政府公共調達データベース

福岡県人事給与システム用機器等の賃貸借契約

公示日/公告日	2023年04月11日
調達機関	福岡県（福岡県）
分類	0014 事務用機器及び自動データ処理機械 0027 コンピュータ・サービス 0082 機械及び設備の賃貸サービス
本文	１　競争入札に付する事項 (1)　契約の名称人事給与システム用機器等の賃貸借契約 (2)　契約内容及び仕様等入札説明書による。 (3)　契約期間契約締結日から令和９年８月31日まで (4)　賃貸借期間令和６年２月１日から令和９年８月31日まで（43か月） (5)　納入場所福岡市内のインターネットデータセンター、福岡県総務部総務事務厚生課ほか関係各課及び各教育事務所２　入札参加資格（地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の５第１項の規定に基づき定める入札参加資格をいう。以下同じ。）「福岡県が発注する物品の製造の請負及び買入れ、不用品の売払いその他の契約の一般競争入札及び指名競争入札に参加する者に必要な資格（令和４年４月福岡県告示第371号）」に定める資格を得ている者（競争入札参加資格者名簿（物品・サービス関係）登載者）３　入札参加資格を得るための申請の方法２に掲げる入札参加資格を有しない者で入札を希望するものは、本県の所定の競争入札参加資格審査申請書に必要事項を記入の上、次の部局へ提出すること。・申請書の提出場所、入手方法及び申請に関する問合せ先福岡県総務部総務事務厚生課調達班〒812－8577　福岡市博多区東公園７番７号電話番号　092－643－3092（ダイヤルイン）申請書は、福岡県庁ホームページ（https://www.pref.fukuoka.lg.jp）からダウンロードすることにより入手することができる。４　入札参加条件（地方自治法施行令第167条の５の２の規定に基づき定める入札参加資格をいう。以下同じ。）令和５年５月23日（火曜日）現在において、次の条件を全て満たすこと。 (1)　２の入札参加資格を有する者のうち、その業種及び等級が次のいずれかの条件を満たしていること。 https://www.pref.fukuoka.lg.jp/uploaded/attachment/190778.pdf (page 6) (2)　納入しようとする物品が１の(2)に示した要求仕様を満たすことを証明する機能証明書を、機能証明書作成要領に従い作成し、令和５年５月１日（月曜日）までに、５の部局に提出し、県から書面で確認の通知を受けている者であること。なお、内容に不備又は不明な点があって、５の部局から補正又は説明を求められた場合に、令和５年５月11日（木曜日）までにその補正又は説明ができないときは、入札に参加できないものとする。また、提出した機能証明書について説明を求められたときは、これに応じなければならない。 (3)　当該物品又は同種同程度の物品を迅速かつ確実に提供できると認められる者であること。 (4)　納入する物品に係るアフターサービスを納入先の求めに応じて速やかに提供できると認められる者であること。 (5)　会社更生法（平成14年法律第154号）に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づく再生手続開始の申立てがなされていない者であること。 (6)　福岡県物品購入等に係る物品業者の指名停止等措置要綱（平成14年２月22日13管達第66号総務部長依命通達）に基づく指名停止（以下「指名停止」という。）の期間中でない者であること。５　当該賃貸借契約に関する事務を担当する部局の名称福岡県総務部総務事務厚生課給与支給班（県庁行政棟３階南棟西側）〒812－8577　福岡市博多区東公園７番７号電話番号　092－643－3041（ダイヤルイン）ＦＡＸ番号　092－643－3044 ６　契約条項を示す場所５の部局とする。７　入札書及び契約の手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨８　入札説明書の交付期間及び交付場所 (1)　交付期間この公告の日から令和５年４月26日（水曜日）までの期間（福岡県の休日を定める条例（平成元年福岡県条例第23号）第１条第１項に規定する県の休日（以下「県の休日」という。）を除く。）の毎日、午前９時00分から午後５時00分まで（午前 11時30分から午後０時30分までを除く。） (2)　交付場所５の部局で交付するほか、福岡県庁ホームページ（https://www.pref.fukuoka. lg.jp）からダウンロードすることにより入手することができる。９　入札説明会の開催 (1)　日時令和５年４月18日（火曜日）午後２時00分から (2)　場所福岡市博多区東公園７番７号福岡県庁行政棟地下１階南棟西側　総務事務厚生課入札室 (3)　入札説明会に参加を希望する者は、令和５年４月17日（月曜日）午後５時00分までに、入札説明会参加予定者報告書を、５の部局宛てに電子メール又はファクシミリにより提出すること。 10　入札書の提出場所、提出期限及び提出方法等 (1)　提出場所５の部局とする。 (2)　提出期限令和５年５月23日（火曜日）午後５時00分 (3)　提出方法持参（ただし、県の休日には受領しない。）又は郵便（書留郵便に限る。提出期限内に必着のこと。）により、次のとおり提出しなければならない。電話、電報、ファクシミリその他の方法による入札は認めない。ア　持参により提出する場合は、封筒に入れ密封し、かつ、封皮に氏名（法人の場合はその名称又は商号）及び「５月24日開封　人事給与システム用機器等の賃貸借の入札書在中」と朱書きすること。イ　郵便により提出する場合は、二重封筒とし、入札書を中封筒に入れ密封の上、当該中封筒の封皮には持参する場合と同様に氏名等を朱書きし、外封筒の封皮には、「５月24日開封　人事給与システム用機器等の賃貸借の入札書在中」と朱書きすること。 (4)　注意事項ア　入札金額は、調達物品の本体価格のほか、輸送費、保険料、関税等、納入場所への引渡しに要する一切の諸経費を含めた額とする。イ　落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札参加者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する額を入札書に記載すること。