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公立大学法人首都大学東京東京都立産業技術高等専門学校（高専品川キャンパス）及び産業技術大学院大学（品川シーサイドキャンパス）で使用する電気の需給（単価契約）

公示日/公告日	2020年01月08日
調達機関	公立大学法人首都大学東京（東京都）
分類	0026 その他物品
本文	１調達内容 (1) 件名東京都立産業技術高等専門学校（高専品川キャンパス）及び産業技術大学院大学（品川シーサイドキャンパス）で使用する電気の需給（単価契約） (2) 内容電気の需給一式 ① 契約電力常時電力 1,050キロワット ※契約電力とは契約上使用できる電気の最大電力をいい、計量器により計測される値が原則としてこれを超えないものとする。 ② 予定使用電力量 2,346,600キロワット時【内訳】アその他季昼間電気量 1,667,000kWh イ夏季昼間電力量 679,600 kWh (3) 履行場所東京都品川区東大井一丁目１０番４０号、同１１番１３号及び１８号東京都立産業技術高等専門学校（高専品川キャンパス）産業技術大学院大学（品川シーサイドキャンパス） (4) 履行期間令和2年4月1日から令和3年3月31日まで (5) 入札方法 ① 入札金額は、推定総金額（公立大学法人首都大学東京が提示する想定数量に対して希望単価を乗じて計算した金額の総合計金額）を記載することとし、その入札金額の根拠となる内訳書（以下「内訳書」という。）を入札時に提出すること。なお、内訳書は、別紙のとおりとする。 ② 内訳書の提出がない場合又は入札書若しくは内訳書の記載に不備がある場合は、無効とする。 ③ 契約単価は、内訳書に記載した各単価とする。 ④ 落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。）をもって落札金額とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する額を入札書に記載すること。 (6) その他本案件は、電子入札対象案件であるので、入札に係る手続きは、（公財）東京都中小企業振興公社が運営する「ビジネスチャンス・ナビ２０２０」（以下「電子調達システム」という。）により行うこと。電子入札の運用は、公立大学法人首都大学東京が定めた「公立大学法人首都大学東京電子入札等運用基準（物品買入れ等）（令和元年9月12日付31公大首総会第220号。以下「運用基準」という。）による。なお、電子調達システムにより難く、紙による手続き（以下「紙入札」という。）を行おうとする者は、運用基準第6による申請をし、公立大学法人首都大学東京の承認を受けなければならない。２競争入札に参加する者に必要な資格次の(1)から(7)までの全ての事項に該当し、かつ、５により事前に資格があることの確認を受けた者がこの入札に参加することができる。なお、(6)に該当しない者は、7の手続きを行うこと。 (1) 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4の規定に該当しない者であること。 (2) 東京都の競争入札参加有資格者指名停止措置要綱に基づく指名停止及び公立大学法人首都大学東京契約取引停止等取扱要綱に基づく取引停止期間中でない者であること。 (3) 東京都暴力団排除条例（平成23年3月18日付東京都条例第54号）に定める暴力団関係者又は東京都契約関係暴力団等対策措置要綱（昭和62年１月14日付61財経庶第922号）第5条第1 項の規定による排除措置期間中でない者であること。 (4) 経営不振の状態（会社更生法（平成14年法律第154号）第17条第１項の更生手続開始の申立てをしたとき、民事再生法（平成11年法律第225号）第21条第１項の再生手続開始の申立てをしたとき、手形又は小切手が不渡りになったとき等。ただし、公立大学法人首都大学東京が経営不振の状態を脱したと認めた場合は除く。）にない者であること。 (5) 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。 (6) 東京都における平成31・32年度物品買入れ等競争入札参加有資格者で、営業種目201 「ライフライン」の格付を有する者であること。 (7) 電気事業法（昭和39年法律第170号）第2条の2による経済産業大臣の登録を受けている者であること。３入札説明書の配布及び契約条項の縦覧 (1) 期間公表の日から令和2年1月31日(金)までの東京都の休日に関する条例（平成元年東京都条例第10号）第1条第1項に規定する東京都の休日を除く毎日、午前9時00分から午後5 時00分まで (2) 場所首都大学東京総務部会計管理課契約係（東京都八王子市南大沢１－１首都大学東京南大沢キャンパス本部棟１階）電話 042-677-2023 (3) 入札説明書及び契約条項は、(2)で配布又は縦覧するほか、公立大学法人首都大学東京ＨＰ（https://www.houjin-tmu.ac.jp/keiyaku/）に掲載する。４仕様及び契約・入札手続に関する問合せ先公立大学法人首都大学東京総務部会計管理課契約係松川 TEL: 042-677-2023 メールアドレス：matsukawa-toshiyuki@jmj.tmu.ac.jp ５入札者に求められる義務この入札に参加を希望する者は、本学様式の希望票、東京都における平成31・32年度物品買入れ等競争入札参加資格者受付票（写し）等を提出し、この入札に参加する資格があることの確認を受けなければならない。