名古屋市西部医療センターで使用する電気30,058,000kWh

English

公示日/公告日 2021年01月14日
調達機関 名古屋市(愛知県)
分類
0026 その他物品
本文 1 入札に付する事項
(1) 調達産品の種類及び予定使用電力量
西部医療センターで使用する電気
30,058,000kWh
(2) 調達産品の特質等
入札説明書による。
(3) 契約期間
契約締結日から令和 6年 3月31日まで
(地方自治法(昭和22年法律第67号)第 234条の 3に基づく長期継続契
約)
(4) 需給期間
令和 3年 4月 1日から令和 6年 3月31日まで
(5) 需要場所
入札説明書による。
(6) 入札方法
入札は、局で示す予定使用電力量と入札者が見積もった単価に従って計
算した総額で行うものとし、落札決定に当たっては、入札書に記載された
金額に当該金額の 100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に 1
円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)をもって落札金
額とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者である
か免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の 110分の 100に相当す
る金額を記載した入札書を提出すること。
(7) 電子入札システムの利用
本公告に係る入札は、競争入札参加資格確認申請書(以下「確認申請書」
という。)の提出及び入札を名古屋市電子入札システム(以下「電子入札
システム」という。)で行う。
なお、電子入札システムにより難い場合は、確認申請書の提出及び入札
を紙により行うことができる。
2 競争入札参加資格
(1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第 167条の 4第 1項の規定に
該当しない者であること。
(2) 地方自治法施行令第 167条の 4第 2項各号のいずれかに該当する事実が
あった後 3年を経過しない者(当該事実と同一の事由により名古屋市病院
局指名停止要綱(平成20年 4月 1日病院局長決裁)に基づく指名停止(以
下「指名停止」という。)を受けている者を除く。)又はその者を代理人、
支配人その他の使用人若しくは入札代理人として使用する者でないこと。
(3) 令和元年度及び令和 2年度名古屋市競争入札参加資格審査において、本
公告に係る入札の開札日までに、申請区分「物件の買入れ又は物件の借入
れ」、申請品目「特殊物品」の競争入札参加資格を有すると認定された者
であること。
(4) 会社更生法(平成14年法律第 154号)に基づき更生手続開始の申立てが
なされている者(同法に基づく更生手続開始の決定後、 (3)に掲げる本市
競争入札参加資格の認定を受けている者を除く。)でないこと。
(5) 民事再生法(平成11年法律第 225号)に基づき再生手続開始の申立てが
なされている者(同法に基づく再生手続開始の決定後、 (3)に掲げる本市
競争入札参加資格の認定を受けている者を除く。)でないこと。
(6) 中小企業等協同組合法(昭和24年法律第 181号)、中小企業団体の組織
に関する法律(昭和32年法律第 185号)又は商店街振興組合法(昭和37年
法律第 141号)によって設立された事業協同組合等においては、当該組合
の組合員が本公告に係る入札に参加しようとしない者であること。ただし、
物品の納入、製造の請負又は役務の提供に係る官公需適格組合の証明を受
けている組合にあっては、特別な理由があり適当と認める場合に限り、上
記にかかわらず本公告に係る入札に参加することができる。
(7) 本公告の日から落札決定までの間に指名停止の措置の期間がない者であ
ること。
(8) 本公告の日から落札決定までの間に、名古屋市が行う契約等からの暴力
団関係事業者の排除に関する合意書(平成20年 1月28日付名古屋市長等・
愛知県警察本部長締結)及び名古屋市が行う調達契約等からの暴力団関係
事業者の排除に関する取扱要綱(平成20年 4月 1日病院局長決裁)に基づ
く排除措置の期間がない者であること。
(9) 電気事業法(昭和39年法律第 170号)第 2条の 2の規定に基づき、小売
電気事業者として経済産業大臣の登録を有している者であること。
(10) 本公告に示した調達産品の規格に合致したものを確実に安定して供給
し得る者であること。
(11) 事故発生時等緊急対応が必要な場合に対応可能な体制が整備されてい
ること。
(12) 局が指定した検査員(以下「検査員」という。)の指示に従い、検査
員の指定する場所での検査の立会い、必要な資料の提出及び説明、その他
局が必要とする検査に応じられる者であること。
(13) 売渡人の発電設備、送電設備等が供給不能になった場合にも、瞬時停
電及び使用電力の抑制等の支障を来さないように予備供給体制を確保して
あること。
(14) 名古屋市電力の調達に係る環境配慮実施要綱(令和 2年 4月 1日施行)
第 5条第 2項の規定に基づく競争入札適合者であること。
3 入札手続等
(1) 契約条項を示す場所及び問合せ先
〒460-8508 名古屋市中区三の丸三丁目 1番 1号
名古屋市病院局経営企画部経営企画課経営係
(名古屋市役所西庁舎11階)
電話 052-972-2617
(2) 入札説明書の入手方法
名古屋市公式ウェブサイトの調達情報サービスからダウンロードする。
アドレス https://www.chotatsu.city.nagoya.jp/
(3) 確認申請書等の提出
ア 本公告に係る入札に参加しようとする者は、確認申請書を電子入札シ
ステムにより提出する(電子入札システムにより難い場合は、紙による
確認申請書を持参又は郵送(書留又は簡易書留に限る。)することがで
きる。)とともに、本公告に示した調達産品を納入できること等を確認
するための書類(以下「確認書類」という。)を持参又は郵送(書留又
は簡易書留に限る。)により提出しなければならない。
なお、確認申請書又は確認書類に関し、説明等を求められた場合は、
その求めに応じなければならない。また、イの期間に確認申請書を提出
しない者、ウの期間に確認書類を提出しない者及び提出者であって競争
入札参加資格がないと認められた者は、入札に参加できない。
イ 確認申請書の提出期間及び提出場所等
(ア) 電子入札システムによる場合の提出期間
公告の日から令和 3年 1月28日午前10時00分まで(名古屋市の休日
を定める条例(平成 3年名古屋市条例第36号)第 2条第 1項に規定
する本市の休日(以下「名古屋市の休日」という。)を除く。)
(イ) 持参による場合の提出期間及び提出場所
a 提出期間 (ア) に同じ
b 提出場所 (1) に同じ
(ウ) 郵送による場合の到達期限及び提出先
a 到達期限 令和 3年 1月28日午前10時00分
b 提出先 (1) に同じ
ウ 確認書類の提出期間及び提出場所等
(ア) 持参による場合の提出期間及び提出場所
a 提出期間 イ(ア) に同じ
b 提出場所 (1) に同じ
(イ) 郵送による場合の到達期限及び提出先
a 到達期限 イ(ウ) に同じ
b 提出先 (1) に同じ
(4) 入札書及び積算内訳書の提出方法
ア 電子入札システムにより提出すること。ただし、電子入札システムに
より難い場合は、紙による入札書及び積算内訳書を持参又は郵送(書留
又は簡易書留に限る。)することができる。
イ 入札書及び積算内訳書の提出期間及び提出場所等
(ア) 電子入札システムによる場合の提出期間
令和 3年 2月18日午前 9時00分から同月24日午前10時00分まで(名
古屋市の休日を除く。)
(イ) 持参による場合の提出期間及び提出場所
a 提出期間 (ア) に同じ
b 提出場所 (1) に同じ
(ウ) 郵送による場合の到達期限及び提出先
a 到達期限 令和 3年 2月22日午後 5時00分
b 提出先 (1) に同じ
(5) 開札日時及び開札場所
ア 開札日時 令和 3年 2月24日午前10時05分
イ 開札場所 (1) に同じ
4 その他
(1) 契約の手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨
(2) 入札保証金及び契約保証金の納付義務
有。ただし、入札保証金にあっては名古屋市病院局契約規程(平成20年
名古屋市病院局管理規程第39号)第 7条の規定に該当する場合に、また、
契約保証金にあっては同規程第36条の規定に該当する場合に、それぞれを
免除する。
(3) 入札の無効
本公告に示した競争入札参加資格を有しない者のした入札、確認申請書
又は確認書類に虚偽の記載をした者のした入札及び入札の条件に違反した
入札は、無効とする。
(4) 契約書作成の要否

