政府公共調達データベース

札幌市南車両基地工場棟改築ほか工事

公示日/公告日	2024年04月15日
調達機関	札幌市（北海道）
分類	0041 建設工事
本文	１契約担当部局〒００４－８５５５札幌市厚別区大谷地東２丁目４番１号札幌市交通局事業管理部総務課契約係電話０１１－８９６－２７０９２工事概要（1）工事番号 24（交）第3501号（調達案件番号：2490350111）（2）工事名南車両基地工場棟改築ほか工事（3）工事場所南北線南車両基地（札幌市南区真駒内東町２丁目17-465他６筆）（4）工事内容地下鉄南北線南車両基地の耐震化等に係る車庫棟の一部解体並びに工場棟及び車庫棟の一部改築建築工事（5）工期令和９年９月30日まで（6）使用する主要な資材等アコンクリート約 15,410 ｍ3 イ鉄筋約 1,692ｔウ鉄骨約 2,513ｔ３発注方式この工事は、単体企業による請負方式又は特定共同企業体による共同請負方式である。４入札参加資格この入札に参加しようとする者（単体企業又は特定共同企業体のすべての構成員）は、以下の共通事項の条件をすべて満たしていなければならない。また、下記11に定める条件を満たしていない者は、落札者としないものとする。【共通事項】（1）地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の４の規定に該当しない者であること。（2）建設業法（昭和24年法律第100号）第３条に基づく許可について、同法別表第一の区分において、単体企業の場合は建築工事業及び土木工事業を、共同企業体の場合、代表者は建築工事業、代表者又は構成員のいずれかが土木工事業の許可を有していること。（3）令和５・６年度札幌市競争入札参加資格者名簿に、単体企業の場合は工種「建築」及び「土木」で、共同企業体の場合、代表者は「建築」で登録しており、代表者又は構成員のいずれかが「土木」で登録していること。（会社更生法（平成14年法律第154号）による更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成11年法律第225号）による再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、交通事業管理者が別に定める手続に基づき、従前の登録の工種が建築のものにあっては「建築」、土木のものにあっては「土木」の再認定を受けていること。）なお、上記名簿に登録されていない者でこの入札に参加しようとする者は、下記９(2)の入札の期限日の前日から起算して10日前の日までに、次のとおり申請する必要がある。ア申請先札幌市財政局管財部契約管理課（札幌市中央区北１条西２丁目）電話 011-211-2152 イ申請に必要な書類の入手方法上記アの場所で交付するほか、以下ＵＲＬのホームページからダウンロードできる。（https://www.city.sapporo.jp/zaisei/keiyakukanri/ chosei/toroku/9_wto.html）（4）上記（3）の令和５・６年度札幌市競争入札参加資格者名簿の登録の際に客観的事項について算定された点数が、単体企業の場合は「建築」、「土木」とも1,000 点以上であること。共同企業体の場合、その代表者にあっては「建築」で1,000点以上、代表者またはその他構成員の「土木」にあっては1,000点以上であること。（5）一般競争入札参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）及び一般競争入札参加資格確認資料（以下「資料」という。）の提出期限の日から落札決定の時までの期間に、札幌市交通局競争入札参加停止等措置要領（平成14年５月31日交通事業管理者決裁）の規定に基づく参加停止の措置を受けていないこと。（6）会社更生法による更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法による再生手続開始の申立てがなされている者（上記(3)に掲げる再認定を受けた者を除く。）等、経営状態が著しく不健全な者でないこと。（7）札幌市暴力団の排除の推進に関する条例（平成25年条例第６号。以下「条例」という。）に基づき、次に掲げる者でないこと。ア役員等（申請者が個人である場合にはその者その他経営に実質的に関与している者を、申請者が法人である場合にはその役員、その支店又は営業所（常時契約を締結する事務所をいう。）の代表者その他経営に実質的に関与している者を、申請者が団体である場合は代表者、理事等その他経営に実質的に関与している者をいう。以下同じ。）