政府公共調達データベース

大分県豊の国ハイパーネットワーク機器及び庁内ネットワーク基幹機器等一式

公示日/公告日	2023年03月24日
調達機関	大分県（大分県）
分類	0015 電気通信用機器及び音声録音再生機器 0028 電気通信機器 0082 機械及び設備の賃貸サービス
本文	１競争入札に付する事項 (1) 調達をする物品等の種類及び数量豊の国ハイパーネットワーク機器及び庁内ネットワーク基幹機器等一式 (2) 納入期限令和５年１０月３１日（火） (3) 納入場所大分県知事が指定する場所 (4) 契約期間令和５年１１月１日から令和１２年１０月３１日までの長期継続契約とする。ただし、納入期限以前に納品された場合は、納入日から納入期限までの間は試験利用期間として、この間の賃借料は発生しないものとする。２契約に関する事務を担当する部局の名称〒８７０‐８５０１大分県大分市大手町三丁目１番１号大分県総務部電子自治体推進室企画管理班（県庁舎本館２階）電話番号０９７‐５０６‐２０６２３契約条項を示す場所及び日時大分県物品等電子入札システム（以下「物品等電子入札システム」という。）上に令和５年５月８日（月）午前１０時００分まで入札説明書を掲載することにより契約条項を示す。４物品等電子入札システムの利用本件入札は、物品等電子入札システムで入札の手続を行う。ただし、入札等に参加を希望する事業者が、外国法人等の理由で物理的に電子入札システムの利用者登録が困難な場合は紙入札での参加を認める。また、当該入札に係る事項は、この公告に定めるもののほか大分県物品等電子入札システム運用基準による。大分県入札システム運用基準掲載ホームページ https://www.pref.oita.jp/soshiki/２０１００/buppinntoudennsinyuusatu.html ５入札書及び契約の手続において使用する言語及び通貨 (1) 使用言語日本語 (2) 通貨日本国通貨６競争入札に参加する者に必要な資格に関する事項この調達については、（１）から（１０）までに掲げる要件を満たしているものに限り入札参加を認める。 (1) 地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の４の規定に該当しない者であること。 (2) 大分県が発注する物品等の調達、売払い及び役務の提供に係る競争入札に参加する者に必要な資格（令和２年大分県告示第３２６号）のうち、リース・レンタルとしての業種登録を取得している者であること。 (3) セキュリティポリシーを定めて従業員へ遵守させていること。 (4) 官公庁や地方公共団体との契約実績があり、かつ、それを証明した者であること。 (5) 物品等電子入札システムにより事前に入札参加申請を行い、入札参加の承認を受けた者であること。ただし、紙による入札を希望する場合は、大分県物品等電子入札システム運用基準に示す手続を行い、その承認を得ること。 (6) この調達に係る営業に関し、許可、認可等を必要とする場合において、これを得ている者であること。 (7) 会社更生法（平成１４年法律第１５４号）又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づき更生手続開始又は再生手続開始（以下「手続開始」という。）の申立てがなされていない者であること。ただし、手続開始の決定後に、入札に参加する支障がないと認められた者は、この限りでない。 (8) 公示の日以降開札までの間において、大分県が発注する物品等の調達、売払い及び役務の提供に係る競争入札に参加する者に必要な資格を有する者に対する指名停止の措置を受けていない者であること。 (9) 自己又は自己の役員等が、次のいずれにも該当しない者であること及び次の各号に掲げる者が、その経営に実質的に関与していないこと。なお、資格要件確認のため、大分県警察本部に確認する場合がある。ア　暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）イ　暴力団員（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）ウ　暴力団員が役員となっている事業者エ　暴力団員であることを知りながら、その者を雇用・使用している者オ　暴力団員であることを知りながら、その者と下請契約又は資材若しくは原材料の購入契約等を締結している者カ　暴力団又は暴力団員に経済上の利益又は便宜を供与している者キ　暴力団又は暴力団員と社会通念上ふさわしくない交際を有するなど社会的に非難される関係を有している者ク　暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれらを利用している者 (10) 共同企業体による場合は、以下の要件を満たすものであること。