政府公共調達データベース
島根県島根県企業局施設で使用する電力の調達一式使用予定電力量(調達期間総計)9,942,986キロワット時
公示日/公告日 | 2024年12月13日 |
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調達機関 | 島根県(島根県) |
分類 |
0026 その他物品 |
本文 |
1 入札に付する事項 (1) 調達の名称及び数量 島根県企業局施設で使用する電力の調達 一式 使用予定電力量(調達期間総計)9,942,986キロワット時 使用予定電力量は、令和3年4月から令和6年8月までの使用実績を参考に算出したものであり、天候等により変 動することがある。 (2) 調達案件の仕様等 入札説明書及び仕様書による。 (3) 調達期間 令和7年4月1日から令和8年3月31日までとする。ただし、この公告に示した調達案件に係る予算が減額され、 又は成立しなかった場合には、契約の全部又は一部を解除できる。 (4) 納入場所 ア 島根県安来市上坂田町545-1 今津浄水場 イ 島根県雲南市加茂町三代96-2 三代浄水場 ウ 島根県江津市松川町上河戸703 江津浄水場 エ 島根県江津市松川町長良158 江の川取水場 2 入札方法 (1) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に消費税及び地方消費税に相当する額を加算した金額(当該金額 に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)を落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消 費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額から消費税及び地方消費税に 相当する額を除いた金額を入札書に記載すること。 (2) 落札者の決定は定められた予定価格の範囲内での最低入札価格をもって行い、契約価格は単価とする。 3 入札に参加する者に必要な資格 (1) 地方自治法施行令第167条の4第1項各号のいずれかに該当する者でないこと。 (2) 地方自治法施行令第167条の4第2項各号のいずれかに該当するため知事が一定の期間を定めて一般競争入札に参 加させないこととした者で当該期間を経過していないもの(その者を代理人、支配人その他の使用人又は入札代理人 として使用する者を含む。)でないこと。 (3) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員(以下 「暴力団員」という。)又は同条第2号に規定する暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する者(以下「暴力団 等」という。)を経営に関与させている者でないこと。 (4) 令和7年1月16日(入札参加資格確認申請書の提出期限)までに電気事業法(昭和39年法律第170号)第2条の2 の規定に基づき小売電気事業の登録を受けている者であること。 (5) 令和7年1月16日(入札参加資格確認申請書の提出期限)において、庁舎の管理に関する業務及び電気供給業務の 契約に係る競争入札参加資格審査要綱(昭和62年2月17日島根県告示第211号)第5条の規定により、令和7年にお ける庁舎の電気供給業務の入札参加資格の承認を受け、入札参加資格者名簿の営業種別「電気供給業務」に登録さ れ、かつ、入札日においても引き続き当該名簿の当該種別に登録されている者であること。 (6) 島根県が行う入札について、指名停止の措置を受け、入札日においてその措置の期間が継続中の者でないこと。 (7) 島根県物品調達及び庁舎管理等に係る暴力団排除措置要綱(平成23年島根県告示第454号)に基づき、入札等排除 措置対象者に指定され、当該状態が継続中の者でないこと。 (8) この入札に関し、指定期日までに別に定める申請書類を提出した者であって、入札参加資格を有すると島根県知事 が認めたものであること。 (9) 二酸化炭素排出原単位(国内クレジット反映後:調整後排出係数(地球温暖化対策の推進に関する法律に基づき環 境大臣及び経済産業大臣が公表したもの、又は各電気事業者がその環境報告書で公表したもの)適用)、未利用エネ ルギーの活用、再生可能エネルギーの導入及び省エネルギー・節電に関する情報提供に関し、入札説明書別紙に示す 入札参加条件を満たしている者であること。 (10) 電気の供給を開始する日から、確実に安定した電気の供給ができる者であること。 4 契約条項を示す場所、担当する本庁等の名称及び問合せ先 〒690-8501 島根県松江市殿町8番地 島根県庁南庁舎2階 島根県企業局総務課予算調整係 電話 0852-22-5673 メールアドレス soumuka-kanrisya@pref.shimane.lg.jp 5 入札説明書の交付等 (1) 入札説明書の交付方法 ア 交付期間 本公告の日から令和7年1月16日(木)までの間 ただし、イの(ア)の場所にあっては、島根県の休日を定める条例(平成元年島根県条例第9号)第1条第1項に規 定する休日を除く日の午前9時から午後5時まで(正午から午後1時までを除く。) イ 交付場所 (ア) 4の場所 (イ) 島根県ホームページ上(https://www.pref.shimane.lg.jp/bid_info/) (2) 入札説明会 行わない。 6 入札参加希望者に要求される事項 (1) この入札に参加を希望する者は、入札説明書に定める方法により入札参加資格確認申請書(以下「申請書」とい う。)を提出し、この入札に参加する資格があることの確認を受けなければならない。 (2) 提出された申請書に関して説明を求められた場合は、これに応じなければならない。 (3) 期限までに申請書を提出しなかった者又は入札参加資格がないと認められた者は、この入札に参加することができ ない。 (4) 申請書の提出期間 令和7年1月6日(月)から同月16日(木)までの間(休日を除く。)の午前9時から午後5時まで(正午から午 後1時までを除く。)に提出すること。(郵送により提出する場合は、書留郵便とし、提出期間内に必着のこと。) (5) 申請書の提出場所 4の場所 7 入札期間、開札日時等 (1) 入札の日時、場所及び開札 ア 日時 令和7年2月5日(水)午前10時 イ 場所 島根県松江市殿町8番地 島根県庁南庁舎2階 島根県企業局会議室 ウ 郵便による入札 書留郵便とし、令和7年2月5日(水)午前9時までに4の場所に必着のこと。 (2) その他 FAX、電子メール、電話等による入札は、認めない。 8 その他 (1) 契約手続に使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨 (2) 入札保証金 入札者が見積もった契約金額の100分の5以上を納付すること。ただし、島根県会計規則(昭和39年島根県規則第 22号)第61条の2各号のいずれかに該当する場合は、免除する。 (3) 契約保証金 契約金額の100分の10以上を納付すること。ただし、島根県会計規則第69条の2各号のいずれかに該当する場合 は、免除する。 (4) 入札執行の取りやめ又は延期 不正の入札が行われるおそれがあると認められるとき、又は天災地変その他やむを得ない事由が生じたときは、入 札を取りやめ、又は延期することがある。 (5) 入札の無効 この公告に示した入札参加資格のない者が入札をしたときその他島根県会計規則第63条各号のいずれかに該当する ときは、当該入札者の入札は無効とする。 (6) 落札者の決定方法 島根県会計規則第62条の規定により定められた予定価格の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を 落札者とする。 (7) 契約書作成の要否 要する。 (8) 不当介入への対応 入札の履行に当たって暴力団等から不当介入を受けたときは、島根県企業局総務課に報告するとともに警察に通報 すること。 なお、当該報告及び通報を怠ったと認められるときは、注意喚起その他の必要な措置を講ずるものとする。 (9) その他 詳細は、入札説明書による。 |