政府公共調達データベース

東京都警視庁麹町分庁舎外８か所で使用する電気の需給(複数単価契約)

公示日/公告日	2025年02月05日
調達機関	東京都（東京都）
分類	0026 その他物品
本文	１調達内容 (1) 件名警視庁麹町分庁舎外８か所で使用する電気の需給(複数単価契約) (2) 需給場所仕様書による。 (3) 契約期間仕様書による。 (4) 入札方法ア入札金額は、推定総金額(当庁が提示する想定数量に対して希望単価を乗じて計算した金額の総合計金額) を記載することとし、その入札金額の根拠となる内訳書 (以下「内訳書」という。)を入札時に提出すること。なお、内訳書は当庁から配布する。イ内訳書の提出がない場合又は入札書若しくは内訳書の記載に不備がある場合は、無効とする。ウ契約単価は、内訳書に記載した各単価とする。エ落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。)をもって落札金額とするので、入札者は、消費税及び地方消費税を含んだ金額を入札書に記載すること。 (5) その他ア本案件は、地方自治法第234条の３の規定による長期継続契約である。契約を締結した翌年度以降において、当該契約に係る歳出予算の減額又は削除があった場合は、当庁は、この契約を変更又は解除することができるものとする。イ本案件は電子入札案件であるので、別に指示する場合を除き、入札に係る手続は電子調達システムにより行うこと。ただし、それにより難く、書面による手続を行おうとする者は、東京都電子入札等運用基準 (物品買入れ等)(平成16年９月14日付16財経二第143号) 第７による申請をし、当庁の承認を受けなければならない。２競争入札に参加する者に必要な資格次の(1)から(6)までの全ての事項に該当し、かつ、４により事前にこの入札に参加する資格があることの確認を受けた者が、この入札に参加することができる。 (1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当しない者であること。 (2) 東京都競争入札参加有資格者指名停止等措置要綱(平成 18年４月１日付17財経総第1543号)に基づく指名停止期間中でない者であること。 (3) 東京都契約関係暴力団等対策措置要綱(昭和62年１月 14日付61財経庶第922号)第５条第１項に基づく排除措置期間中でない者であること。 (4) 経営不振の状態(会社更生法(平成14年法律第154号) 第17条第１項の更生手続開始の申立てをしたとき、民事再生法(平成11年法律第225号)第21条第１項の再生手続開始の申立てをしたとき、手形又は小切手が不渡りになったとき等。ただし、東京都が経営不振の状態を脱したと認めた場合は除く。)にない者であること。 (5) 令和５・６年度東京都物品買入れ等競争入札参加有資格者で、営業種目201「ライフライン」の取扱品目01 「電力供給・電力買受」に登録があること。 (6) 別に示す「入札等参加条件確認票」(以下「確認票」という。)に記載されている入札等参加条件を全て満たしていること。３入札説明書の配布及び契約条項の縦覧 (1) 期間公告の日から令和７年２月21日(金)までの休日を除く毎日、午前９時から午後４時まで (2) 場所千代田区霞が関二丁目１番１号警視庁総務部用度課特定調達担当電話 03-3581-4321 メニュー番号 09505 内線 22593 (3) 契約条項は、(2)で縦覧するほか、電子調達システムの入札情報サービスに掲載する。４入札者に求められる義務この競争入札に参加を希望する者は、一般競争入札参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び確認票を提出し、この入札に参加する資格があることの確認を受けなければならない。この際、確認票をスキャナーで電子媒体化(ファイルはＰＤＦとし、容量２ＭＢ以内とする)し、申請書提出時に添付すること。これにより難い場合は、確認票を下記により提出すること。 (1) 電子調達システムにより参加を希望する者について電子調達システムにより参加を希望する者は、申請書を電子調達システムにおいて作成し、確認票とともに提出しなければならない。また、確認票を電子媒体化することができない場合は、確認票を持参又は郵送 (書留)若しくは信書便(書留に準ずる。)(以下「郵送等」という。)により提出しなければならない。ア申請書及び確認票の提出期間令和７年２月17日 (月)の午前９時から同月21日(金)の午後４時まで。ただし、土曜日を除く。イ確認票の提出期間、提出場所等(電子媒体化できない場合) (ｱ) 郵送等による場合ａ受領期限令和７年２月20日(木) 必着ｂ宛先〒100-8929 千代田区霞が関二丁目１番１号警視庁総務部用度課特定調達担当 (ｲ) 持参する場合ａ提出期間令和７年２月17日(月)から同月21日 (金)までの休日を除く毎日、午前９時から午後４時までｂ提出場所３(2)に同じ。 (2) 紙入札により参加を希望する者について紙入札により参加を希望する者は、あらかじめ連絡をし、申請書及び確認票を提出するとともに、１(5)イの承認を受けなければならない。ア申請書及び確認票並びに承認申請の提出期間 (1)イ(ｲ)ａに同じ。イ連絡先及び提出場所３(2)に同じ。５入札手続等 (1) 電子調達システムによる入札期間資格確認結果通知日から令和７年３月18日(火)の午後４時まで。ただし、土曜日を除く。 (2) 紙入札による入札の日時、場所等ア日時令和７年３月19日(水) 午前９時30分イ場所警視庁本部庁舎１階入札室ウ郵送等による場合の入札書の受領期限及び宛先 (ｱ) 受領期限令和７年３月18日(火) 必着 (ｲ) 宛先４(1)イ(ｱ)ｂに同じ。 (3) 開札の日時及び場所ア日時令和７年３月19日(水) 午前９時30分イ場所警視庁本部庁舎１階入札室 (4) 契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨 (5) 入札保証金及び契約保証金免除 (6) 入札の無効本公告に示した競争入札に参加する者に必要な資格のない者の行った入札、入札者に要求される義務を履行しなかった者の行った入札及び東京都が別に定める物品買入れ等競争入札等参加者心得(平成７年12月 12日付７財経二第100号)第13条に該当する入札は無効とする。 (7) 落札者の決定方法本案件は総額競争方式を適用するため、予定推定総金額の制限の範囲内で、最低の推定総金額をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 (8) 苦情申立てこの入札における競争入札参加資格の確認その他の手続に関しては、特定調達契約に係る苦情処理手続(平成14年３月19日付13財経総第1719号)により、東京都入札監視委員会(連絡先：東京都財務局経理部総務課電話 03-5388-2607(ダイヤルイン))に対して苦情を申し立てることができる。６競争入札参加資格審査東京都における令和５・６年度物品買入れ等競争入札参加資格のない者で、この入札への参加を申請しようとする者は、物品買入れ等競争入札参加資格審査申請を行い、令和７年２月14日(金)までに申請の承認を受け、令和５・６年度東京都物品買入れ等競争入札参加資格受付票の発行まで完了していなければならない。なお、物品買入れ等競争入札参加資格審査申請手続の詳細は、入札説明書による。７その他 (1) 詳細は入札説明書による。 (2) この公告に定めた書類の作成に要する費用は、申請する者の負担とする。また、申請のために提出された書類は返却しない。 (3) 本件契約は、令和７年度歳入歳出予算が、令和７年３月31日までに東京都議会で可決された場合において、令和７年４月１日に確定させる。 (4) この契約事務の担当部署３(2)に同じ。