が、暴力団（条例第２条第１号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）又は暴力団員（条例第２条第２号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）であると認められる者イ役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしていると認められる者ウ役員等が、暴力団又は暴力団員に対して資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与していると認められる者エ役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしていると認められる者オ役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると認められる者（8）次に掲げる条件を満たす工事について、元請としての施工実績があること。ただし、当該施工実績は、平成 21年４月１日以降に工事が完成し、引渡しが済んでいるもの（共同企業体により施工した工事で、出資比率が20％以上であるものを含む。）であること。ア単体企業の場合、公共工事における１棟の延べ面積 4,000ｍ2以上の鉄骨造、鉄筋コンクリート造又は鉄骨鉄筋コンクリート造の建築物に係る建築工事（新築又は床面積の合計が4,000ｍ2以上の増改築工事に限る。）イ特定共同企業体の場合、代表者及び代表者以外の構成員は、次に掲げる規模の公共工事における鉄骨造、鉄筋コンクリート造又は鉄骨鉄筋コンクリート造の建築物に係る新築又は増改築工事に係る建築工事について、元請としての施工実績があること。 (ア) 代表者１棟の延べ面積（増改築の場合は、その工事部分の床面積）が4,000ｍ2以上 (イ) 代表者以外の構成員１棟の延べ面積（増改築の場合は、その工事部分の床面積）が2,000ｍ2以上（9）次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者を本工事に専任で配置できること。ア１級建築施工管理技士又は一級建築士の資格を有する者イ監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者ウ申請者と3か月以上の雇用関係を有する者（10）上記２に示した工事に係る設計業務等の受託者（受託者が共同企業体である場合においては、当該共同企業体の構成員をいう。以下「受託者」という。）でないこと。（11）受託者の発行済株式総数の100分の50を超える株式を有し、又はその出資の総額の100分の50を超える出資をしている者でないこと。（12）代表権を有する役員が受託者の代表権を有する役員を兼ねていないこと。（13）入札の適正さが阻害されると認められる次に掲げる一定の資本関係又は人的関係にある者がこの入札に参加していないこと（同一特定共同企業体の構成員との間で、この関係を有する者は除く。）。ア資本関係 (ア) 子会社等（会社法（平成17年法律第86号）第２条第３号の２に規定する子会社等をいう。(イ)において同じ。）と親会社等（同条第４号の２に規定する親会社等をいう。(イ)において同じ。）の関係にある場合 (イ) 親会社等を同じくする子会社等同士の関係にある場合イ人的関係 (ア) 一方の会社等（会社法施行規則（平成18年法務省令第12号）第２条第３項第２号に規定する会社等をいう。以下同じ。）の役員（会社法施行規則第２条第３項第３号に規定する役員のうち、次に掲げる者をいう。以下同じ。）が、他方の会社等の役員を現に兼ねている場合。ただし、会社等の一方が民事再生法（平成11年法律第225号）第２条第４号に規定する再生手続が存続中の会社等又は更生会社（会社更生法（平成14年法律第154号）第２条第７項に規定する更生会社をいう。）である場合を除く。ａ株式会社の取締役。ただし、次に掲げる者を除く。 (a) 会社法第２条第11号の２に規定する監査等委員会設置会社における監査等委員である取締役 (b) 会社法第２条第12号に規定する指名委員会等設置会社における取締役 (c) 会社法第２条第15号に規定する社外取締役 (d) 会社法第348条第１項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を執行しないこととされている取締役ｂ会社法第402条に規定する指名委員会等設置会社の執行役ｃ会社法第575 条第１項に規定する持分会社（合名会社、合資会社又は合同会社をいう。）の社員（同法第590条第１項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を執行しないこととされている社員を除く。）