政府公共調達データベース

静岡県静岡県議会広報紙「静岡県議会だより」（年４回発行、各1,002,500部）の企画、編集、制作、印刷及び配付

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公示日/公告日 2023年02月07日
調達機関 静岡県（静岡県）
分類
0053 その他の陸上運送サービス
0073 広告サービス
0076 出版及び印刷のサービス
本文 １ 調達内容
(1) 業務名　静岡県議会だより発行業務
(2) 業務内容　静岡県議会広報紙「静岡県議会だより」（年４回発行、各1,002,500部）の企画、編
集、制作、印刷及び配付
(3) 業務期間　令和５年４月１日から令和６年２月29日まで
(4) 業務の特質等　業務要領による。
(5) 入札方法　総価による。
落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当
する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨
てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者又はその代理人は、消費税及
び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契
約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
２ 競争入札参加資格
(1) 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の４の規定に該当しない者であること。
(2) 静岡県が発注する物品購入等又は一般業務委託に係る競争入札参加資格において、「一般印刷」又は
「広告代理」の営業種目について競争入札参加資格を有する者であること。
(3) 静岡県の物品調達等及び一般業務委託に係る入札参加停止基準による入札参加停止期間中の者でない
こと。
(4) 議会事務局で作成した原稿に基づき、企画、編集、制作、印刷及び配付を一括して受注できる者であ
ること。
(5) 最終の色校正から７日以内に1,002,500部の印刷及び配付が可能であること。
(６) 調達案件に係る専属スタッフを配置できること。
(7) 次のアからオまでのいずれにも該当しない者であること。
ア 役員等（個人である場合にあっては当該個人をいい、法人である場合にあっては当該法人の役員又
はその支店若しくは常時契約を締結する事務所の代表者をいう。以下同じ｡）が暴力団員等（暴力団員
による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号。以下「暴対法」という｡）第２条第６
号に規定する暴力団員又は暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者をいう。以下同じ｡）であ
ると認められる者
イ 暴力団（暴対法第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ｡）又は暴力団員等が経営に実質的
に関与していると認められる者
ウ 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正な利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をも
って、暴力団又は暴力団員等を利用したと認められる者
エ 役員等が、暴力団又は暴力団員等に対して財産上の利益の供与又は不当に優先的な取扱いをする等
直接的又は積極的に暴力団の維持若しくは運営に協力し、又は関与していると認められる者
オ 役員等が、暴力団又は暴力団員等と密接な関係を有していると認められる者
３ 入札者に求められる義務
この入札に参加を希望する者は、令和５年２月27日（月）午後４時までに、静岡県議会事務局政策調査
課に入札への参加の意思を示し、上記２の資格を有することの確認を得なければならない。
４ 入札説明書等の交付場所及び担当部局
〒420－8601 静岡県静岡市葵区追手町９番６号
静岡県議会事務局政策調査課
電話番号054－221－3483
ただし、受付時間は土曜日、日曜日及び休日を除く日の午前９時から正午まで及び午後１時から午後５
時までとする。
５ 入札手続等
(1) 入札執行の日時及び場所
日時令和５年３月22日（水） 午前９時30分から
場所静岡県庁本館４階403会議室
(2) 郵送（書留郵便に限る。）による場合の入札書の受領期限及び宛先
受領期限令和５年３月20日（月） 午後４時必着のこと。
宛先上記４に同じ
(3) 再入札の執行日時及び場所
開札した場合において、予定価格の制限に達した価格のないときは、再度の入札をする。この場合に
おいて、入札参加者又はその代理人の全てが立ち会っている場合にあっては直ちに、その他の場合にあ
っては下記に定める日時において入札をする。
日時令和５年３月23日（木） 午前９時30分から
場所静岡県庁本館４階403会議室
６ その他
(1) 入札は、当該調達に係る令和５年度静岡県一般会計予算の成立を条件とする。なお、契約締結日は、
４月１日とする。
(2) 契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨
(3) 入札保証金及び契約保証金
免除
(4) 入札の無効
本公告に示した競争入札参加資格のない者のした入札及び入札に関する条件等に違反した者のした入
札は無効とする。
(5) 落札者の決定方法
予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
(6) 契約書作成の要否
要
(7) 詳細は入札説明書による。