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大阪市「大阪市準公営企業財務会計システム再構築及び運用保守業務委託」一式

公示日/公告日	2023年09月12日
調達機関	大阪市（大阪府）
分類	0027 コンピュータ・サービス 0071 電子計算機サービス及び関連のサービス
本文	１担当〒559－0034 大阪市住之江区南港北２－１－10 ATCビルITM棟10階大阪港湾局総務部経営改革課（調達）電話 06－6615－7715 ２入札に付する事項 (1) 役務の名称及び数量「大阪市準公営企業財務会計システム再構築及び運用保守業務委託」一式 (2) 役務の特質等入札説明書による。 (3) 履行期間契約日から令和13年３月31日まで (4) 履行場所本市指定場所 (5) 本件業務の入札は、地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の10の２第１項及び第２項の規定に基づく総合評価一般競争入札を適用する。３入札参加資格次に掲げる要件のすべてに該当し、本市の入札参加資格審査において、その資格を認められた者は入札に参加することができる｡ただし、令和５年９月27日（水）までに資格審査申請を行わない場合は入札に参加することができない。 (1) 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の４の規定に該当しない者であること (2) 大阪市競争入札参加停止措置要綱に基づく停止措置を受けていないこと (3) 大阪市契約関係暴力団排除措置要綱に基づく入札等除外措置を受けていないこと及び同要綱別表に掲げるいずれの措置要件にも該当しないこと (4) 令和４・５・６年度の本市入札参加有資格者名簿に業務委託種目「10 情報処理01 情報処理 01システム企画・開発（140）」で登録していること ※なお、本市入札参加資格者名簿に登録されていない者は、本市入札参加資格審査申請（以下「資格審査申請」という。）を担当部局（上記１に同じ）に行えば、契約管財局契約部契約課業務委託グループで当該審査を行う。ただし、令和５年９月27日（水）までに資格審査申請を行う場合は、入札に参加することができない。 (5) 本業務を受注しようとする事業者及びこの事業者の「財務諸表等の用語，様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）第８条に規定する親会社、子会社及び同一の親会社を有する会社が「準公営企業財務会計システム再構築調達仕様書策定等支援業務委託」の受注者でないこと (6) 本業務を受注しようとする事業者は、平成28年度以降に、国または地方公共団体において、システム開発または再構築業務を実施した実績を１件以上有すること (7) 業務責任者として従事させる予定の者は、受注者と直接的な雇用関係にある者で、ア～エのいずれかの要件を満たすことア平成28年度以降に、国または地方公共団体において、システム開発または再構築業務を実施した実績を１件以上有することイ（独）情報処理推進機構が実施する情報処理技術者試験合格による資格（プロジェクトマネージャー）を有していることウ米国プロジェクトマネジメント協会が認定するPMP（Project Management Professional）の資格を有していることエ EXIN（Examination Institute for Information Science）が認定する PRINCE2（Projects IN Controlled Environments, 2nd version）の Practitionerの資格を有していること (8) 本業務を担当する部署等において、JISQ27001（ISO27001）に準拠したISMS 認証を取得していること４入札説明書等の交付場所等 (1) 入札説明書等の交付場所等及び契約条項を示す場所大阪港湾局ホームページ (2) 入札参加申請書等の受付場所及び当該入札に関する問い合わせ先担当部局（上記１に同じ） (3) 入札説明書等の交付方法公告の日から令和５年12月20日（水）まで無償にて交付する。 (4) 入札参加申請等の受付期間公告の日から令和５年９月27日（水）までの本市の休日（大阪市の休日を定める条例（平成３年大阪市条例第42号）第１条に掲げる本市の休日（以下「休日」という。）を除く午前９時から午後５時まで（午後０時15分から午後１時までの間を除く。）