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熊本県令和６年度（２０２４年度）・７年度（２０２５年度）・８年度（２０２６年度）熊本県警察本部庁舎清掃業務委託

公示日/公告日	2024年01月19日
調達機関	熊本県（熊本県）
分類	0075 建築物の清掃サービス
本文	１競争入札に付する事項 (1) 業務の名称令和６年度（２０２４年度）・７年度（２０２５年度）・８年度（２０２６年度）熊本県警察本部庁舎清掃業務委託 (2) 業務に係る発注・契約担当部局熊本県警察本部警務部会計課施設装備室管財・管理係（熊本県庁警察棟３階）郵便番号８６２－８６１０熊本市中央区水前寺六丁目１８番１号 (３) 業務の内容「熊本県警察本部庁舎清掃業務委託仕様書」及び「特記仕様書」（以下「仕様書等」という。）による。 (４) 委託期間令和６年（２０２４年）４月１日（月）から令和９年（２０２７年）３月３１日（水）まで (５) 履行場所熊本市中央区水前寺六丁目１８番１号熊本県警察本部庁舎 (６) 入札方式この入札は紙入札案件である。 (７) 入札金額入札金額は、本業務に要する費用の総額（契約期間が３年間であるため、３年間の合計金額）とする。落札決定に当たっては、入札金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額）をもって落札金額とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 (８) 仕様書等に特段の定めがない事項については、熊本県競争契約入札心得（昭和３９年熊本県告示第４２０号）の規定を準用する。 (９) 最低制限価格の設定この入札は、最低制限価格を設けない。 (10) 低入札価格調査の設定この入札は、低入札価格調査の対象となる基準価格を設けているので、基準価格を下回った入札を行った者は、事後の事情聴取に協力すること。２入札参加者の必要な資格に関する事項次の(１)から(６)までに定める条件の全てを満たす者であること。 (１) 物品購入契約等及び業務委託契約に係る競争入札参加者の資格等に関する要綱（平成１８年熊本県告示第５２１号）による審査の上、入札参加資格を有すると決定された者のうち業務区分が「委託」で、営業種目が「庁舎清掃」に登録されているものであること。なお、入札参加資格を有していない場合は、次のアからエまでのとおり競争入札参加資格審査申請を受け付ける。また、入札参加資格を有している場合で、本入札に参加するために登録内容の変更が必要なときは、入札参加資格申請内容変更届を次のアの受付期間以降も随時受け付けるが、３ (3) の提出期間の末日までに登録内容の変更が間に合わない場合がある。ア競争入札参加資格審査申請書( 入札参加資格申請内容変更届を含む。) の受付期間公告の日から令和６年（２０２４年）１月３０日（火）午後５時までイ競争入札参加資格審査申請書の提出先熊本県出納局管理調達課管理班（熊本県庁行政棟本館２階）郵便番号８６２－８５７０熊本市中央区水前寺六丁目１８番１号ウ競争入札参加資格審査申請書の様式、手引等熊本県庁ホームページの管理調達課ページからダウンロードすること。エ提出の方法イの提出先へ本公告の写しを添付の上、持参し、又は郵送するものとする。郵送する場合は、アの受付期間内に必着とする。 (２) 会社更生法（平成１４年法律第１５４号）第１７条の規定による更生手続開始の申立てを行った者又は申立てをなされた者にあっては、裁判所から当該申立てに係る更生計画認可の決定を受けていること。 (３) 民事再生法（平成１１年法律第２２５号）第２１条の規定による再生手続開始の申立てを行った者又は申立てをなされた者にあっては、裁判所から当該申立てに係る再生計画認可の決定を受けていること。 (４) 過去２年間のいずれかの年に、年間を通じた建物の清掃業務契約の日常清掃延床面積が７千平方メートル以上（駐車場、倉庫及びこれらに類する建物を除き、同一敷地内にある建物に係る契約で、１件の契約であることに限る。）の実績がある者であること。 (５) 次に掲げる事項のいずれにも該当しない者であること。ア役員等に暴力団員等があるとき、又は暴力団密接関係者であるとき。イ役員等が、暴力団又は暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有しているとき。ウ役員等が、暴力団又は暴力団員等に対して資金等を供給し、又は便宜を供与するなど、積極的に暴力団の維持又は運営に協力し又は関与しているとき。エ役員等が、自社、自己若しくは第三者の不正の利益を図り、又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団の威力又は暴力団員等を利用するなどしているとき。オ役員等が、暴力団員等であることを知りながらこれを不当に利用するなどしているとき。 ※ 暴力団、暴力団員、暴力団員等及び暴力団密接関係者とは、熊本県暴力団排除条例（平成２２年熊本県条例第５２号）第２条に規定するものをいう。 ※ 役員等とは、個人である場合はその者、法人である場合はその役員又は契約事務の権限を委任されている若しくは本業務に従事する予定の支店長、営業所長その他の者をいう。 ※ 「暴力団又は暴力団員等と社会的に非難されるべき関係」とは、暴力団員等が参加する会合等に出席すること、会合等に暴力団員等を招待すること、又は、暴力団員等と会食、遊技等の交遊が継続的に行われている場合をいう。 (６) 熊本県物品購入等及び業務委託等契約に係る指名停止等の措置要領（平成１４年熊本県告示第８１１号）第２条第１項の規定による指名停止の期間中でないこと。３入札参加のための確認申請 (1) 提出書類この入札に参加を希望する者は、２(２)から(５)までに定める条件の全てを満たす者であることの確認を受けるため、次に掲げる書類を提出すること。ア競争入札参加資格確認申請書イ２ (4) に係る履行証明書及び契約書の写し等ウ２ (5) に係る役員等一覧 (2) 提出方法 (1)アからウに掲げる書類を書面で(3) の提出期間内（必着）に郵送（書留郵便に限る。）又は持参により提出すること。 (3) 提出期間公告の日から令和６年（２０２４年）２月６日（火）午後５時まで（持参の場合は熊本県の休日を定める条例（平成元年熊本県条例第１０号）第１条第１項各号に掲げる日を除く午前８時３０分から午後５時までとする。） (4) 提出先１ (2) の発注・契約担当部局 (5) 確認結果の通知確認の結果は、競争入札参加資格確認結果通知書により通知する。４契約実績届等の提出 (1) 提出書類この競争入札に参加を希望する者は、取得する入札説明書別添資料２の「熊本県警察本部庁舎清掃業務委託に係る総合評価一般競争入札実施要領」、別添２の「熊本県警察本部庁舎清掃業務委託に係る提出書類」（以下「提出書類一覧」という。）の「発注元評価」項目に掲げる提出書類を次の期日までに提出すること。 (2) 提出方法及び提出先 (1) に掲げる提出書類を書面で１ (2) の発注・契約担当部局に(3) の提出期限まで（必着）に郵送（書留郵便に限る。）又は持参により提出すること。 (3) 提出期限令和６年（２０２４年）２月６日（火）午後５時まで（持参の場合は熊本県の休日を定める条例第１条第１項各号に掲げる日を除く午前８時３０分から午後５時までとする。）５入札手続等 (１) 入札説明書等に対する質問書の受付等ア受付期間１ (2) の発注・契約担当部局において公告の日から令和６年（２０２４年）２月６日（火）午後５時まで受け付ける。なお、受付期間以外の質問及び指定された提出方法によらない質問は一切受け付けない。イ提出方法入札説明書の別紙「質問書」により持参、郵送（書留郵便に限る。）又はファックスすること。なお、表題は「熊本県警察本部庁舎清掃業務委託に対する質問」とする。ウ質問に対する回答時期及び期限質問の都度、回答する。また、質問の最終回答については、令和６年（２０２４年）２月１３日（火）午後５時までとする（回答は、全入札参加資格確認申請者に通知する。）。 (2) 入札説明書等の交付及び閲覧に関する事項ア交付及び閲覧場所１ (2) の発注・契約担当部局で交付又は入札情報公開サービスシステムの入札公告等情報に掲載する。イ交付及び閲覧期間公告の日から令和６年（２０２４年）３月６日（水）まで行う（交付は熊本県の休日を定める条例第１条第１項各号に掲げる日を除く午前８時３０分から午後５時までとする。）。 (3) 入札及び開札の日時及び場所ア日時令和６年（２０２４年）３月６日（水）午前９時３０分イ場所熊本市中央区水前寺六丁目１８番１号熊本県警察本部（熊本県庁警察棟２階２０１会議室） (4) 入札書の提出方法入札書（代理人が入札するときは、入札書及び委任状）を(3) アの日時に(3) イの場所へ持参し、提出すること。ただし、郵送により提出を行うときは、令和６年（２０２４年）３月５日（火）（必着）までに１ (2) の発注・契約担当部局へ書留郵便で送付することとする。当該送付においては、封筒は、二重封筒で表封筒に「入札書在中」及び「親展」と朱書するとともに、中封筒の表に１ (1) の業務の名称及び開札日時を朱書し、中封筒の中に入札書を入れること。再入札を想定する場合には、別の中封筒の表に「再入札書」と朱書した上で、１ (1) の業務の名称を朱書し、中封筒の中に再入札書を入れること。 (５) 開札の方法及び日時開札は、(3) アの日時に当該入札に参加した者又はその代理人の立会い（郵送により入札書を提出した場合等これらの者が立ち会えない場合は、当該入札の執行事務に関係のない熊本県の職員）の下に(3) イの場所で開札を行うものとする。 (６) 入札の回数、再入札の日時等入札回数は、２回までとする。1 回目の開札後に、入札価格が予定価格の制限の範囲内で有効な入札を行った者（以下「落札候補者」という。）がない場合は再入札を行う。なお、書面により入札書を郵送した者で再入札書の提出がなかったものは、再入札を辞退したものとみなす。 (7) 入札の無効次のア又はイのいずれかに該当する入札は、無効とし、既に行った入札の引換え、変更及び取消しをすることはできない。また、落札者が無効の入札を行ったことが判明した場合は、その落札の決定を取り消すものとする。ア熊本県競争契約入札心得第８条各号（第３号を除く。）