政府公共調達データベース

長崎県県南振興局庁舎建設工事

公示日/公告日	2024年06月04日
調達機関	長崎県（長崎県）
分類	0041 建設工事
本文	１　競争入札に付する事項 (1)　工事番号　Ｒ６単債般002－１ (2)　工事名　県南振興局庁舎建設工事 (3)　工事場所　長崎県諫早市永昌東町 (4)　工期　730日間 (5)　工事概要　庁舎棟　鉄筋コンクリート造（免震構造）　８階建　延床面積12,391.86㎡立体駐車場棟　鉄骨造　平屋建て　延床面積1,925.77㎡ゴミ庫棟　鉄筋コンクリート造　平屋建て　延床面積30.00㎡ (6)　支払条件　前金払、中間前金払又は部分払　有 (7)　本工事は、入札時に施工方法等の提案を受け付け、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式のうち、高度技術提案型を適用した工事である。 (8)　本工事は、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（平成12年法律第104号）に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化の実施が義務付けられた工事である。 (9)　本工事は、落札決定後仮契約を締結し、長崎県議会の議決後、県がその旨を通知したときに本契約となる。 (10)　本工事は、建設業法第26条第３項ただし書の規定の適用を受ける監理技術者（「特例監理技術者」という。）の配置を不可とする工事である。 (11)　本工事は、入札時積算数量書活用方式の対象工事である。（詳細は、入札説明書による。） (12)　本工事は、週休２日促進工事（発注者指定方式）であり、受注者は、「週休２日（４週８休）」の実施を、工事着手前までに監督職員と工事打合せ簿により協議を行うものとする。（４週８休以上の現場閉所を行うための費用を計上している。）２　競争入札に参加する者に必要な資格 (1)　本工事の競争参加資格を有する者は、総合評価落札方式入札公告共通事項書（高度技術提案型）（以下「共通事項書（高度技術提案型）」という。）２に定める要件を満たす者で、かつ長崎県建設工事一般競争入札実施要綱（平成15年長崎県告示第780号。以下「実施要綱」という。）第７条第１項に規定する競争参加資格確認申請書の提出期限の日から落札決定の日までの間において次に掲げる要件をすべて満たし、さらに実施要綱第12条第２項の規定に基づき、当該競争参加資格を有する旨の通知を受けた特定建設工事共同企業体（以下「共同企業体」という。）とする。ただし、配置技術者に関する条件中の技術者の専任については、本契約締結日からとする。 https://www.pref.nagasaki.jp/shared/uploads/2024/06/1717459700.pdf (page 5) （注１）「総合評定値」とは、法第27条の29の規定に基づく総合評定値通知書における総合評定値とする。（注２）「公共工事」とは、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律（平成12年法律第127号）第２条第２項に規定する国、特殊法人等又は地方公共団体が発注する建設工事及び契約の相手方が公団、公社である建設工事をいう。なお、特殊法人等には国立大学法人法に定める国立大学法人も含む。（注３）「専任」とは、他の工事現場の主任技術者又は監理技術者との兼任を認めないことをいい、法第７条第１号に規定する経営業務の管理責任者又は同条第２号に規定する営業所の専任技術者についても他の工事現場との兼任は認められておらず、当該工事の配置技術者とはなり得ないことに留意すること。（注４）「直接的かつ恒常的な雇用関係」とは、「建設工事に係る配置予定技術者の雇用関係の確認について」に規定するものをいう。 (2)　令和６年度の長崎県建設工事の入札参加資格を有しない者で入札参加を希望する者は、入札参加資格の審査申請を令和６年７月９日（火曜日）までに行うとともに、３の競争参加資格の確認を受けること。一般競争参加資格審査申請書（建設工事）の提出場所長崎県土木部監理課建設業指導班〒850-8570長崎県長崎市尾上町３番１号電話　（代表）095-824-1111（内線3015）３　競争参加資格の確認 (1)　入札参加を希望する共同企業体（以下「入札参加希望者」という。）は、競争参加資格確認申請書のほか関係書類（以下「申請書等」及び「技術資料等」という。）を提出し、競争参加資格の確認を受けなければならない。 (2)　申請書等として次の書類を提出し、内容が適切なものであること。 ①共通事項書（高度技術提案型）４(1)のア、イ、ウ、オ、カ及びキ ②長崎県建設工事入札参加者格付要綱第９条に基づく再度の審査を受けた者は、共通事項書（高度技術提案型）４(1)のエとして直近の総合評定値通知書の写し (3)　技術資料等として「４　総合評価に関する事項(2)」に示す書類を提出し、不足が無いこと。４　総合評価に関する事項 (1)　技術提案の評価内容、評価基準【技術提案①（加算点　10点）】施工上配慮すべき事項 https://www.pref.nagasaki.jp/shared/uploads/2024/06/1717459700.pdf (page 7) 【技術提案②（加算点　10点）】現場周辺に配慮する事項 https://www.pref.nagasaki.jp/shared/uploads/2024/06/1717459700.pdf (page 8) (2)　技術提案①：技術申請様式２－１号、技術提案②：技術申請様式２－２号の作成要領及び特記事項】 https://www.pref.nagasaki.jp/shared/uploads/2024/06/1717459700.pdf (page 8) (3)　技術提案の取扱いに関する事項：技術申請様式２－３号 https://www.pref.nagasaki.jp/shared/uploads/2024/06/1717459700.pdf (page 9) (4)　配置予定技術者及び企業の能力の評価内容、評価基準、技術申請様式１号の作成要領及び特記事項】【配置予定技術者の施工実績（代表構成員）（加算点　５点）】 https://www.pref.nagasaki.jp/shared/uploads/2024/06/1717459700.pdf (page 9) 【企業の施工実績（代表構成員）（加算点　５点）】 https://www.pref.nagasaki.jp/shared/uploads/2024/06/1717459700.pdf (page 10) (5)　技術資料として次の書類を提出すること。 ①共通事項書（高度技術提案型）４(2)のアとして「技術申請様式１号：技術者及び企業の施工能力調書」 ②共通事項書（高度技術提案型）４(2)のイとして「技術申請様式２－１号：技術提案書①」、ウとして「技術申請様式２－２号：技術提案書②」及びエとして「技術申請様式２－５号：補足説明資料」、また工業所有権を含む技術提案で、取扱いに関する事項がある場合は、「技術申請様式２－３号：技術提案の取り扱いに関する事項」を提出すること。 (6)　(5)のうち、イ及びウ（以下「技術提案」という。）を提出する者は、その採否の確認を受けなければならない。なお、確認結果は、申請者あて通知し、公表しない。 (7)　技術資料の提出方法 https://www.pref.nagasaki.jp/shared/uploads/2024/06/1717459700.pdf (page 11) 注：電子媒体（ＣＤ）については、下記事項に留意すること。 ①　電子媒体（ＣＤ）は、以下に示すファイルの両方を収めること。また、記載内容が同一であること。なお、記載内容の相違、技術資料の不足等は、入札無効又は競争参加資格が無しとなる場合がある。（ＰＤＦファイル）・「技術申請様式１号：技術者及び企業の施工能力調書」及び「評価内容及び評価基準」を証明する資料・「技術申請様式２－１号：技術提案書①」・「技術申請様式２－２号：技術提案書②」・「技術申請様式２－３号：技術提案の取扱いに関する事項」・「技術申請様式２－５号：補足説明資料」（Ｅｘｃｅｌファイル）・「技術申請様式１号：技術者及び企業の施工能力調書」・「技術申請様式２－１号：技術提案書①」・「技術申請様式２－２号：技術提案書②」 ②　ＣＤ－Ｒのラベルには「工事番号」、「工事名」、入札参加者名の「商号（又は名称）」、ウイルスチェック欄を設け「ウイルスチェックの実施日」、「提出日」を記入すること。 ③　電子媒体に収めたＰＤＦファイル及びＥｘｃｅｌファイルのファイル名は、「商号（又は名称）」とすること。なお、複数のＰＤＦファイルを保存する場合のファイル名は、「商号（又は名称）」とファイルの内容がわかるタイトルで保存すること。 ④　提出様式は県のホームページからダウンロードした最新のファイルを使用すること。 ⑤　提出された電子媒体の電子データが発注機関において読み込めない場合や、電子データが不鮮明で、内容が判断できない場合は評価しない。５　入札等担当部局 https://www.pref.nagasaki.jp/shared/uploads/2024/06/1717459700.pdf (page 11) ６　入札日程 https://www.pref.nagasaki.jp/shared/uploads/2024/06/1717459700.pdf (page 11) （注１）上記の期間は、長崎県の休日を定める条例（平成元年長崎県条例第43号）第１条第１項に規定する休日を除く午前９時から午後５時まで（来所する場合は正午から午後１時までを除く。）