政府公共調達データベース

茨城県茨城県立中学校及び中等教育学校タブレット端末等１式

公示日/公告日	2024年09月30日
調達機関	茨城県（茨城県）
分類	0014 事務用機器及び自動データ処理機械 0027 コンピュータ・サービス 0071 電子計算機サービス及び関連のサービス
本文	１　入札に付する事項 (1) 案件番号 063013000023401 (2) 購入物品及び数量茨城県立中学校及び中等教育学校タブレット端末等　１式 (3) 購入物品の特質等購入物品の性能等に関し、仕様書で指定する特質等を有すること。 (4) 納入期限令和７年３月25日（火） (5) 納入場所茨城県立日立第一高等学校附属中学校日立市若葉町３丁目15－１ほか２　担当部局〒310－8588 茨城県水戸市笠原町978番６茨城県教育庁学校教育部教育改革課ＩＣＴ教育推進室電話　029－301－5308 FAX　029－301－5309 メール　kokyo6@pref.ibaraki.lg.jp ３　入札参加資格 (1) 政令第167条の４第１項の規定に該当していない者であること。 (2) 政令第167条の４第２項の規定に基づく茨城県の入札参加の制限を受けていない者であること。 (3) 茨城県物品調達等競争入札参加者資格審査要項（平成８年茨城県告示第254号）に基づく競争入札参加資格があること。ただし、茨城県物品調達等登録業者指名停止基準に基づく、指名停止の措置を受けている者でないこと。 (4) 本公告に示した調達物品の規格（仕様）に要求する事項を確実に履行できることを証明した者であること（詳細は、入札説明書及び仕様書による。）。 (5) 購入物品に係る迅速なアフターサービス・メンテナンスの体制が整備されていることを証明した者であること。 (6) 会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成 11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。 (7) 茨城県暴力団排除条例（平成22年茨城県条例第36号）第２条第１号又は同条第３号に規定する者でないこと。４　資料の提出、入札及び通知の方法この調達は、参加登録、入札及び通知等を電子調達システムにより行う対象案件である。電子調達システム　ＵＲＬ： https://ebid2.cals-ibaraki.lg.jp/CALS/Accepter/index.jsp なお、電子調達システムによりがたい者は、２の担当部局の承諾を得て紙入札方式に変えるものとする。紙入札の承諾に関しては、２の担当部局に紙入札方式参加承認願を提出するものとする。５　入札説明書の閲覧期間及び場所 (1) 茨城県物品役務入札情報サービスア　期間入札公告の日から令和６年10月24日（木）までイ　ＵＲＬ http://ppi2.cals-ibaraki.lg.jp/koukai/do/Accepter (2) 契約担当課ア　期間入札公告の日から令和６年10月24日（木）までの午前９時から午後４時まで。ただし、正午から午後１時まで及び茨城県の休日を定める条例（平成元年茨城県条例第７号）に定める休日を除く。イ　場所茨城県水戸市笠原町978番６　茨城県庁舎行政棟22階教育庁学校教育部教育改革課　ＩＣＴ教育推進室６　入札説明書等に関する質問 (1) この入札に参加しようとする者（以下「競争入札参加者」という。）は、入札説明書、仕様書等に対する質問がある場合は、次のとおり電子調達システムにより質問すること。ア　質問受付期間公告の日から令和６年10月10日（木）午後４時まで。なお、これ以降に到達したものについては、回答しないので留意すること。イ　質問受付先２の担当部局に同じ。ウ　方法質問は電子調達システムの質問・回答機能により提出すること。ただし、紙入札（電子メール等で提出するものを含む。）により参加の場合は、郵送、持参、ファクシミリ又は電子メールによる質問も認める。 (2) 質問に対する回答日時及び方法は、次のとおりとする。ア　日時令和６年10月21日（月）午後４時までイ　方法電子調達システムの質問・回答機能により回答する。ただし、紙入札により参加の場合は、ファクシミリや電子メールにより回答する。７　入札参加資格等の確認競争入札参加者は、次のとおり電子調達システムを使用して電磁的記録をファイルに記録する方法、郵便又は持参により、一般競争入札参加資格確認申請書（以下「確認申請書」という。）に、３の(4)及び(5)に係る証明書並びに３の(6)及び(7)に係る誓約書を添付して提出し、入札参加資格の確認を受けなければならない。なお、提出した書類について説明を求められたときは、これに応じなければならない。 (1) 提出期限令和６年10月24日（木）午後４時までなお、郵送、持参、ファクシミリ又は電子メールの場合は、提出期限までに必着のこと。 (2) 提出方法ア　電子調達システムを使用して電磁的記録をファイルに記録する方法で参加する場合、発注図書欄に掲示した入札参加登録シート（テキストファイル）又は作成した確認申請書等を画像ファイルに変換したデータファイル（ＴＩＦＦファイル等）のいずれかを電子調達システムにより提出すること。なお、その他必要な添付書類は郵送、持参、ファクシミリ又は電子メールの添付ファイルにより提出すること。イ　紙入札により参加する場合は、郵送、持参、ファクシミリ又は電子メールにより提出すること。 (3) 提出先２の担当部局に同じ。 (4) 入札参加資格確認結果通知入札参加資格の合格・不合格について審査し、令和６年11月６日（水）午後４時までに、証明書等審査結果通知書を発行する。なお、参加資格が「不合格」の場合は、その理由を付する。８　入札書の提出方法及び開札場所等競争入札参加者は、前記６柑の「質問に対する回答」を必ず確認し、次のとおり入札書を提出すること。 (1) 入札書の提出方法茨城県電子調達運用基準に基づき、電子調達システムを使用して、入札書に記載すべき事項を記録した電磁的記録を、電子計算機に備えられたファイルに記録する方法により行う。また、紙入札（電子メール等で提出するものを含む。）による場合は、入札書に必要事項を記入の上２の担当部局に提出すること。なお、封書の場合、封かんし、表に入札に係る案件番号及び調達案件名、開札日、入札参加者の商号又は名称を表記し、更に「入札書在中」と朱書するものとする。ただし、提出した入札書は、いかなる理由があっても書換え、引換え、又は撤回することができない。落札決定に当たっては、予定価格に110分の100を乗じて得た価格の範囲内で、最低の価格をもって申込みをした者を落札者とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額（整数）を記載すること。 (2) 入札書の提出期限電子調達システムによる提出の場合は、競争入札参加資格の確認を得た日から令和６年11月11日（月）午後４時までにシステムのファイルへ記録すること。なお、郵便又は持参の場合は、上記日時までに上記２の担当部局に必着のこと。 (3) 開札日時及び場所ア　日時令和６年11月12日（火）午前10時イ　場所茨城県庁　教育改革課　（茨城県庁行政棟22階）９　入札保証金及び契約保証金 (1) 入札保証金入札に参加を希望する者は、入札金額の100分の５以上の額の入札保証金を納付しなければならない。ただし、茨城県財務規則（平成５年茨城県規則第15号。以下「財務規則」という。）第143条第２項各号いずれかに該当する場合においては、入札保証金の全部又は一部の納付を免除する。 (2) 契約保証金落札者は、契約金額の100分の10以上の額の契約保証金を納付しなければならない。ただし、財務規則第138条第２項各号いずれかに該当する場合においては、契約保証金の全部又は一部を免除する。 10　入札の無効次のいずれかに該当する入札は、無効とする。 (1) 入札について談合その他不正行為があったと認められるとき。 (2) 入札参加資格がない者がした入札 (3) 入札書に記載すべき事項の記録がない電磁的記録又は記録した事項が明らかでない電磁的記録による入札 (4) 所定の入札保証金を納付しない者又は納付した入札保証金の額が所定の率による額に達しない者がした入札（免除された者は除く。） (5) 電報や電話による入札 (6) 虚偽の確認申請書を提出した者がした入札 (7) 電子証明書を不正に使用した入札 (8) 指定の日時までに電子入札システムのファイルに記録されなかった入札 (9) 紙入札において、記名を欠くとき。 (10) 紙入札において、誤字又は脱字等により意思表示が不明確である入札を行ったとき。 (11) 紙入札において、首標金額を訂正した入札を行ったとき。 (12) 紙入札において、同一の入札に２通以上の入札を行ったとき。 (13) 一般競争入札参加資格等確認通知書により入札参加資格があると認められた者であっても、資格確認の日から入札日までの間に指名停止措置を受けた者のした入札は、無効とする。 (14) その他この公告に示す条件に反した者がした入札 11　落札者の決定方法等 (1) 財務規則第146条の規定に基づき作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札となるべき価格の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに電子調達システムによる電子くじにより落札者を決定するものとする。 (2) 落札者がいない場合は、再度入札を行うこととし、日程等については別に通知する。 12　入札の辞退競争入札参加者が入札を辞退する場合は、電子調達システムにより必ず辞退処理を行うこと。ただし、紙入札により参加した者が入札を辞退する場合は、２の担当部局へ郵送、持参、ファクシミリ又は電子メールにより開札日時までに到着するよう辞退届を提出するものとする。 13　再度入札等 (1) 再度入札は１回とする。 (2) 初度入札に参加しない者は、再度入札に参加することができない。 (3) 再度入札を行っても落札者がいないときは、その入札における最低価格を入札した者に見積書の提出を求め、随意契約に移行する場合がある。 14　契約書作成の要否要 15　詳細は入札説明書による。 16　議会の議決この公告に係る契約は、地方自治法（昭和22年法律第67号）第96条第１項に規定する議会の議決を要する。なお、この場合において、落札者となった者は本県と仮契約を締結することとし、仮契約の相手方が仮契約締結後県議会の議決までの間に競争入札参加資格の要件を満たさなくなったとき又は県が茨城県物品調達等登録業者指名停止基準に基づく指名停止措置要件に該当すると認めたとき若しくは指名停止措置を行ったときは、県は仮契約を解除することができる。この場合、県は契約解除に伴う損害賠償の責めを一切負わない。 17　契約の効力この公告に係る契約については、地方自治法（昭和22年法律第67号）第96条第１項の規定による茨城県議会の議決を得た日から本契約とする。 18　その他 (1) 入札手続等において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨とする。 (2) システム障害、天災が原因の停電等により入札・開札事務が処理できない場合は、入札・開札の延期又は紙による入札書を使用して行う入札への移行の措置を講ずるものとする。なお、入札・開札の延期又は紙による入札書を使用して行う入札への移行の措置を講ずる場合は、電話、ファクシミリ、電子調達ホームページ等により必要な事項を連絡するものとする。 (3) 競争入札参加者等は、入札後、この公告、仕様書等についての不明を理由として、異議を申し立てることはできない。 (4) 競争入札参加者又は契約の相手方が本件調達に関して要した費用は、すべて当該競争入札参加者又は当該契約の相手方が負担するものとする。