政府公共調達データベース

福岡県福岡県県土整備部土木積算システム構築に係る業務委託

公示日/公告日	2023年04月18日
調達機関	福岡県（福岡県）
分類	0027 コンピュータ・サービス 0071 電子計算機サービス及び関連のサービス
本文	１　競争入札に付する事項 (1)　契約事項の名称福岡県県土整備部土木積算システム構築に係る業務委託 (2)　契約内容及び仕様等入札説明書による。 (3)　契約期間契約締結日から令和６年３月29日まで (4)　納入場所入札説明書による。２　入札参加資格（地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の５第１項の規定に基づき定める入札参加者資格をいう。以下同じ。）「福岡県が発注する物品の製造の請負及び買入れ、不用品の売払いその他の契約の一般競争入札及び指名競争入札に参加する者に必要な資格（令和４年４月福岡県告示第371号）」に定める資格を得ている者（令和４年度競争入札参加資格者名簿（物品）登載者）３　入札参加資格を得るための申請の方法２に掲げる入札参加資格を有しない者で入札を希望する者は、本県の所定の競争入札参加資格審査申請書に必要事項を記入の上、次の部局へ提出すること。・申請書の提出場所並びに入手方法及び申請に関する問合せ先福岡県総務部総務事務厚生課調達班〒812－8577　福岡市博多区東公園７番７号電話番号　092－643－3092（ダイヤルイン）申請書は、福岡県庁ホームページ（https://www.pref.fukuoka.lg.jp）からダウンロードすることにより入手することができる。４　入札参加条件（地方自治法施行令第167条の５の２の規定に基づき定める入札参加資格をいう。以下同じ。）令和５年６月５日（月）現在において、次の条件を満たすこと。 (1)　地方自治法施行令第167条の４に該当する者ではないこと。 (2)　２の入札参加資格を有する者のうち、次の業種において等級ＡＡに格付けされていること。 https://www.pref.fukuoka.lg.jp/uploaded/attachment/191454.pdf (page 4) (3)　会社更生法（平成14年法律第154号）に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づく再生手続開始の申立てがなされていない者でいること。 (4)　福岡県物品購入等に係る物品業者の指名停止等措置要綱（平成14年２月22日13管達第66号総務部長依命通達）に基づく指名停止（以下「指名停止」という。）の期間中でない者であること。５　当該調達契約に関する事務を担当する部局の名称福岡県県土整備部企画課技術調査室技術調査班（県庁行政棟６階）〒812－8577　福岡市博多区東公園７番７号電話番号　092－643－3644（ダイヤルイン）６　契約条項を示す場所５の部局とする。７　入札書及び契約の手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨８　入札説明書の交付公告日から令和５年５月２日（火）午後５時00分まで福岡県ホームページ（https:// www.pref.fukuoka.lg.jp）からダウンロードすることにより交付する。９　入札説明会入札説明会は実施しない。 10　入札参加申請書及び総合評価のための提案書の提出期限等入札に参加しようとするものは、以下の方法により、競争入札参加申請書を提出しなければならない。 (1)　提出期限ア　入札参加申請書令和５年５月８日（月）午後５時00分までイ　総合評価のための提案書令和５年５月18日（木）午後５時00分まで (2)　提出場所５の部局とする。 (3)　提出方法持参（ただし、県の休日には受領しない。）又は郵便（書留郵便に限る。提出期間内必着）で行う。なお、入札参加申請書の様式及び記入方法については、入札説明書を参照のこと。 (4)　その他ア　入札参加の申請をしない者は、本件入札に参加することができない。イ　提案書等の作成に係る費用は、提案者の負担とする。ウ　提出された提案書等は、返却しない。エ　総合評価のための提案書について不明な点がある場合は、個別に質問を行うことがある。オ　提出に係る詳細については、入札説明書を参照すること。 11　入札書の提出場所、提出期限及び提出方法 (1)　提出場所５の部局とする。 (2)　提出期限令和５年６月２日（金）午後５時00分 (3)　提出方法持参（ただし、県の休日には受領しない。）又は郵便（書留郵便に限る。提出期間内必着）で行う。なお、入札書は、持参により提出する場合は封筒に入れ密封し、かつ、その封皮に氏名（法人の場合は、その名称又は商号）及び「６月５日開封福岡県県土整備部土木積算システム構築に係る業務委託の入札書在中」と朱書きしなければならない。郵便により提出する場合は二重封筒とし、入札書を中封筒に入れ密封の上、当該中封筒の封皮には直接提出する場合と同様に氏名等を朱書きし、外封筒の封皮には、「６月５日開封福岡県県土整備部土木積算システム構築に係る業務委託の入札書在中」と朱書きしなければならない。 (4)　注意事項ア　入札金額は、以下の金額を記載すること。・システム構築経費システム構築（システム切替、データ整備を含む。）の費用、ソフトウェアの費用、ハードウエアの費用等のシステム構築に係る費用 ※サーバの使用料（サーバ統合基盤使用料）は入札額に含めない。イ　落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額）をもって落札価格とする。入札参加者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100 に相当する額を入札書に記載すること。ウ　入札書の記名・押印は、本県に登録している代表者本人（以下「入札者」という。）の名前を記載し、代表者の印鑑を押印すること。なお、入札手続きを入札者以外の者が行う場合は、委任状を提出し、入札書の記名・押印は当該委任状により委任された代理人（以下「代理人」という。）