とする。（ホームページ掲載内容を除く。）（注２）入札説明書に関する質問は、所定の様式により郵送で行うこと。（時間的に不可能でやむを得ない場合は電送も可とするが、電送後直ちに原本を郵送すること。）なお、郵送又は電送を問わず、必ず提出先に着信を確認すること。（注３）入札参加希望者は、入札説明書の解釈に疑義がある場合は必ず質問し確認すること。なお、質問締切日以降の質問は受け付けない。（注４）共同企業体の場合、競争参加資格確認申請書等、入札書、技術提案入札書及び工事費内訳書には、当該共同企業体の名称を記載するとともに、当該共同企業体を構成する全ての構成員が記名すること。（注５）入札者は、開札に立ち会うことができる。ただし、入札者の代理人が開札に立ち会う場合、委任状を持参すること。なお、入札者の立ち会いがない場合は、地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の８の規定に基づき、当該入札事務に関係のない職員が立ち会うものとする。（注６）開札の立ち会いにおける共同企業体の場合の入札者とは、当該共同企業体を構成する全ての構成員の代表者のことをいう。当該共同企業体を構成する一部の構成員が入札に立ち会う場合は、開札に立ち会わない構成員から開札に立ち会う構成員への委任状が必要となる。また、入札者の代理人が開札に立ち会う場合は、当該共同企業体を構成する全ての構成員から代理人への委任状が必要となる（長崎県ホームページﾞ掲載の委任状の作成例を参照）。（注７）配置予定技術者に係る通知書の提出については、やむを得ない場合は、電送による通知も可とするが、電送後に必ず提出先に着信確認を行い、直ちに原本を郵送すること。７　入札の無効共通事項書（高度技術提案型）11のいずれかに該当する者の入札は、無効とする。８　落札者の決定方法及び総合評価の方法落札者は長崎県建設工事総合評価落札方式実施要領（最終改正令和６年３月21日５建企第451号）（以下「実施要領」という。）第11条の規定に基づき決定し、落札者については決定後、速やかに落札者を含む入札参加者全員にその旨を通知する。 (1)　落札者の決定方法ア　落札者は、配置予定技術者を専任で配置できる旨の通知を行った落札仮決定者とする。イ　落札仮決定者が配置予定技術者を専任で配置できない場合は、(2)の要件を満たし、落札仮決定者の次に評価値の高い者（以下「次順位者」という。）を落札仮決定者とし、アの規定を準用する。ウ　次順位者が配置予定技術者を専任で配置できない場合は、イの規定を準用する。 (2)　落札仮決定者の決定方法入札参加者は、「価格」、「企業の技術力」及び「技術提案」をもって入札に参加し、次のア～ウの要件に該当する者のうち、「(3)総合評価の方法」によって得られた評価値の最も高い者を落札仮決定者とする。なお、落札仮決定者となるべき評価値の最も高い者が２人以上あるときは、くじを引かせて落札仮決定者を決定するものとする。ただし、落札仮決定者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって、著しく不適当であると認められるときは、次のア～ウの要件に該当する者のうち、評価値の最も高い者を落札仮決定者とすることがある。ア　入札価格が、予定価格の範囲内である者イ　評価値が、次の基準評価値を下回らない者基準評価値＝標準点／予定価格×100,000,000 なお、予定価格の単位は円とする。また、基準評価値は小数点以下第３位（小数点以下第４位を四捨五入）までとする。ウ　入札価格が、「11」の調査の対象となった場合、その調査の結果、当該契約の内容に適合した履行がなされると判断される者 (3)　総合評価の方法評価値は、次の算出方式により算定する。ア　評価値の算出方式評価値＝（標準点＋加算点＋施工体制評価点）／入札価格×100,000,000 なお、入札価格の単位は円とする。また、評価値は端数処理を行わないものとする。イ　標準点及び加算点標準点及び加算点は、技術資料を適切に提出した入札参加者に与えられる点数で、標準点は100点とし、加算点の満点は30点とする。なお、加算点の一部は施工体制評価を踏まえ補正を行う。ウ　施工体制評価点施工体制評価点は、入札説明書において求める要求要件を実現できる確実性の高さに対して与えられる点数で、満点は30点とし、技術資料、聴取り調査の結果及び追加資料等に基づき審査を行う。