５入札手続等本入札は、地方自治法施行令第167条の10の２に規定する総合評価一般競争入札により行うので、入札参加者は、入札説明書に基づき、本業務に関する入札書及び提案書等関係書類を提出すること (1) 入札書の受付期間令和５年11月15日（水）午前10時から午前10時30分まで ※郵便等による入札の場合は、令和５年11月14日（火）午後５時までに担当部局（上記１に同じ）に必着のこと。なお、その場合は二重封筒を用いて、表封筒に「入札案件名称」を明記し、「入札書在中」と朱印して大阪港湾局総務部経営改革課（調達）宛て親展とし、内封筒に「入札日、入札案件名称」を記載すること (2) 提案書の受付期間ア持参による場合令和５年11月15日（水）午前10時から午前10時30分までの間に担当部局（１に同じ）まで持参することイ郵便等による場合令和５年11月14日（火）午後５時までに担当部局（１に同じ）に必着のこと (3) 提案書の提出方法入札説明書による (4) 開札予定日時令和５年11月15日（水）午前10時30分 (5) 落札者の決定方法落札者の決定にあたっては、提案内容を公平かつ客観的に評価し、本市にとって最適な事業者を選定するため、提案内容の評価である「技術評価点」に入札価格の評価である「価格評価点」を加算する総合評価方式を採用し、予定価格などの制限の範囲内において入札があった者のうち、合計点である「総合評価点」の最も高い者を落札者とする。なお、技術の評価にあたっては、本市にとっての有利性及び客観性の確保のため、本市において設置する総合評価一般競争入札検討会議において、学識経験を有する者の意見を聴くものとする。 (6) 落札者決定基準入札説明書による６仕様書の交付方法本公告の日から大阪港湾局ホームページ上にて交付する。７契約条項を示す場所大阪港湾局ホームページ８入札保証金等 (1) 入札保証金免除 (2) 契約保証金要ただし、契約規則第37条第１項の規定に該当する場合は、免除する。 (3) 保証人不要 (4) 契約手続きにおいて使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨 (5) 契約書の作成の要否要９入札者に要求される事項入札に参加を希望する者は、本告示に示した入札参加申請書等を令和５年９月 27日（水）午後５時までに、持参又は書留郵便等配達の記録が残る方法による郵送により必着のことなお、当該書類に関し、本市より説明を求められた場合には、これに応じなければならない。提出された書類等の審査の結果によっては、入札に参加することができない。 10 入札に参加できない者地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の４に該当する者、大阪市競争入札参加停止措置要綱に基づく参加停止措置を受けている者及び大阪市契約関係暴力団排除措置要綱に基づく入札等除外措置を受けている者 11 入札の無効次のいずれかに該当する場合の入札は、無効とする。ア契約規則第28条第１項に該当する入札イ同一入札において、他の入札参加者の代理人を兼ね又は２人以上の代理人として入札したときはその全部の入札ウ本市が交付した入札書を用いないでした入札エ総合評価一般競争入札参加申出書又は提出資料に虚偽の記載をした入札オ開札後落札決定までに、入札参加者が大阪市契約関係暴力団排除措置要綱に基づく入札等除外措置を受けたときは、入札参加資格を有しない者のした入札とみなし無効とする。 12 その他 (1) 落札決定後契約締結までに、落札者が大阪市契約関係暴力団排除措置要綱に基づく入札等除外措置を受けたときは、契約の締結を行わないものとする。 (2) 契約締結後、当該契約の履行期間中に契約者が大阪市契約関係暴力団排除措置要綱に基づく入札等除外措置を受けたときは、契約の解除を行う。 (3) 入札の参加に要する費用は入札参加者の負担とする。 (4) この調達は、WTOに基づく政府調達に関する協定の適用を受けるものである。 (5) 落札者または契約の相手方に決定され、契約保証金の納付免除申請をする場合は、遅滞なく、担当部局（１に同じ）に入札説明書添付の「実績調書（契約保証金免除申請用）」を提出すること。 (6) 落札者または契約の相手方に決定されたときは、遅滞なく、担当部局（１に同じ）に入札説明書添付の大阪市契約関係暴力団排除措置要綱に基づく「誓約書」の両面印刷したものを提出するとともに、契約締結の手続を行うこと。