ア　共同企業体協定書を締結していること。なお、共同企業体は、自主結成とする。イ　共同企業体の各構成員は、単独又は他の共同企業体の構成員で本件入札に参加していないこと。７競争入札に参加する者に必要な資格を有するかどうかの審査を申請する時期及び場所 (1) 申請の時期令和５年３月２４日（金）から同年４月１４日（金）まで（日曜日及び土曜日を除く。）の午前９時００分から午後５時００分まで (2) 申請書類の入手方法大分県ホームページhttps://www.pref.oita.jp/soshiki/２０１００/shikaku2022.html (3) 申請書類の提出先大分県会計管理局用度管財課物品調達班〒８７０‐８５０１大分市大手町３丁目１番１号電話０９７‐５０６‐２９６５・０９７‐５０６‐２９５７８入札説明書の交付の場所及び日時 (1) 場所２に同じ。 (2) 日時令和５年３月２４日（金）から同年５月８日（月）まで（日曜日、土曜日及び国民の祝日に関する法律に規定する祝日を除く。）の午前９時００分から午後５時００分まで（５月８日は午前１０時００分まで）９入札参加条件 (1) 機能等証明書（入札説明書に添付）を、２に掲げる担当部局に提出し、納入しようとする物品の機能等が基準に適合することの証明を受けた者であること。機能証明書提出期限令和５年４月１３日（木）午前１０時００分（紙で郵送する場合は必着とする。） (2) 物品等電子入札システムにより事前に入札参加申請を行い、入札参加の承認を受けた者であること。ただし、入札等に参加を希望する事業者が、外国法人等の理由で物理的に電子入札システムの利用者登録が困難な場合は、大分県物品等電子入札システム運用基準に示す様式第５号を提出し、その承認を得た者であること。入札参加申請期限令和５年４月２１日（金）午後５時００分（紙で郵送する場合は必着とする。）１０入札の方法物品等電子入札システムにより入札する場合は、次の期間に入札金額を入力するものとする。ただし、入札等に参加を希望する事業者が、外国法人等の理由で物理的に電子入札システムの利用者登録が困難な場合は紙入札での参加を認める。紙入札の場合は、２の場所へ次の期間に入札書を持参又は郵送するものとする。紙による入札で入札書及び委任状に押印を省略する場合、郵送時の封筒の送り主欄又は持参者の身分証明書等で本人（代表者又は受任者）の確認を行うものとする。期間自令和５年４月２４日（月）至令和５年５月８日（月）午前９時００分（紙で郵送する場合は必着とする。）１１開札の日時及び場所 (1) 日時令和５年５月８日（月）午前１０時００分 (2) 場所大分県総務部電子自治体推進室（県庁舎本館２階）１２入札保証金に関する事項見積金額に１２を乗じて得た額の１００分の５以上の入札保証金を納付すること。ただし、落札者が契約を締結しないこととなるおそれがないと認められるときは、入札保証金の全部又は一部の納付が免除される。１３契約保証金に関する事項見積金額に１２を乗じて得た額の１００分の１０以上の契約保証金を納付すること。ただし、次の場合は、契約保証金の全部又は一部の納付が免除される。 (1) 保険会社との間に県を被保険者とする履行保証保険契約を締結したとき。 (2) 過去２年間に国又は都道府県と種類及び規模をほぼ同じくする契約を数回以上締結し、かつ、これらを全て誠実に履行したものについて、その者が契約を締結しないこととなるおそれがないと認められるとき。１４入札の無効大分県契約事務規則（昭和３９年大分県規則第２２号）第２７条に規定する事項のほか、入札に関する条件に違反した入札は無効とする。なお、無効入札をした者は、再度入札に参加することができない場合がある。１５再入札開札の結果、予定価格の制限の範囲内の価格をもって有効な入札を行った者がいないときは、速やかに別に定める日時において再入札を行う。１６落札者の決定方法 (1) 有効な入札書を提出した者で、大分県契約事務規則第２３条の規定により作成された予定価格の範囲内で最低の価格をもって入札を行った者を落札者とする。 (2) 落札となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに、物品等電子入札システムに装備されている電子くじにより落札者を決定する。１７その他 (1) この調達は、世界貿易機関（ＷＴＯ）に基づく政府調達に関する協定の適用を受ける。 (2) この入札に係る契約は、地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２３４条の３に規定する長期継続契約であるため、契約の締結の日の属する年度の翌年度以降において、当該契約に係る歳入歳出予算の減額又は削減があった場合には、この契約を解除できるものとする。