低入札調査基準価格を下回って入札した者は、施工体制に係る審査のため、追加資料の提出を求める通知日の翌日から起算して４日以内（休日を除く）に低入札価格調査制度調査資料及び施工体制確認に係る追加資料作成要領（平成25年６月28日25建企第206号。以下「作成要領」という。）に規定する追加資料を提出するものとする。また、追加資料提出の翌日より起算して、５日以内（休日を除く）に聴取り調査を実施するものとする。なお、低入札調査基準価格以上の価格で入札した者の施工体制に係る審査は省略し、施工体制評価点は満点とする。９　競争参加資格がないと認められた者、技術提案が採用されなかった者又は落札者とされなかった者に対する理由の説明競争参加資格がないと認められた者、技術提案が採用されなかった者又は落札者とされなかった者は、長崎県建設工事苦情処理手続要綱に基づき、契約担任者に対して競争参加資格がないと認めた理由又は不服のある事実について説明を求めることができる。説明を求めることができる期間及びその回答期限は次のとおりとする。 https://www.pref.nagasaki.jp/shared/uploads/2024/06/1717459700.pdf (page 14) 10　政府調達に関する苦情の処理手続「９」の苦情申立によらない又は「９」の結果、苦情の解決に至らなかった場合は、政府調達に関する苦情の処理手続（平成８年長崎県告示第588号）に定めるところにより、苦情の申立を行うことができる。なお、この場合、長崎県政府調達苦情検討委員会が契約締結又は契約執行の停止を要請する場合がある。 11　低入札調査 (1)　長崎県建設工事低入札価格調査制度要綱（平成25年長崎県告示第709号。以下「低入札要綱」という。）第３条に規定する低入札調査基準価格を下回った全ての入札者（実施要領第19条による入札の無効の者は除く。以下「低入札調査対象者」という。）に対して、同要綱第６条の規定に基づく履行可能であるかの調査（以下「低入札調査」という。）を実施する。ただし、低入札調査対象者のうち、低入札価格調査制度対象工事に係る特別重点調査要領（平成25年６月28日25建企第207号。）２に規定する基準に該当した者に対しては、同要領に基づく特別重点調査を実施する。 (2)　(1)の調査により、その者の入札価格によっては契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるときは、その者の入札を失格とする。 (3)　低入札調査対象者及び特別重点調査対象者（以下「低入札調査対象者等」という。）は、資料等の提出の通知日の翌日から起算して７日以内（休日を除く）に作成要領に規定する資料等を提出するものとする。 (4)　資料等については、提出期限後における差替え及び再提出は認めないものとする。ただし、資料等及び聴取りの内容により、事務所の長が必要と認め、入札者に対し、記載要領に従った記載を行うべきこと、必要な書類を提出すべきことなどの教示を行った場合はこの限りではない。 (5)　特別重点調査においては、入札者から聴取り調査を行い、契約の内容に適合した履行がされないおそれがないか確認を行う。また、低入札調査においても聴取り調査を行う場合がある。 (6)　低入札調査対象者等に対して説明資料の提出、提示等を求める場合がある。 (7)　低入札調査対象者等は調査に協力しなければならない。 (8)　入札者が虚偽の資料の提出若しくは説明を行ったことが明らかになった場合、低入札要綱第９条第２号に記載する重点的な監督と調査の内容とが著しく乖離していた場合は指名停止を行うことがある。 12　入札書及び契約の手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨 13　その他 (1)　その他入札参加資格、技術提案、入札・契約に関する事項は共通事項書（高度技術提案型）のとおり。 (2)　入札結果、本公告及び共通事項書（高度技術提案型）は、長崎県入札情報サービスポータルサイトに掲載する。ホームページアドレス（https://www.doboku.pref.nagasaki.jp/bidding/info/index.html） (3)　入札制度関係要綱要領等は、長崎県ホームページに掲載する。長崎県ホームページ（https://www.pref.nagasaki.jp/）トップページ「まちづくり／土地・建設業／公共事業入札・契約制度関係規則等／要綱・要領／要綱・要領等」 (4)　申請様式等については、ホームページに掲載してある最新版を使用すること。旧様式で申請した場合、提出書類の不備として参加資格が認められない場合があるので留意すること。長崎県ホームページ（https://www.pref.nagasaki.jp/）トップページ「まちづくり／土地・建設業／公共事業入札・契約制度関係規則等／各種様式」