政府公共調達データベース

大阪市小林斎場整備運営事業

公示日/公告日	2023年06月30日
調達機関	大阪市（大阪府）
分類	0041 建設工事 0042 建設のためのサービス、エンジニアリング・サービスその他の技術的サービス 0075 建築物の清掃サービス
本文	１担当〒545－8550 大阪市阿倍野区阿倍野筋１丁目５番１号あべのルシアス13階大阪市環境局総務部総務課施設管理課（斎場・霊園）電話 06－6630－3137 ２入札に付する事項 (1) 事業名称小林斎場整備運営事業 (2) 事業内容本市では、市内に５つの斎場（瓜破斎場、北斎場、小林斎場、鶴見斎場、佃斎場）を設けており、これまで、老朽化の著しい斎場について、順次施設の整備・更新を図ってきた。斎場は、故人への最後のお別れを厳粛に行う場として必要不可欠なものであり、継続的かつ安定的な運営、及び火葬想定件数の推移など今後考えられる社会変化への対応等も踏まえ、計画的に斎場整備を進めていく必要がある。このような背景のもと、本市は令和３年６月に「大阪市立斎場整備事業基本構想（以下「基本構想」という。）」を策定し、５つある斎場のうち小林斎場を最初の整備対象として決定するとともに、今後の事業推進に係る考えを「小林斎場整備事業基本構想」としてとりまとめた。本事業は、基本構想を踏まえながら、新たな施設の設計・建設・維持管理・運営、既存施設の解体について民間事業者（以下「事業者」という。）の創意工夫を最大限に活用することで、以下２点の事業の目的の達成を目指すものである。 ① 火葬需要の変化に対応した継続的かつ安定的な斎場の運営斎場は、その経営主体が原則として地方公共団体等に限定されるなど、特に高い公共性及び公益性が要求される施設である。斎場運営に当たっては、本市において年々増加している火葬需要に対応し、継続的かつ安定的に市民等の利用に供することが必要となる。斎場経営の永続性及び非営利性を確保しながら、施設の設計・建設及び維持管理・運営において民間活力を十分に活用することにより、利用者に対するより質の高いサービスの提供を実現する。 ② 故人との最後のお別れの場としてふさわしい施設の整備・運営と財政負担軽減の両立民間のノウハウを活用することで、利用者がゆったりと安心して使用でき、安らぎを感じることのできる落ち着きのある空間とするなど、故人との最後のお別れの場としてふさわしい施設として整備・運営を行うとともに、利用者にとって利便性が高い施設とする。なお、告別や収骨等の火葬業務についても安定して質の高いサービスを提供する。また、施設の設計・建設から維持管理・運営が効果的、効率的に行われることで財政負担の軽減を図る。 (3) 事業期間令和６年４月１日（月）から令和30年３月31日（火） (4) 事業場所大阪市立小林斎場（大阪市大正区小林東３丁目12番８号） (5) 本件業務の入札は、地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の10の２に基づく総合評価一般競争入札を適用する。３入札参加資格 (1) 入札者の構成ア入札参加者は、次の①～⑦に掲げる企業を含む複数の企業で構成するグループ（以下「入札参加グループ」という。）とすること。入札参加グループは、代表企業（以下「代表企業」という。）を定め、それ以外の企業は構成企業（以下「構成企業」という。）とすること。 ① 火葬炉を除く本施設を設計する企業（以下「設計企業」という。） ② 火葬炉を除く本施設を建設する企業（以下「建設企業」という。） ③ 本施設の工事監理を行う企業（以下「工事監理企業」という。） ④ 火葬炉の設計及び製作、設置を行う企業（以下「火葬炉企業」という。） ⑤ 火葬炉の保守管理及び運転を行う企業（以下「火葬炉運転企業」という。） ⑥ 本施設の維持管理を行う企業（以下「維持管理企業」という。） ⑦ 本施設の運営を行う企業（以下「運営企業」という。）イ代表企業又は構成企業が実施しない業務がある場合には、当該業務を実施させる企業を協力企業（以下「協力企業」という。）として、参加表明書において明記すること。ウ参加表明書に代表企業名を明記し、必ず代表企業が入札手続を行うこと。エ入札参加者は、入札の結果、落札者として選定された場合は、代表企業及び構成企業の出資により、ＳＰＣを仮事業契約締結時までに設立すること。