の名前を記載し、代理人の印鑑（私印）を押印すること。エ　入札者又はその代理人は、その提出した入札書の書換え、引換え又は撤回をすることができない。オ　入札者又はその代理人は、入札書を提出するときは、入札公告等において求められた義務を履行するために必要とする関係書類を併せて提出しなければならない。カ　入札者又はその代理人が相連合し、又は不穏な挙動をする等の場合で競争入札を公正に執行することができない状態にあると認めたときは、当該入札を延期し、又はこれを中止することができる。 12　開札の日時及び場所 (1)　日時令和５年６月５日（月）午後３時00分 (2)　場所〒812－8577　福岡市博多区東公園７番７号福岡県庁行政棟６階北棟　企画課技術調査室入札室 (3)　方法開札は、入札者又はその代理人を立ち会わせて行うものとする。この場合において、入札者又はその代理人が立ち会わないときは、当該入札執行事務に関係のない職員を立ち会わせてこれを行う。 (4)　落札者がない場合の措置開札の結果、落札者がない場合は、地方自治法施行令第167条の８第の規定により、別に定める日時において再度の入札を行う。ただし、開札の際、入札者又はその代理人の全てが立ち会っている場合にあって、その全ての同意が得られれば、その場で再度入札を行う。 13　入札保証金及び契約保証金 (1)　入札保証金見積金額（入札書に記載する入札金額に100分の10に相当する額を加算した額）の 100分の５以上の入札保証金又はこれに代わる担保を納付又は提出すること。ただし、次の場合は入札保証金の納付が免除される。ア　県を被保険者とする入札保証保険契約（見積金額の100分の５以上を保険金額とするもの）を締結し、その証書を提出する場合イ　過去２年の間に、本県若しくは本県以外の地方公共団体又は国（独立行政法人等を含む。）との同種・同規模の契約を履行（２件以上）したことを証明する書面（当該発注者が交付した証明書）を提出する場合 (2)　契約保証金契約金額の100分の10以上の契約保証金又はこれに代わる担保を納付又は提出すること。ただし、次の場合は契約保証金の納付が免除される。ア　県を被保険者とする履行保証保険契約（契約金額の100分の10以上を保険金額とするもの）を締結し、その証書を提出する場合イ　過去２年の間に、本県若しくは本県以外の地方公共団体又は国（独立行政法人等を含む。）との同種・同規模の契約を履行（２件以上）したことを証明する書面（当該発注者が交付した証明書）を提出する場合 14　入札の無効次の入札は無効とする。なお、12の(4)により再度の入札を行う場合において、当該無効入札をした者は、これに加わることができない。 (1)　入札金額の記載がない入札又は入札金額を訂正した入札 (2)　法令又は入札に関する条件に違反している入札 (3)　同一入札者が二以上の入札をした場合、当該入札者の全ての入札 (4)　所定の場所及び日時に到着しない入札 (5)　入札者又はその代理人の記名がなく、入札者が判明できない入札 (6)　入札保証金又はこれに代わる担保の納付が13の(1)に規定する金額に達しない入札 (7)　金額の重複記載又は誤字若しくは脱字により、必要事項を確認できない入札 (8)　入札参加者資格のない者、入札参加条件を満たさない者（開札時点において指名停止期間中である者等入札参加条件に反した者を含む。）及び虚偽の申請を行った者がした入札 (9)　入札書の日付がない入札又は日付に記載誤りがある入札 15　落札者の決定方法以下のとおり、公平かつ客観的に選定する。 (1)　入札価格（入札金額の100分の110に相当する額）に対する得点（以下「価格点」という。）と、技術提案内容に係る各評価項目の得点の合計（以下「技術点」という。）の総合評価とし、割合は、以下のように設定する。価格点250点　技術点750点　合計1,000点（価格点：技術点＝１：３） (2)　価格点と技術点の合計点（総合評価点）が最も高い者を落札者と決定する。ただし、以下に１つでも該当した者は失格とみなし、次点を落札者と決定する。ア　予定価格（システム構築費用分）の制限を超えて入札した者。イ　技術提案内容のうち、入札説明書別添３「評価項目表」に照らして、「必須」の項目について評価点が０点の評価が１項目でも存在する者。ウ　技術点が375点に満たない者。エ　入札説明書別紙６「新機能要件一覧」の実現方法の項目において、必須とする機能要件について、１項目でも「☆　EUC等の別の機能、あるいは運用保守作業で代替できるようにする」、あるいは「×　対応不可、あるいは対応未定」となっている者。 (3)　落札候補者となるべき総合評価点の最も高い者が２者以上あるときは、以下の順序で落札者を決定する。ア　技術点が高い者を落札者とする。イ　技術点が同点の場合は、入札価格が低い方を落札者とする。ウ　技術点が同点で、入札価格も同額の場合は、くじ引きで決める。この場合において、当該入札者のうち開札に立ち会わない者又はくじを引かない者があるときは、これに代えて当該入札執行事務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。 16　その他 (1)　契約書の作成を要する。落札者は暴力団排除条項を記載した誓約書を提出すること。なお、契約書作成に要する一切の費用は落札者の負担とする。 (2)　この調達契約は、世界貿易機関（ＷＴＯ）協定の一部として、附属書四に掲げられている政府調達に関する協定の適用を受ける。なお、同協定に基づいて設置した福岡県政府調達苦情検討委員会への苦情の申立てについては、福岡県庁ホームページ（https://www.pref.fukuoka.lg.jp）に掲載している。 (3)　特定調達に係る苦情処理の関係において福岡県政府調達苦情検討委員会が調達手続の停止を要請する場合がある。この場合、調達手続の停止等があり得る。 (4)　入札に参加する者は、参加に当たり知り得た個人情報、事業者の情報その他の県の情報（公知の事実を除く。）を漏らしてはならない。