東京都における平成31・32年度物品買入れ等競争入札参加資格者受付票を持たない者は、７により発行される受付票を提出すること。入札者は、公立大学法人首都大学東京から当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。 (1) 入札に参加を希望する者について ① 電子入札により参加を申請する場合以下に挙げる必要書類を指定期日までに電子調達システムにより提出しなければならない。必要書類は電子調達システムによるファイル添付機能により提出すること。ア【必要書類】 (ｱ) 希望票 (ｲ) 東京都おける平成31・32年度物品買入れ等競争入札参加資格者受付票（写し）（ｳ）「電気事業法（昭和39年法律第170号）第2条の2による経済産業大臣の登録を受けている者」であることについて確認できる書類の写しイ【提出期限】令和2年1月31日(金)までの東京都の休日に関する条例（平成元年東京都条例第10号）第１条第１項に規定する東京都の休日を除く毎日、午前9時00分から午後5時00分までの間、電子調達システムにより受け付ける。ただし、最終日は午後5時00分を期限とする。 ② 紙入札により参加を申請する場合紙入札を希望する者は、運用基準に定める別記様式第１号（「紙入札による入札参加願い」により申請し、承認を受けた場合は、以下に挙げる必要書類を指定期日までに郵送又は持参により提出しなければならない。ア【必要書類】(1)①アに同じイ【提出期間及び提出場所等】 (ｱ) 郵送等による場合ａ受領期限令和2年1月31日(金) 必着ｂ宛先〒192-0397 東京都八王子市南大沢1-1 首都大学東京南大沢キャンパス本部棟１階総務部会計管理課契約係 (ｲ) 持参する場合ａ期間公表の日から令和2年1月31日(金) までの毎日（ただし、土日祝日を除く）、午前９時00分から午後5時00分までｂ場所３(2)に同じ。６入札手続等 (1) 入札及び開札の日時及び場所 ① 入札ア日時令和2年2月17日(月) 午前9時00分から午後1時30分までイ場所（入札）電子調達システム（「ビジネスチャンス・ナビ2020」上）ウ郵送等による場合の入札書の受領期限及び宛先 (ｱ) 受領期限令和2年2月14日(金) 必着 (ｲ) 宛先５(1)② イ(ｱ)ｂに同じ。 ② 開札ア日時令和2年2月17日(月) 午後3時00分イ場所東京都八王子市南大沢1-1 首都大学東京南大沢キャンパス本部棟1階会計管理課 (2) 契約手続において使用する言語及び通貨契約手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨とする。 (3) 入札保証金及び契約保証金免除 (4) 入札の無効物品買入れ等競争入札等参加者心得(平成７年12月12日付７財経二第100号。以下「入札心得」という。）第13条に該当する入札は、無効とする。 (5) 落札者の決定方法予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 (6) 苦情申立てこの入札における競争入札参加資格の確認その他の手続に関しては、公立大学法人首都大学東京における特定調達契約に係る苦情処理手続（平成 31年3月27日付30 公大首総会第502号）により、公立大学法人首都大学東京特定調達苦情検討委員会（連絡先：公立大学法人首都大学東京会計管理課契約係電話 042-677-2023（ダイヤルイン））に対して苦情を申し立てることができる。７競争入札参加資格審査東京都における平成31・32年度物品買入れ等競争入札参加資格のない者で、この入札への参加を申請しようとする者は、３(2)において物品買入れ等競争入札参加資格審査申請を行い、令和2年1月31日(金)までに資格審査申請の承認を受け、受付票の発行まで完了していなければならない。資格審査申請に当たっては、通常の資格審査申請の際に提出を求める書類のほか、入札参加資格申請書等を持参又は郵送により提出すること。ア提出書類（ｱ）入札参加資格申請書 ※申請書のフォーマットは、公立大学法人首都大学東京ＨＰ（調達・契約制度関係（https://www.houjin-tmu.ac.jp/keiyaku/seido/））の「特定調達契約における競争入札の参加者の資格に関する審査基準」にて掲載する。（ｲ）商業・商号登記簿謄本（正本）（ｳ）財務諸表（貸借対照表・損益計算書）イ提出場所３(2)に同じ。ウ申請書の提出期間 (ｱ) 郵送等による場合令和2年1月27日(月) 必着 (ｲ) 持参する場合公表の日から令和2年1月27日(月) までの毎日（ただし、土日祝日を除く）、午前９時00分から午後5時00分まで８その他 (1) 入札に参加する者は、東京都の入札参加者心得を承諾の上入札すること。 (2) 予定価格の範囲内の価格で応札がないときは、直ちに再度入札を行うこととする。再度入札に参加することができる者は、６(1)の入札（開札）に参加し、かつ一度目の入札で辞退しなかった者のみとする。 (3) 書類の作成等に要する費用は、申し込む者の負担とする。また、申込みのために提出された書類は返却しない。 (4) この契約事務の担当部署３(2)に同じ。