ウ　入札書の記名は、本県に登録している代表者本人（以下「入札者」という。）の氏名を記載すること。なお、入札手続きを入札者以外の者が行う場合は、委任状を提出し、入札書の記名は当該委任状により委任された代理人（以下「代理人」という。）の氏名を記載すること。エ　入札者又はその代理人は、その提出した入札書の書換え、引換え又は撤回をすることができない。オ　入札者又はその代理人は、入札書を提出するときは、入札公告等において求められた義務を履行するために必要とする関係書類を併せて提出しなければならない。カ　入札者又はその代理人が相連合し、又は不穏な挙動をする等の場合で競争入札を公正に執行することができない状態にあると認めたときは、当該入札を延期し、又はこれを中止することができる。 11　開札の日時及び場所等 (1)　日時令和５年５月24日（水曜日）午後２時00分 (2)　場所福岡市博多区東公園７番７号福岡県庁行政棟地下１階南棟西側　総務事務厚生課入札室 (3)　方法開札は、入札者又はその代理人を立ち会わせて行うものとする。この場合において、入札者又はその代理人が立ち会わないときは、当該入札執行事務に関係のない職員を立ち会わせてこれを行う。 12　落札者がない場合の措置開札の結果、落札者がない場合は、地方自治法施行令第167条の８第４項の規定により、別に定める日時において再度の入札を行う。ただし、開札の際、入札者又はその代理人の全てが立ち会っている場合にあって、その全ての同意が得られればその場で再度入札を行う。 13　入札保証金及び契約保証金 (1)　入札保証金見積金額（入札書に記載する入札金額に100分の10に相当する額を加算した額）の 100分の５以上の入札保証金又はこれに代わる担保を納付し、又は提供すること。ただし、次の場合は入札保証金の納付が免除される。ア　県を被保険者とする入札保証保険契約（見積金額の100分の５以上を保険金額とするもの）を締結し、その証書を提出する場合イ　過去２年の間に、本県若しくは本県以外の地方公共団体又は国（独立行政法人等を含む。）との同種・同規模の契約を履行（２件以上）したことを証明する書面（当該発注者が交付した証明書）を提出する場合 (2)　入札保証金又はこれに代わる担保の納付又は提供方法及び受領期限令和５年５月22日（月曜日）午後３時00分までに５の部局へ「保証金等納付書」（５の部局で入手すること。）を添えて納付し、又は提供すること。（「入札保証金・契約保証金についての注意事項」を参照のこと。） (3)　入札保証金の還付入札保証金又はこれに代わる担保は、入札終了後還付する。ただし、落札者には、契約保証金に充当する場合のほか、契約締結後還付する。 (4)　契約保証金契約金額の100分の10以上の契約保証金又はこれに代わる担保を納付し、又は提供すること。ただし、次の場合は契約保証金の納付が免除される。ア　県を被保険者とする履行保証保険契約（契約金額の100分の10以上を保険金額とするもの）を締結し、その証書を提出する場合イ　過去２年の間に、本県若しくは本県以外の地方公共団体又は国（独立行政法人等を含む。）との同種・同規模の契約を履行（２件以上）したことを証明する書面（当該発注者が交付した証明書）を提出する場合 14　入札の無効次の入札は無効とする。なお、12により再度入札を行う場合において、当該無効入札をした者は、これに加わることができない。 (1)　入札金額の記載がない入札又は入札金額を訂正した入札 (2)　法令又は入札に関する条件に違反している入札 (3)　同一入札者が二以上の入札をした場合、当該入札者の全ての入札 (4)　所定の場所及び日時に到着しない入札 (5)　入札者又はその代理人の記名がなく、入札者が判明できない入札 (6)　入札保証金又はこれに代わる担保の納付が上記13の(1)に規定する金額に達しない入札 (7)　金額の重複記載又は誤字若しくは脱字により、必要事項を確認できない入札 (8)　入札参加資格のない者、入札参加条件を満たさない者（開札時点において指名停止期間中である者等入札参加条件に反した者を含む。）及び虚偽の申請を行った者がした入札 (9)　入札書の日付がない入札又は日付に記載誤りがある入札 15　落札者の決定の方法 (1)　予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 (2)　落札となるべき同価の入札をした者が２者以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。この場合において、当該入札者のうち開札に立ち会わない者又はくじを引かない者があるときは、これに代えて当該入札執行事務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。 16　その他 (1)　契約書の作成を要する。落札者は暴力団排除条項を記載した誓約書を提出すること。なお、契約書作成に要する一切の費用は落札者の負担とする。 (2)　落札者が課税事業者である場合は、契約書に契約金額に併せて取引に係る消費税及び地方消費税の額を明示する必要があるので、直ちに、課税（免税）事業者届出書を提出すること。 (3)　落札者は、「人事給与システム用機器等の賃貸借契約書（案）」の別記「個人情報取扱特記事項」について、あらかじめ落札者の個人情報の取扱状況について確認するための「委託先における個人情報の取扱チェックリスト」を、契約締結前に提出すること。 (4)　この調達契約は、世界貿易機関（ＷＴＯ）協定の一部として、附属書四に掲げられている政府調達に関する協定の適用を受ける。なお、協定に基づいて設置した福岡県政府調達苦情検討委員会への苦情の申立てについては、福岡県庁ホームページ（https://www.pref.fukuoka.lg.jp）に掲載している。 (5)　特定調達に係る苦情処理の関係において福岡県政府調達苦情検討委員会が調達手続の停止を要請する場合、調達手続の停止等があり得る。 (6)　入札に参加する者は、参加に当たって知り得た個人情報、事業者の情報その他県の情報（公知の事実を除く。）を漏らしてはならない。 (7)　その他、詳細は入札説明書による。