(5) 予定価格を総額で定めるか又は単価で定めるかの区分
総額で定める。
(6) 落札者の決定方法
予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った者を
落札者とする。
(7) 契約の締結
この調達に係る契約は、単価契約とする。
(8) 競争入札参加資格審査の申請
本公告に係る入札に参加を希望する者で、確認申請書及び確認書類の提
出時において本市の競争入札参加資格を有していない者は、名古屋市公式
ウェブサイトの入札参加者登録(https://www.chotatsu.city.nagoya.jp/)
において必要事項を入力した後、印刷した競争入札参加資格審査申請書そ
の他所定の必要書類を令和 3年 1月28日までに次の場所に提出し、当該資
格の認定を受けなければならない。
この場合には、本公告の写しを添える等の方法により、本公告に係る入
札に参加を希望している旨を明示すること。
〒460-8508 名古屋市中区三の丸三丁目 1番 1号
名古屋市財政局契約部契約監理課審査係
(名古屋市役所西庁舎11階)
電話 0570-001-279
(9) 調達手続の停止等
本公告に示した調達に関し、名古屋市入札監視等委員会への苦情申立て
があった場合に、苦情処理手続において、調達手続の停止等があり得る。
(10) その他
ア 詳細は、入札説明書による。
イ 公正な入札の執行のため必要があると認めるときは入札を延期又は中
止することがある。
ウ 本公告に係る入札は、令和 3年度より東部医療センター及び西部医療
センターが市立大学病院化することにより、令和 3年 4月 1日より公
立大学法人名古屋市立大学へと契約が承継され、公立大学法人名古屋
市立大学との契約となる。
エ 本公告に係る調達は、本調達に係る令和 3年度予算の成立を条件とす
る。