オ代表企業は、出資者中最大の出資割合を負担すること。カ代表企業及び構成企業以外の者がＳＰＣの出資者になることは可能であるが、全事業期間を通じて、当該出資者の出資比率は出資額全体の50％未満とすること。キ代表企業、構成企業及び協力企業は、業務を適切に実施できる技術、知識、能力、実績、資金、信用等を備えた者であること。ク代表企業、構成企業及び協力企業のうち、設計企業、建設企業、工事監理企業、火葬炉企業、火葬炉運転企業、維持管理企業及び運営企業（ＳＰＣから各業務を受託する者）は、次の(3)～(9)に掲げる要件を満たすこと。なお、複数の要件を満たす者は、当該複数業務を行うことができる。ケただし、建設企業、火葬炉企業及びこれらと資本面又は人事面において関連がある者は、工事監理企業を兼務することはできない。この場合、「資本面において関連がある者」とは、当該企業の発行済株式総数の100分の50を超える株式を有し、又はその出資の総額の100分の50を超える出資をしている者をいい、「人事面において関連がある者」とは、当該企業の役員を兼ねている者をいう（以下同じ）。 (2) 入札参加者の参加資格要件（各業務共通）次に掲げる要件のすべてに該当し、本市の入札参加資格において、その資格を認められたものは入札に参加することができる。ア地方自治法施行令第167条の４の規定に該当していないこと。イ大阪市競争入札参加停止措置要綱に基づく競争入札参加停止措置期間中の者でないこと。ウ大阪市契約関係暴力団排除措置要綱に基づく入札等除外措置期間中の者でないこと及び同要綱別表に掲げるいずれの措置要件にも該当していないこと。エ法人税、消費税、地方消費税、都道府県民税・事業税及び市町村民税を滞納していないこと。また、本店所在地にて固定資産税を滞納していないこと。オ建築士法（昭和25年法律第202号）第26条第２項の規定による事務所の閉鎖命令を受けていないこと。カ建設業法（昭和24年法律第100号）第28条第３項又は第5項の規定による営業停止を受けていないこと。キ破産法（平成16年法律第75号）第18条又は第19条の規定による破産の申立てがなされていないこと。ク民事執行法（昭和54年法律第４号）に基づく仮差押等金銭債権に対する強制執行若しくは国税、地方税その他の公課について滞納処分による強制執行の措置を受け、支払いが不能となっていないこと、又は、第三者の債権保全の請求が常態となっていないこと。ケ会社更生法（平成14年法律第154号）第17条第１項又は第２項の規定による更生手続開始の申立てをしている者又は更生手続開始の申立てをなされている者でないこと。ただし、同法第41条第１項の更生手続開始の決定を受けた者が、本市の再審査を受け、入札参加資格を有する場合を除く。コ会社法（平成17年法律第86号）第511条の規定による特別清算開始の申立てがなされていないこと。サ民事再生法（平成11年法律第225号）第21条の第１項又は第２項の規定による再生手続開始の申し立てをしている者又は申立てをなされている者でないこと。ただし、同法第33条第１項の再生手続開始の決定を受けた者が、本市の再審査を受け、入札参加資格を有する場合を除く。シ民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律（平成11 年法律第117号。以下「ＰＦＩ法」という。）第9条各号に規定する欠格事由に該当しないこと。ス私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和22年法律第54号）に違反し、公正取引委員会から排除措置等の命令を受けていないこと。セ入札参加者及び協力企業のいずれかで、他の入札参加者又は協力企業として参加していないこと。ただし、本市が事業者との基本協定書を締結後、選定されなかった他の入札参加者又は協力企業が、事業者の業務等を支援し、又は協力することは可能である。ソ各々別の入札参加グループで入札に参加しようとする企業の２者が次のいずれかの関係に該当する場合は、別の入札参加者及び協力企業として参加することは出来ないものとする。 ① 資本関係以下のいずれかに該当する２社の場合 ⅰ）親会社等（会社法第２条第４号の２の規定による親会社等をいう。以下同じ。）と子会社（会社法第２条第３号の２の規定による子会社をいう。以下同じ。）