始の申立てが行われた者又は民事再生法（平成11年法律第225号）の規定による再生手続開始の申立てが行われた者でないこと。オ本件調達の公告日から開札日（再度入札を行う場合にあっては、再度入札の改札日）までの間のいずれの日においても、鳥取県における情報システムの構築等の契約に係る契約違反業者の受注参加の取扱要綱（平成29年10月５日付第201700167239号）第３条に規定する参加制限措置を受けていない者であること。カ本件入札に係る共同企業体の構成員でないこと。 (２) 共同企業体に関する要件ア構成員は、(１)のア、ウ、エ及びオの要件を全て満たしていること。イ次の競争入札参加資格のそれぞれの業種区分に構成員の１以上の者が登録されていること。 (ア) 情報処理サービスのシステム等開発・改良 (イ) 情報処理サービスのシステム等管理運営 (ウ) 事務用機器のパソコン類なお、当該業種区分に登録された構成員がいない共同企業体が本件入札に参加しようとするときは、構成員のいずれかが競争入札参加資格者名簿への登録に関する申請書類を令和元年12月17日（火）正午までに４の(２)の場所に提出すること。この際、本件入札に参加するための登録申請であることを、当該申請書類の提出と同時に４の(２)の場所に必ず連絡すること。ウ共同企業体が、２以上の者により自主的に結成されたものであること。エ構成員の出資比率が異なる場合は、出資比率の大きい者が代表者であること。ただし、出資比率が同じ場合には、いずれかの者が代表者となること。オ各構成員が、本件入札において参加する単独企業又は他の共同企業体の構成員でないこと。カ次の事項を定めた共同企業体結成に係る協定を締結していること。 (ア) 目的 (イ) 名称 (ウ) 事業所の所在地 (エ) 成立の時期及び解散の時期 (オ) 構成員の住所及び名称 (カ) 代表者の名称 (キ) 代表者の権限 (ク) 構成員の出資の割合 (ケ) 運営委員会 (コ) 構成員の責任 (サ) 取引金融機関 (シ) 決算 (ス) 利益金の配当の割合 (セ) 欠損金の負担の割合 (ソ) 権利義務の譲渡の制限 (タ) 業務途中における構成員の脱退に対する措置 (チ) 構成員の除名 (ツ) 業務途中における構成員の破産又は解散に対する処置 (テ) 解散後のかし担保責任 (ト) 解散後の著作権 (ナ) その他必要な事項３契約担当部局鳥取県総務部情報政策課４入札手続等 (１) 入札に関する問合せ先〒680－8570 鳥取市東町一丁目220 鳥取県総務部情報政策課県庁デジタルイノベーション戦略室電話 0857－26－7094 (２) 競争入札参加資格者名簿への登録に関する問合せ先〒680－8570 鳥取市東町一丁目220 鳥取県総務部総合事務センター物品契約課電話 0857－26－7431 (３) 入札説明書等の交付の方法令和元年12 月６日（金）から同月26 日（木）までの間にインターネットのホームページ（https://www.pref.tottori.lg.jp/jouhou/）から入手すること。ただし、これにより難い者には、次により直接交付する。ア交付期間及び時間令和元年12月６日（金）から同月26日（木）までの日（日曜日及び土曜日を除く。）の午前８時30分から午後５時までとする。ただし、交付期間最終日は正午までとする。イ交付場所 (１)に同じ。 (４) 郵送による入札可とする。ただし、書留郵便（親展と明記すること。）又は民間事業者による信書の送達に関する法律（平成14年法律第99号）第２条第６項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第９項に規定する特定信書便事業者の提供する同条第２項に規定する信書便の役務のうち書留郵便に準ずるもの（親展と明記すること。）により、(１)の場所に送付すること。 (５) 入札書及び企画提案書等の提出期限及び提出場所ア提出期限令和２年１月20日（月）午後５時なお、郵送による場合は、提出期限までに提出場所に必着のこと。イ提出場所 (１)に同じ。 (６) 開札の日時及び場所次のとおりとする。なお、落札者の決定は、入札説明書で示すところにより後日審査の上決定し、通知するものであること。ア日時令和２年１月20日（月）午後５時イ場所 (１)に同じ。５入札者に要求される事項 (１) 入札書は、件名及び入札者名を記入し、「入札書」と明記した封筒に入れて密封して提出しなければならない。 (２) 本件入札に参加を希望する者は、入札説明書に示す参加表明書その他必要な書類を４の(１)の場所に令和元年12月26日（木）の午後５時までに提出し、入札参加資格の確認を受けなければならない。 (３) 本件入札は、総合評価一般競争入札により行うので、入札者は、入札説明書に定める企画提案書提出書その他必要な書類（以下「企画提案書等」という。）を入札書とともに提出しなければならない。なお、企画提案書等の種類及び部数は、入札説明書による。 (４) 入札参加者は、(２)の書類に関して説明を求められた場合は、それに応じなければならない。６入札保証金及び契約保証金 (１) 入札保証金本件入札に参加する者は、入札保証金として入札価格の100分の５以上の金額を入札書に添えて提出しなければならない。この場合において、鳥取県会計規則（昭和39年鳥取県規則第11号。以下「会計規則」という。）第124条において準用する会計規則第113条第１項に定める担保の提供をもって入札保証金の提出に代えることができる。なお、鳥取県物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める規則（平成７年鳥取県規則第106号。以下「調達手続特例規則」という。）第14条の規定により、入札保証金の全部又は一部を免除する場合がある。 (２) 契約保証金落札者は、契約保証金として契約金額の100分の10以上の金額を納付しなければならない。この場合において、会計規則第113条第１項に定める担保の提供をもって契約保証金の納付に代えることができる。なお、調達手続特例規則第18条の規定により、契約保証金の全部又は一部を免除する場合がある。７落札候補者の選定及び落札者の決定方法 (１) 落札候補者の選定は、入札説明書で示すところにより、評価委員会を設けて行う企画提案書の評価及び入札価格の総合評価により行う。 (２) この公告に示した業務を完遂できると判断した入札者であって、会計規則第127条の規定に基づいて作成された予定価格の範囲内の価格をもって入札したもののうち、総合評価の最も高かった者を落札者とする。８その他 (１) 契約手続において使用する言語、通貨及び時刻日本語、日本国通貨及び日本標準時 (２) 入札の無効２の入札参加資格のない者のした入札、入札者に求められる義務を履行しなかった者のした入札及び会計規則、この公告又は入札説明書に違反した入札は、無効とする。 (３) 契約書作成の要否要 (４) 手続における交渉の有無無 (５) その他詳細は、入札説明書による。