政府公共調達データベース
東京都稲城多摩トンネル(仮称)(6)トンネル及び擁壁築造工事
公示日/公告日 | 2024年05月24日 |
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調達機関 | 東京都(東京都) |
分類 |
0041 建設工事 |
本文 |
1 競争入札に付する事項 (1) 業種 一般土木工事 (2) 工事件名 稲城多摩トンネル(仮称)(6)トンネル及 び擁壁築造工事 (3) 工事場所 多摩市聖ヶ丘四丁目地内から稲城市長峰 三丁目地内まで 多摩3・1・6南多摩尾根幹線 (4) 工事概要 工事延長 L=2122.0m 掘削方法 NATM工法 補助ベンチ付き全断面掘 削工法(インバート早期閉合) 掘削方式 機械掘削方式 地山区分 DⅢ(推定) トンネル築造工事 上り線L=1848.0m 下り線L =1834.7m 掘削・支保工 防水覆工工 掘削補助工法 坑門 工 仮設備工 一式 擁壁築造工事 L=30.0m 鋼管矢板圧入 49本 地盤改良工 機械式攪拌工 250本 高圧噴射攪拌 工 42本 切回し道路工事 L=560.6m 舗装工 道路土工 一式 (5) 工期 契約確定の日の翌日から令和12年2月15日まで (6) 工事発注規模価格帯 380億円以上400億円未満 (7) 本案件は電子入札対象案件であるので、入札に係る 手続は電子調達システムにより行うこと。電子入札の 運用は、東京都が定めた東京都電子入札等運用基準 (建設工事等)(平成17年2月1日付16財経一第2768号。 以下「運用基準」という。)による。ただし、電子調達 システムにより難く、紙による手続を行おうとする者 は、運用基準第7による申請を行い、東京都の承認を 受けなければならない。 (8) 本案件は、単体企業又は建設共同企業体のいずれも 入札に参加することができる混合入札の対象案件である。 (9) 本案件は、低入札価格調査制度の対象案件である。 (10) この工事は、契約締結後に施工方法等についてVE 提案を受け付ける契約後VEの対象工事である。 (11) この工事は、建設工事に係る資材の再資源化等に関 する法律(平成12年法律第104号)に基づき、分別解体等 及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付 けられた工事である。 (12) 本案件は、建設業法(昭和24年法律第100号)第26条第 3項ただし書の規定の適用を受ける監理技術者(特例監理 技術者)の配置を認めない工事である。 (13) 本案件は、「週休2日制確保工事」(交替制)の対象 案件である。 (14) 本案件は、「建設業の魅力発信モデル工事」の試行 対象案件である。 (15) 本案件は、「女性活躍モデル工事」の試行対象案件 である。 (16) 本案件は、「ICT活用工事(土工)」(発注者指定型) の対象案件である。 (17) 本案件は、「ICT活用工事(舗装工)」(受注者希型) の対象案件である。 (18) 本案件は、「ICT活用工事(地盤改良工)」(受注者 希望型)の対象案件である。 (19) 本案件は、ISO9001試行対象工事(東京都と受注者 とが契約後合意した場合のみ実施)である。 (20) 本案件は、「HTTゼロエミッションアドバンス工事」 の試行対象案件である。 (21) 本案件は、「建設キャリアアップシステム(CCUS) 活用工事」である。 2 競争入札に参加する者に必要な資格 次の(1)又は(2)に該当し、かつ、3又は4により事前 にこの入札に参加する資格があることの確認を受けた者 が、この入札に参加することができる。 (1) 単体企業による申込みの場合 次のアからオまでの全ての条件を満たすこと。 ア 次の(ア)から(オ)までのいずれにも該当しないこと。 また、入札書提出までの間にいずれかの事項に該当 した場合は、入札参加資格を取り消す。 (ア) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条 の4の規定に該当する者 (イ) 東京都競争入札参加有資格者指名停止等措置要綱 (平成18年4月1日付17財経総第1543号。以下 かく はん かく はん 「指名停止等措置要綱」という。)に基づく指名 停止期間中の者 (ウ) 会社更生法(平成14年法律第154号)第17条第1項 の更生手続開始の申立てをしたとき、民事再生法 (平成11年法律第225号)第21条第1項の再生手続開始 の申立てをしたとき、手形又は小切手が不渡りに なったとき等(以下「経営不振の状態」という。)。 ただし、東京都が経営不振の状態を脱したと認め た場合は除く。 (エ) 東京都契約関係暴力団等対策措置要綱(昭和62年 1月14日付61財経庶第922号。