のいずれかに該当する入札イ錯誤による入札であると入札執行者が認めた入札 ( 8 ) 入札金額の錯誤入札参加者は、入札参加者が行った入札において、明らかに次のア及びイのいずれかに該当する入札であることが判明した場合は、直ちにその旨を１ (2) の発注・契約担当部局に申し出るとともに入札金額錯誤届を提出すること。ただし、当該申出及び入札金額錯誤届の提出は５ (3) の入札期間内とする。１ (2) の発注・契約担当部局は申出及び入札金額錯誤届の提出を行った者から、内容について事情聴取を行い、次のア又はイのいずれかに該当すると認められる場合は、当該入札を無効とすることができる。ア入札金額の総額と単価の取り違いイ入札金額の単位の誤り (9) 入札の中止等入札に参加する者が連合し、又は不穏な行動をした場合等において、入札を公正に執行することができないと認められるときは、当該入札の参加者を入札に参加させず、又は入札の執行を延期し、若しくは取りやめることがある。 (10) 落札候補者の決定開札後、熊本県会計規則（昭和６０年熊本県規則第１１号）第８９条の規定により作成された予定価格の範囲内で有効な入札を行った者を落札候補者とする。 (11) 提出書類一覧に掲げる提出書類（４の提出書類を除く。）の提出方法落札候補者は、提出書類を次の期日までに提出すること。ア提出期限令和６年（２０２４年）３月６日（水）午後５時までイ提出方法及び提出場所提出書類を１ (2) の発注・契約担当部局に持参すること。ただし、持参できないときは、令和６年（２０２４年）３月５日（火）午後５時までに必着するよう郵送（書留郵便に限る。）すること。 (12) 落札者の決定方法落札候補者を次の方法により総合評価し、落札者を決定する。ア提出書類一覧に掲げる提出書類の内容を審査し、落札者決定基準及び評価基準（入札説明書別添資料２の別添１）の履行体制及び契約実績の項目について、評価に応じ５０点の範囲内で評価点（以下「品質評価点」という。）を与える。イ入札価格に係る評価点（以下「価格点」という。）として、入札価格が低入札価格調査基準価格を超える場合は、低入札価格調査基準価格を当該入札価格で除して得た率を最高点（５０点）に乗じて算出（小数点以下切捨て）して評価点を与える。なお、入札価格が予定価格を超える場合は、落札候補者としない。ウ品質評価点と価格点の合計点数が、最も高い者を落札者とする。エ品質評価点及び価格点の合計点数の最も高い者が２者以上あるときは、品質評価点が最も高い者を落札者とする。また、品質評価点及び価格点の合計点数並びに品質評価点の最も高い者が２者以上あるときは、入札価格が低い者を落札者とする。なお、この場合においてさらに入札価格が同じ場合にあっては、当該入札者にくじを引かせ（実施日時、場所等は対象者へ別途通知する。）、落札者を決定するものとする。この場合において、当該入札者のうちくじ引きに立ち会わない者があるときは、これに代えて当該入札執行事務に関係のない熊本県の職員にくじを引かせるものとする。オ本入札は、地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の１０第１項の規定に基づき、低入札価格調査の対象となる基準価格を設けているため、アからエまでにより落札者となるべき者の当該入札価格が、その基準価格を下回るときは、落札者とならない場合がある。 (13) 入札保証金免除する。６契約について (1) 契約書の作成の要否要 (2) 契約の締結期限落札者の決定の日から起算して１０日（熊本県の休日を定める条例第１条第１項各号に掲げる日の日数は、算入しない。）を経過した日 (3) 落札者からの契約締結の申出期限落札者の決定の日から起算して５日（熊本県の休日を定める条例第１条第１項各号に掲げる日の日数は、算入しない。）を経過した日 (4) 契約保証金契約をしようとする者は、次のア及びイのとおり、熊本県会計規則第７７条第1 項の規定により、契約金額の１００分の１０以上の金額を納付しなければならない。ただし、契約保証金の納付は、同条第２項各号に規定する担保の提供をもって代えることができ、同規則第７８条各号（第３号を除く。）のいずれかに該当する場合は、契約保証金を免除することができる。ア納付期限 (3)の申出期限イ提出場所１(2)の発注・契約担当部局 7 その他 (1) 入札、契約等の手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨とする。 (2) この調達は、世界貿易機関（ＷＴＯ）に基づく政府調達に関する協定の適用を受ける。 8 問合せ (1) 問合せ先ア入札の業務内容、仕様書、確認申請等入札の内容全般に関すること。熊本県警察本部警務部会計課施設装備室管財・管理係電話番号０９６－３８１－０１１０（内線２２６４）ファックス番号０９６－３８１―９３４１イ競争入札参加資格審査申請に関すること。熊本県出納局管理調達課管理班電話番号０９６－３３３－２５８１ファックス番号０９６－３８１－９０１０ (2) 受付時間午前８時３０分から午後５時１５分まで（熊本県の休日を定める条例第１条第１項各号に掲げる日を除く。）