ｄ組合の理事ｅその他業務を執行する者であって、ａからｄまでに掲げる者に準ずる者 (イ) 一方の会社等の役員が、他方の会社等の民事再生法第64条第２項又は会社更生法第67条第１項の規定により選任された管財人（以下単に管財人という。）を現に兼ねている場合 (ウ) 一方の会社等の管財人が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合ウその他の入札の適正さが阻害されると認められる場合組合とその構成員が同一の入札に参加している場合その他上記ア又はイと同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合５特定共同企業体で入札に参加する場合特定共同企業体で入札参加を希望する者は、その構成員のすべてが上記４に定める条件を満たし、かつ、特定共同企業体の結成条件として次の条件を満たしていなければならない。 (1) 構成員の数が、２又は３社であること。 (2) 各構成員が本工事の入札において、単体企業として入札参加又は２以上の共同企業体の構成員とならないこと。 (3) 事業協同組合等の組合と当該組合の組合員とが同一の共同企業体の構成員とならないこと。 (4) 各構成員の出資の割合が均等割の10分の６以上であること。 (5) 共同企業体の代表者は、円滑な共同施工を確保するため中心的な役割を担うのにふさわしい者であること。 (6) 共同企業体の代表者の出資の割合が他の構成員の出資の割合を下回らないこと。６設計業務等の受託者上記４(10)の「上記２に示した工事に係る設計業務等の受託者」とは、次に掲げる者である。八千代エンジニヤリング株式会社北海道営業所７入札説明書の交付期間及び交付場所 (1) 下記(3)に定める交付期間の毎日、午前１時00分から午後11時00分まで、札幌市交通局入札情報サービスシステム（ＰＰＩ）においてダウンロードすることができる。（https://www.city.sapporo.jp/st/keiyaku/index.html） (2) 下記(3)に定める交付期間の土曜日、日曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第178号）に規定する休日（以下「休日」という。）を除く毎日、午前８時4 5分から午後５時15分まで、上記１に示す契約担当部局においても交付する。 (3) 交付期間令和６年４月15日（月）から令和６年６月４日（火）まで８申請者及び資料の提出方法、提出場所及び提出期間この一般競争入札に参加を希望する者は、次に従い、申請書及び資料を提出しなければならない。 (1) 提出方法電子入札システム又は持参により提出すること。なお、持参の場合の提出場所は、上記１のとおり (2) 提出期間令和６年４月15日（月）から令和６年５月16日（木）までの土曜日、日曜日及び休日を除く毎日ア電子入札システムによる場合午前８時00分から午後８時00分まで ※ 初日は午後１時00分から、最終日は午後５時00 分までイ持参による場合午前８時45分から午後５時15分まで９入札書の提出方法並びに入札及び開札の日時及び場所 (1) 入札書の提出方法次のいずれかの方法により入札書を提出すること。ただし、原則として、電子入札システムにより申請書を提出した場合は、電子入札システムにより入札書を提出すること。ア電子入札システムによる提出イ紙の持参による提出ウ郵送による提出（ただし、紙の持参及び郵便による入札の提出場所（あて先）は上記１に同じ） (2) 入札書受付期間ア電子入札による場合令和６年６月３日（月）から令和６年６月４日（火）まで（午前８時00分から午後８時00分まで。ただし、最終日は午後５時00分まで）イ持参による場合令和６年６月３日（月）から令和６年６月４日（火）まで（午前８時45分から午後５時15分まで）ウ郵便による場合入札参加資格確認結果通知日から令和６年６月４日（火）まで（午後５時15分まで必着のこと） (3) 開札予定日時令和６年６月５日（水）午前10時00分 (4) 開札場所札幌市厚別区大谷地東２丁目４番１号札幌市交通局庁舎５階入札室 10 落札者の決定方法当該契約の内容に適合した履行を確保するため、あらかじめ札幌市交通局工事等低入札価格調査要領（平成14 年７月26日管理者決裁。以下「低入札価格調査要領」という。）に定める調査基準価格を設けるものとし、札幌市交通局契約規程（平成４年６月５日交通局規程第17 号）第７条に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により上記２に示した工事に係る契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって有効な入札を行った他の者のうち最低の価格をもって入札を行った者を落札者とすることがある。