以下「暴力団等対策 措置要綱」という。)第5条第1項の規定による排除 措置期間中の者 (オ) この入札に参加しようとする者の間に資本関係 又は人的関係がある者(東京都建設工事等競争入札 参加資格登録事項にいう「関係する会社」に当たる者) イ 令和5・6年度東京都建設工事等競争入札参加有 資格者で、業種06の一般土木工事に登録されていること。 ウ 「NATM工法によるトンネル工事の施工延長が 1,300m以上の工事」の要件を満たす施工実績(平成 26年6月1日から令和6年6月6日までの間に、建設 共同企業体の代表者又は単体の元請として完成した 工事をいう。)を有すること。 エ 建設業法第27条の23第1項に定める経営事項審査 (直近で、かつ、申請日時点で有効なもの。以下「経審」 という。)において、土木一式の総合評定値が1,200点 以上であること。 オ 建設業法第3条の規定による特定建設業の許可を 受けていること。 (2) 建設共同企業体による申込みの場合 次のアからエまでの全ての条件を満たすこと。 ア 2者又は3者による建設共同企業体であること。 イ 建設共同企業体の出資割合について、次の(ア)から (ウ)までの要件を満たすこと。 (ア) 1パーセント単位で設定し、出資割合の合計が 100パーセントとなること。 (イ) 構成順位が上位の者の出資割合が、構成順位が 下位の者の出資割合を上回ること。 (ウ) 第1順位の出資割合は、構成員のうち最大である こと。 ウ 建設共同企業体の構成員が、(1)ア(ア)から(オ)まで のいずれにも該当しないこと。 また、建設共同企業体の構成員が、入札書提出まで の間に(1)ア(ア)から(オ)までのいずれかの事項に該当 した場合は、当該建設共同企業体の入札参加資格を 取り消す。 エ 建設共同企業体の構成員が、次の(ア)から(カ)まで の要件を満たすこと。 なお、中小企業等協同組合法(昭和24年法律第181 号)に基づく事業協同組合については、建設共同企業体 の最下位の構成員になることができる。 (ア) (1)イの条件を満たすこと。 (イ) 建設共同企業体の第1順位の構成員が、次のa からcの要件を満たすこと。 a (1)ウの条件を満たすこと。 b (1)エの条件を満たすこと。 c (1)オの条件を満たすこと。 (ウ) 建設共同企業体の第2順位の構成員は、経審に おいて、土木一式の総合評定値が1,100点以上である こと。 (エ) 建設共同企業体の第3順位の構成員は、経審に おいて、土木一式の総合評定値が900点以上である こと。 (オ) 建設共同企業体の構成員となる者が、この入札 に参加する他の建設共同企業体の構成員でないこと。 なお、建設共同企業体の構成員となる事業協同 組合及びその組合員は、当該建設共同企業体にお いて重複して構成員となることはできず、また、 この入札に参加する他の建設共同企業体の構成員 となることはできない。 (カ) 建設共同企業体の構成員となる者が、この入札 に単体企業として参加する者でないこと。 また、建設共同企業体の構成員となる事業協同 組合の組合員が、この入札に単体企業として参加 する者でないこと。 3 電子入札により参加を申請する場合の競争入札参加資格 確認申請 (1) この入札に電子入札により参加を申請する者は、2 (1)ウ又は2(2)エ(イ)aの施工実績について、次のと おり確認を受けること。 なお、確認に当たっては、次のイの担当へ事前に連絡し、 2(1)ウ又は2(2)エ(イ)aの条件を満たすことが確認 できる資料を、原則として電子メールで東京都建設局総務部 用度課組織端末(S0000399@section.metro.tokyo.jp) 宛てに送信すること。 ア 期間 令和6年5月31日(金)から同年6月6日(木) までの毎日、午前9時から午後4時まで(ただし、最終 日は正午まで) イ 場所 新宿区西新宿二丁目8番1号 東京都庁第二 本庁舎5階中央 東京都建設局総務部用度課 契約 担当 電話 03-5320-5242(ダイヤルイン) (2) (1)の確認を受けた後、一般競争入札参加資格確認 申請書(以下「申請書」という。)の備考欄に確認日を 記載し、これを電子調達システムにより提出して、この 入札に参加する資格があることの確認を受けなければ ならない。 なお、(1)の確認に当たっては、当該施工実績が一般 財団法人日本建設情報総合センターが構築した官公庁 工事実績情報データベース(以下「コリンズ」という。) に登録されている場合は、その工事に関するしゅん工時 工事カルテ受領書又はしゅん工登録の登録内容確認書 (コリンズへの登録により発行されたもの)の写しを提出 すること。 コリンズに登録されていない場合は、その工事の契約 書原本、当該工事の施工内容を確認できる書類及び施工 が完了したことを確認できる書類を持参して提示し、 その写しを提出すること。 (3) 申請書を提出する際は、入札説明書において指示さ れた必要書類を提出し、又は提示すること。 (4) 申請書及び必要書類(以下「申請書等」という。)は、 令和6年5月31日(金)から同年6月6日(木)までの土 曜日を除く毎日、午前8時から午後9時まで(ただし、 初日は午前9時から、また、最終日は午後4時まで)、 電子調達システムにより受け付ける。 (5) 申請書提出時に添付できなかった必要書類は、原則 として郵送(書留)又は信書便(書留に準ずるもの)により、 次のとおり受け付ける。 ア 期間 令和6年5月31日(金)から同年6月6日(木) まで(最終日は午後4時必着) イ 宛先 〒163-8001 新宿区西新宿二丁目8番1号 東京都財務局経理部契約第一課 担当 佐藤 ウ 提出に当たっては、建設共同企業体として申し込む 場合、第1順位の構成員が全構成員分を取りまとめて 一括で提出すること。 (6) 必要書類の配布等については、入札説明書のとおり (7) この入札に参加する資格の確認結果は、(4)の期間 に申請をした者に対して、一般競争入札参加資格確認 結果通知書により通知する。 4 紙入札により参加を申請する場合の競争入札参加資格 確認申請 (1) あらかじめ1(7)ただし書の承認を受け、この入札 に紙入札により参加を申請する者は、2(1)ウ又は2 (2)エ(イ)aの施工実績について、次のとおり確認を受 けること。 なお、確認に当たっては、次のイの担当へ事前に連絡 し、提出日時の指定を受けた上で2(1)ウ又は2(2)エ (イ)aの条件を満たすことが確認できる書類を持参に より提示し、その写しを提出すること。 ア 期間 3(1)アに同じ。 イ 場所 3(1)イに同じ。 (2) (1)の確認を受けた後、東京都が定めた競争入札参加 資格確認申込書(以下「申込書」という。)の備考欄に 確認日を記載し、これを提出して、この入札に参加する 資格があることの確認を受けなければならない。 なお、(1)の確認に当たっては、当該施工実績がコ リンズに登録されている場合は、その工事に関するしゅ ん工時工事カルテ受領書又はしゅん工登録の登録内容 確認書(コリンズへの登録により発行されたもの)を提示 し、その写しを提出すること。 コリンズに登録されていない場合は、その工事の契約 書原本、当該工事の施工内容を確認できる書類及び施工 が完了したことを確認できる書類を持参して提示し、 その写しを提出すること。 (3) 申込書を提出する際は、入札説明書において指示さ れた必要書類を提出し、又は提示すること。 (4) 申込書及び必要書類(以下「申込書等」という。)は、 次のとおり受け付ける。 なお、申込書等は持参すること。 ア 期間 令和6年6月4日(火)から同月6日(木)ま での毎日、午後1時30分から午後4時まで イ 場所 新宿区西新宿二丁目8番1号 東京都庁第一 本庁舎15階南側 東京都財務局経理部契約第一課 担当 佐藤 電話 03-5388-2624(ダイヤルイン) ウ その他 単体企業として申し込む場合は当該企業 の令和5・6年度東京都受付票を必ず持参すること とし、建設共同企業体として申し込む場合は各構成員 の令和5・6年度東京都受付票を必ず持参すること。 また、提出に当たっては、建設共同企業体として 申し込む場合、第1順位の構成員が全構成員分を取 りまとめて一括して提出すること。 (5) 申込書等の配布等については、入札説明書のとおり (6) この入札に参加する資格の確認結果は、(4)アの期間 に申請をした者に対して、一般競争入札参加資格確認 結果通知書により通知する。 5 入札説明書、契約条項等に関する事項 (1) 入札説明書を次のとおり配布する。 ア 期間 公告の日から令和6年6月6日(木)までの 休日を除く毎日、午前9時から午後4時まで イ 場所 4(4)イに同じ。 ウ その他 電子調達システムの入札情報サービスに おいても掲載する。 (2) 契約条項を次のとおり縦覧に供する。 ア 期間 (1)アに同じ。 イ 場所 4(4)イに同じ。 (3) 3(7)又は4(6)の通知によりこの入札に参加する資格 があると確認された者については、通知を受けた日から 令和6年7月11日(木)までの間、図面及び仕様書を貸与 する。ただし、発注図書の公表を案件公表時から行っ ている案件については、案件公表時から貸与するもの とする。 6 入札手続等 (1) 電子調達システムによる入札書の提出及び入札期間 入札書の提出は、一般競争入札参加資格確認結果通知 日から令和6年7月10日(水)までの土曜日を除く毎日、 午前8時から午後9時まで(ただし、最終日は午後4時 まで)に、電子調達システムにより行うこと。 (2) 紙入札による入札の日時及び場所等 ア 持参日時 令和6年7月10日(水) 午後4時 イ 持参場所 新宿区西新宿二丁目8番1号 東京都庁 第一本庁舎南側35階 第1入札室 ウ 郵送(書留)又は信書便(書留に準ずるもの)による 場合の入札書の受領期限及び宛先 (ア) 受領期限 令和6年7月10日(水) 必着 (イ) 宛先 3(5)イに同じ。 (3) 開札の日時及び場所 ア 日時 令和6年7月11日(木) 午前9時15分 イ 場所 (2)イに同じ。 (4) 入札に際しては、東京都が定めた[電子入札用]工事 請負等競争入札等参加者心得(その1)(平成17年2月1日 付16財経一第2771号)又は工事請負等競争入札等参加 者心得(その1)(昭和40年8月18日付40財経一発第15号)(以 下「入札心得」という。)の内容をよく確認すること。 (5) 入札者のうち、予定価格の制限の範囲内で最低の価格 をもって入札し、積算内訳書の記載内容の確認を受け た者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の 入札価格によっては、その者により当該契約の内容に 適合した履行がされないおそれがあると認められるとき は、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した 他の者のうち最低の価格をもって入札した者で、積算 内訳書の記載内容の確認を受けた者を落札者とする。 (6) 次のアからエまでのいずれかに該当する入札は、無効 とする。 ア 入札について不正の行為があったとき。 イ 虚偽の申請を行った者のした入札 ウ 積算内訳書をあらかじめ作成していない者又は東 京都が提出を求めた際提出しない者のした入札 エ その他、入札心得に違反したとき。 (7) 契約手続において使用する言語及び通貨は、日本語 及び日本国通貨とする。 (8) 入札に参加する資格があると確認された者は、その 見積もった金額の100分の3以上の入札保証金を入札前 までに納付しなければならない。ただし、次のア又は イの場合については、入札保証金の納付を免除する。 ア 入札に参加する者が、保険会社との間に東京都を 被保険者とする入札保証保険契約を締結し、入札前 にその保険契約に係る保険証券を東京都に提出したとき。 イ 一般競争入札参加資格確認結果通知書において、 入札保証金の納付を要しないものとされたとき。 (9) 入札において落札者とされた者は、契約金額の100分 の10以上の契約保証金を契約締結前までに納付しなけ ればならない。ただし、次のアからウまでのいずれか の場合については、契約保証金の納付を免除する。 ア 落札者とされた者が、保険会社との間に東京都を 被保険者とする履行保証保険契約を締結し、契約締結 前にその保険契約に係る保険証券を東京都に提出し たとき。 イ 落札者とされた者が、公共工事の前払金保証事業 に関する法律(昭和27年法律第184号)第2条第4項に 規定する保証事業会社との間に、東京都を被保証者 とする保証契約を締結し、契約締結前にその保証契約 に係る保証証書を東京都に提出したとき。 ウ 一般競争入札参加資格確認結果通知書において、 契約保証金の納付を要しないものとされたとき。 なお、低入札価格調査を行って落札者となった場合 は、契約保証金の納付が免除となる者であっても、 ア又はイの場合を除き、免除としない。 (10) 落札者決定後、落札者と仮契約を締結し、この契約 議案が令和6年第三回東京都議会定例会で可決された 後に本契約を締結する。 (11) この入札における競争入札参加資格の確認その他の 手続に関しては、特定調達契約に係る苦情処理手続 (平成14年3月19日付13財経総第1719号)により、東京都 入札監視委員会(連絡先:東京都財務局経理部総務課 電話 03-5388-2607(ダイヤルイン))に対して苦情を 申し立てることができる。 7 競争入札参加資格審査 令和5・6年度東京都建設工事等競争入札参加資格の ない者で、この入札への参加を申請する者は、令和6年 5月30日(木)までに建設工事等競争入札参加資格の審査 申込書等を提出し、申請書等又は申込書等の提出時まで に審査を完了させ、令和5・6年度東京都建設工事等競争 入札参加資格者名簿に登載されなければならない。 また、令和5・6年度東京都建設工事等競争入札参加 資格者名簿に登載されている者で、入札参加を希望する 業種に登録されていない者については、令和6年5月30日 (木)までに再審査申請を行い、申請書等又は申込書等の 提出時までに当該業種に登録されなければならない。 8 その他 (1) 詳細は入札説明書による。 (2) 入札公告及び入札説明書に定めた書類の作成等に要 する費用は、申請する者の負担とする。 また、申請のために提出された書類は返却しない。 (3) この契約事務の担当部署 4(4)イに同じ。 |