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公立大学法人国際教養大学国際教養大学施設管理業務委託

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公示日/公告日 2023年01月13日
調達機関 公立大学法人国際教養大学（秋田県）
分類
0075 建築物の清掃サービス
0078 汚水及び廃棄物の処理、衛生その他の環境保護のサービス
本文 １ 入札に付する事項
(1) 名称
国際教養大学施設管理業務委託
(2) 履行場所
秋田市雄和椿川字奥椿岱地内
(3) 履行期間
令和５年４月１日（土）から令和６年３月３１日（日）まで
２ 入札に参加する者に必要な資格
(1) 国際教養大学契約事務規程第８条及び同規程第９条の規定に該当しないこと。
(2) 秋田県暴力団排除条例第６条に規定する暴力団員又は暴力団と密接な関係を有する者
に該当しないこと。
(3) 入札参加資格の確認の日において、秋田県及び公立大学法人国際教養大学の指名停止
の措置を受けていないこと。
(4) 民事再生法（平成11 年法律第225 号）に基づき再生手続開始の申立てをしている者若
しくは再生手続開始の申立てがされている者（同法第33 条第1 項に規定する再生手続
開始の決定を受けた者を除く。）又は会社更生法（平成14 年法律第154 号）に基づき
更生手続き開始の申立てをしている者若しくは更生手続き開始の申立てがされている
者（同法第41 条第1 項に規定する更生手続き開始の決定を受けた者を除く。）に該当
しないこと。
(5) 秋田県庁舎の維持管理業務「建物の清掃」､「建築物の付帯設備の保守管理」､「建物
の警備」すべての有資格者名簿に登録されていること。
(6) 過去３年間に５,０００㎡以上の床面積を有する建物の清掃業務及び設備機器保守点
検業務を１２か月以上継続して行った実績があること。
(7) 当該調達契約に係る入札説明書の交付を受け、入札参加資格を有すると確認されてい
ること。
３ 契約条項を示す場所等
(1) 問い合わせ先
郵便番号０１０－１２９２ 秋田県秋田市雄和椿川字奥椿岱１９３番地２
国際教養大学総務課
電 話０１８－８８６－５９０１
ＦＡＸ０１８－８８６－５９１０
４ 入札参加資格の確認の申請
入札に参加しようとする者は、次により理事長に申請し、参加資格の確認を受けな
ければならない。
(1) 提出書類等
ア 競争入札参加資格確認申請書（様式第１号）
イ ２－（５）～（７）を確認できる書類の写し
(2) 提出方法
持参又は郵送すること。
(3) 提出期間
国際教養大学教職員の労働時間、休日、休暇等に関する規程（平成１６年規程第３
４号）第７条に規定する休日を除き公告開始日から令和５年３月６日（月）までとす
る。
(4) 提出場所
３－（１）に示す場所と同じとする。
５ 入札執行の日時及び場所
令和５年３月１４日（火）午前１１時００分
国際教養大学 管理棟４階 第二会議室
６ その他
(1) 入札保証金
入札にあたっては、国際教養大学契約事務規程第１１条に基づき、見積る契約金額
の１００分の５以上の保証金（現金又は確実と認められる有価証券等）を納めること。
入札保証金は、入札の終了後直ちに還付するが、落札者については、当該契約の契約
後に還付する。落札者が契約を締結しない場合は、返還しない。
ただし、下記の場合は、入札保証金を免除する。この場合、競争入札参加資格確認
申請書に、保険契約書又は実績を確認できる書類（契約書等）の写しを添付すること。
ア 保険会社と入札保証保険契約を締結したとき。
イ 過去２年間に国又は地方公共団体等と同様の契約を数回以上にわたり締結した
実績を有し、契約を結ばないこととなるおそれがないと認められるとき。
(2) 入札の方法
落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相
当する額を加算した金額（当該金額に一円未満の端数があるときは、その端数金額を
切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に
係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の
１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。
(3) 入札の無効
国際教養大学契約事務規程第１５条に規定するところによる。
(4) 落札者の決定方法
国際教養大学契約事務規程第２９条の規定に基づいて作成された予定価格の範囲内
で、最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札となるべ
き同価の入札をした者が二人以上あるときは、くじにより決定する。
(5) 契約保証金
契約にあたっては、国際教養大学契約事務規程第２１条に基づき､契約金額の１００
分の１０以上の契約保証金を納めること。契約保証金は、契約履行後に返還する。
ただし、下記の場合は、契約保証金を免除する。
ア 保険会社との間に法人を被保険者とする履行保証保険契約を結んだとき。
イ 過去２年間に国又は地方公共団体等と同様の契約を数回以上にわたり締結し
た実績を有し、契約を結ばないこととなるおそれがないと認められるとき。
(6) その他
詳細は、入札説明書による。