の関係にある場合 ⅱ）親会社等を同じくする子会社等同士の関係にある場合 ② 人的関係以下のいずれかに該当する２社の場合 ⅰ）一方の会社の役員が、他方の会社の役員を現に兼ねている場合 ⅱ）一方の会社の役員が、他方の会社の会社更生法第67条第１項又は民事再生法第64条第２項の規定により選任された管財人を現に兼ねている場合ただし、ⅰ）については、会社の一方が構成会社又は民事再生法第2条第4号に規定する再生手続が存続中の会社である場合は除く。 ③ 以下のいずれかに該当する２社の場合 ⅰ）一方の会社の代表者と、他方の会社の代表者が夫婦、親子の関係にある場合 ⅱ）一方の会社の代表者と、他方の会社の代表者が血族の兄弟姉妹の関係である場合で、かつ本店又は受任者を設けている場合は、その支店（営業所を含む）の所在地が、同一場所である場合 ⅲ）一方の会社の電話・ファクシミリ・メールアドレス等の連絡先が、他方の会社と同一である場合 ⅳ）一方の会社の本市入札に関わる営業活動に携わる者が、他方の会社と同一である場合 ④ その他入札の適正さが阻害されると認められる場合タ過去において、以下の行為をした者でないこと。 ① 本市との契約の履行に当たり、故意に工事若しくは製造を粗雑にし、又は物件の品質若しくは数量に関して不正の行為をした者。 ② 本市が執行した競争入札又はせり売りにおいて、その公正な執行を妨げた者又は公正な価格の成立を妨害し、若しくは不正な利益を得るために連合した者。 ③ 本市と落札者が契約を締結すること又は契約者が契約を履行することを妨げた者。 ④ 本市の監督又は検査（地方自治法第234条の２第１項の規定によるもの）の実施に当たり職員の執行を妨げた者。 ⑤ 本市との契約において正当な理由がなく契約を履行しなかった者。チ以下に示す暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力行為の常習者又はそのおそれのある者でないこと。 ① 役員等（代表権を有する役員又は支店若しくは常時契約を締結する事務所の代表者をいう。）が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号。以下「暴力団対策法」という。）第２条第６号に規定する暴力団員（以下「暴力団員」という。）であると認められる者。 ② 暴力団（暴力団対策法第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）又は暴力団員が経営に実質的に関与していると認められる者。 ③ 役員等が自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用した等と認められる者。 ④ 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して資金等を供給し、又は便宜を供与する等直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与していると認められる者。 ⑤ 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると認められる者。ツ法務省が定める「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針」に規定する反社会的勢力でないこと。テ入札参加者及び協力企業のすべてが、雇用保険法（昭和49年法律第116号）に基づく雇用保険、健康保険法（大正11年法律第70号）に基づく健康保険及び厚生年金保険法（昭和29年法律第115号）に基づく厚生年金保険に事業主として加入していること。ただし、各保険について法令で適用が除外されている場合を除く。なお、事業協同組合等にあっては、すべての組合員が本要件を満たすものであること。ト本事業に係るアドバイザリー業務に関与した者又はこれらの者と資本面若しくは人事面において関連がないこと。なお、本事業に係るアドバイザリー業務に関与した者は、次のとおりである。・株式会社建設技術研究所・竹澤建築設計工房（千葉県船橋市）・シリウス総合法律事務所・永井公認会計士事務所ナ大阪市ＰＦＩ事業検討会議のメンバーと資本面又は人事面において関連がないこと。なお、実施方針（案）公表日以降に、本事業に関わって、当該メンバーに接触を試みた者は、入札参加資格を失うものとする。 (3) 設計企業に求める要件設計企業は、次に掲げる要件を満たすこと。複数の設計企業で実施する場合は、全ての企業がア～イの要件を満たし、いずれかの企業がウの要件を満たすこと。ア建築士法第23条第１項の規定による一級建築士事務所の登録を受けていること。イ入札参加表明書を提出する時点で、大阪市入札参加有資格者名簿（測量・建設コンサルタント等）に300建築設計・監理（登録部門：301一級）で登録があること。ただし、名簿に登録されていない者で本入札に参加を希望する者は、大阪市入札参加有資格者名簿への登録時に必要な提出書類を本事業の入札参加資格確認申請書類とあわせて提出すること。ウ平成20年４月１日以降に、官公庁が発注した延床面積（新築、改築、増築部分の面積）1,000m2以上の公共施設の実施設計業務について履行を完了した実績を有すること。 (4) 建設企業に求める要件建設企業は、次に掲げる要件を満たすこと。複数の建設企業で実施する場合は、全ての企業がア～イの要件を満たし、いずれかの企業がウ～エの要件を満たすこと。ア建設業法第３条第１項の規定による建築一式工事に係る特定建設業の許可を受けていること。イ入札参加表明書を提出する時点で、大阪市入札参加有資格者名簿（工事）に「020建築一式工事」で登録があること。ただし、名簿に登録されていない者で本入札に参加を希望する者は、大阪市入札参加有資格者名簿への登録時に必要な提出書類を本事業の入札参加資格確認申請書類とあわせて提出すること。ウ平成20年４月１日以降に、官公庁が発注した延床面積（新築、改築、増築部分の面積）1,000m2以上の公共施設の建築一式工事を元請として施工した実績を有すること。ただし、共同企業体の構成員としての実績も認めるものとする。エ建築一式工事について、建設業法第27条の23第１項に規定する経営事項審査の結果の総合評定値が少なくとも1者は1,100点以上であること。なお、入札参加資格の資格確認基準日において有効かつ最新の経営事項審査の総合評定値通知書の数値を採用すること。また、入札参加資格の資格確認基準日において、経営事項審査の審査基準日が１年７か月以上経過していないこと。 (5) 工事監理企業に求める要件工事監理企業は、次に掲げる要件を満たすこと。複数の工事監理企業で実施する場合は、全ての企業がア～イの要件を満たし、いずれかの企業がウの要件を満たすこと。ア建築士法第23条第１項の規定による一級建築士事務所の登録を受けていること。イ入札参加表明書を提出する時点で、大阪市入札参加有資格者名簿（測量・建設コンサルタント等）に「300建築設計・監理（登録部門：301一級）」で登録があること。ただし、名簿に登録されていない者で本入札に参加を希望する者は、大阪市入札参加有資格者名簿への登録時に必要な提出書類を本事業の入札参加資格確認申請書類とあわせて提出すること。ウ平成20年４月１日以降に、官公庁が発注した延床面積（新築、改築、増築部分の面積）1,000m2以上の公共施設の建築一式工事に係る工事監理業務について履行を完了した実績を有すること (6) 火葬炉企業に求める要件火葬炉企業は、次に掲げる要件を満たすこと。ア平成20年４月１日以降に、官公庁が発注した火葬炉を納入・設置した実績のある者であること。イ入札参加表明書を提出する時点で、大阪市入札参加有資格者名簿（工事）に「100タイル・れんが・ブロック工事」で登録があること。ただし、名簿に登録されていない者で本入札に参加を希望する者は、大阪市入札参加有資格者名簿への登録時に必要な提出書類を本事業の入札参加資格確認申請書類とあわせて提出すること。ウ本業務を実施するために法令上求められる資格等がある場合には、これを備えていること。 (7) 火葬炉運転企業の資格火葬炉運転企業は、次に掲げる要件を満たすこと。ア入札参加表明書を提出する時点で、大阪市入札参加有資格者名簿（物品・委託）に「13その他代行（大分類）26その他（中分類）」で登録があること。ただし、名簿に登録されていない者で本入札に参加を希望する者は、大阪市入札参加有資格者名簿への登録時に必要な提出書類を本事業の入札参加資格確認申請書類とあわせて提出すること。イ本業務を実施するために法令上求められる資格等がある場合には、これを備えていること。 (8) 維持管理企業に求める要件維持管理企業は、次に掲げる要件を満たすこと。