なお、低入札価格調査要領第９条の規定に基づく失格判断基準を設定する。 11 落札等に係る入札参加の条件第１回の入札時に提出する工事費等内訳書（以下「内訳書」という。）のうち、予定価格の制限の範囲内で、かつ最低の価格で入札した者及び低入札価格調査要領第 12条第２項及び第４項に規定する次順位者等の内訳書については、次の(1)～(3)に定める条件をすべて満たさなければならない。 (1) 内訳書の提出があること。 (2) 内訳書の合計金額（工事価格（工事費計から消費税及び地方消費税を除いた価格）をいう。）と第１回の入札書の記載金額が一致すること。 (3) その他内訳書の内容に疑義（内訳書の合計金額が複数記載されている場合等）がないこと。 12 その他 (1) 手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。 (2) 入札保証金ア納付（詳細は「入札保証金の取扱いに係る入札説明書」による。）ただし、利付国債の提供又は金融機関等の保証をもって入札保証金の納付に代えることができる。また、入札保証保険の締結を行った場合又は金融機関等若しくは保証事業会社と契約保証の予約の契約を締結した場合は、入札保証金を免除する。イ入札保証金の納付等及び入札保証に係る書類の提出期限別紙に定める。ウ入札保証保険及び入札保証の期間別紙に定める。 (3) 契約保証金納付。ただし、利付国債の提供又は金融機関若しくは保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除する。 (4) 入札の無効次に掲げる入札は、無効とする。なお、カ～コに掲げる入札のいずれかを行った者は、再度の入札に参加できないものとする。ア所定の入札保証金を納付しなかった者の入札イ入札書に記名又は押印がなされていない入札ウ入札書の入札金額を訂正した入札エ２以上の入札書を提出した者の入札オ入札書の内容が確認できない入札カ入札に関し不正の行為をした者の入札キ本告示に示した入札参加資格のない者のした入札ク申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札ケ落札候補者が開札後に提出する工事費等積算内訳書を調査した結果、適正な積算に基づいて行われていないと確認された入札コ共同企業体の入札であって、共同企業体名で入札に参加しなかった入札 (5) 電子入札システムを利用してこの入札に参加しようとする者が、上記８及び９について、システム障害等のやむを得ない事情により、電子入札システムを利用して提出することが難しく、書面による提出を希望する者がある場合の取扱いは、札幌市交通局工事等電子入札実施要領（平成21年３月31日管理者決裁）の定めるところによる。 (6) 手続における交渉の有無無 (7) 契約書作成の要否要 (8) 地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令（平成７年政令第372号）第11条第１項第５号に定められた同種工事をこの工事の請負契約の相手方との随意契約により締結する予定の有無無 (9) 関連情報を入手するための照会窓口上記１に同じなお、工事の内容については、次の部局に照会すること。〒004-8555 札幌市厚別区大谷地東２丁目札幌市交通局高速電車部施設課建築係電話011- 896-2747 (10) 入札参加資格者名簿に登録していない者の参加ア単体企業上記４(3)に掲げる登録及び申請をしていない者も告示文等に従い申請書及び資料を提出できるが、入札に参加するためには、開札の時において、当該登録を完了し、かつ、入札参加資格の確認を受ていなければならない。イ特定共同企業体上記４(3)に掲げる登録及び申請をしていない者を構成員とする共同企業体も告示文等に従い申請書及び資料を提出できるが、入札に参加するためには、開札の時において、当該構成員が当該登録を完了し、かつ、当該共同企業体が入札参加資格の確認を受けていなければならない。 (11) 低入札価格調査要領第８条第２項に定める提出期限は別途通知する。 (12) 請負代金は次のとおり、年度別支払限度額（予定）を設ける。（年度別予定）令和６年度８．１０％令和７年度２６．８２％令和８年度３５．９１％令和９年度２９．１７％また、前払金は年度別出来高予定額に応じて分割して支払う。 (13) 詳細は入札説明書による。 (14) この工事は、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（平成12年法律第104号）第９条に基づき分別解体等の実施が義務づけられた工事である。 (15) 交通事業管理者が必要と認めるときは、入札を延期、中止又は取り消すことがある。