複数の維持管理企業で実施する場合は、全ての企業がア～イの要件を満たすこと。ア入札参加表明書を提出する時点で、大阪市入札参加有資格者名簿（物品・委託）に「01建物等各種施設管理（大分類）02機械設備等保守点検（中分類）」で登録があること。ただし、「第４節入札参加資格要件の確認基準日」で示す期間内に名簿に登録されていない者で本入札に参加を希望する者は、大阪市入札参加有資格者名簿への登録時に必要な提出書類を本事業の入札参加資格確認申請書類とあわせて提出すること。イ本業務を実施するために法令上求められる資格等がある場合には、これを備えていること。 (9) 運営企業に求める要件運営企業は、次に掲げる要件を満たすこと。複数の運営企業で実施する場合は、全ての企業がア～イの要件を満たすこと。ア入札参加表明書を提出する時点で、大阪市入札参加有資格者名簿（物品・委託）に「13その他代行（大分類）26その他（中分類）」で登録があること。ただし、名簿に登録されていない者で本入札に参加を希望する者は、大阪市入札参加有資格者名簿への登録時に必要な提出書類を本事業の入札参加資格確認申請書類とあわせて提出すること。イ本業務を実施するために法令上求められる資格等がある場合には、これを備えていること。４入札説明書等の公表令和５年６月30日（金）に市ホームページにおいて入札説明書等及び契約条項を公表する。５参加表明書及び参加資格確認申請書の提出本事業への参加表明書及び参加資格確認申請書を次のとおり提出すること。参加表明書及び参加資格確認申請書の提出を行った者に受付番号（記号）を通知する。 (1) 受付期間令和５年８月28日（月）から令和５年９月１日（金）までの午前９時から正午まで及び午後１時から午後５時までとする。 (2) 提出場所１に記載の担当部局 (3) 提出方法持参すること。６入札書及び提案書の提出本件業務の入札は、地方自治法施行令第167条10の２に規定する総合評価一般競争入札を適用するので、入札者は入札説明書に基づき本業務に関する入札書及び提案書等関係書類を提出すること。 (1) 入札書及び提案書等の受付日時及び場所日時令和５年10月27日（金）午前10時30分から午前11時まで場所大阪市環境局入札室（大阪市阿倍野区阿倍野筋１丁目５番１号あべのルシアス12階） (2) 開札の日時及び場所日時令和５年10月27日（金）午前11時場所大阪市環境局入札室（大阪市阿倍野区阿倍野筋１丁目５番１号あべのルシアス12階）８入札の無効契約規則第28条第1項各号のいずれかに該当する入札、もしくは、その他入札説明書に定める入札の無効の条件に該当する入札は無効とする。９落札者の選定方法市は、検討会議において意見聴取を行ったうえで、入札参加者からの提案書について、事業遂行能力、提案価格その他内容を総合的に評価し、最も優れた提案を行ったと認められる者を落札者として決定する。 10 審査結果の公表市は、検討会議の意見聴取結果を踏まえた審査結果をまとめ、落札者決定後、市ホームページ等において公表する。なお、最終的に入札参加者がいない場合、又は本事業をＰＦＩ法に基づく事業と実施することが適当であると客観的に評価された提案がない場合、市は、事業者を選定せず、本事業に係る特定事業の選定を取り消すことがある。この場合、市はその旨を市ホームページ掲載等により公表する。 11 落札者選定後の手続本市と落札者は、事業契約の締結に関する基本協定書について速やかに合意するとともに、ＳＰＣ設立後、速やかに仮事業契約の締結を行う。また、ＰＦＩ法第12条の規定により、市会の議決を要するので、当該仮事業契約は、市会での当該仮事業契約の締結に係る議案の議決を経て本契約となる。ただし、本市は、当該議案が市会で議決されなかった場合、仮事業契約の相手方に対していかなる責任も負わない。 12 入札保証金及び契約保証金 (1) 入札保証金大阪市契約規則による。ただし、納付が必要である者については後日通知する。 (2) 契約保証金事業契約約款（案）第38条及び第63条に基づくものとする。 13 その他 (1) この調達についてはＷＴＯに基づく政府調達に関する協定の適用をうけるものである。 (2) 本事業の入札に関して使用する言語は日本語、単位は計量法（平成４年法律第51号）に定めるもの、通貨単位は日本円、時刻は日本標準時とする。 (3) 契約書の作成の要否要 (4) 詳細は入札説明書による。