政府公共調達データベース

広島市広島市清掃工場余剰電力地産地消事業ア広島市中工場ほか１施設で発生する余剰電力（売却）予定余剰電力量１５９，３９５，３００ｋＷｈ（４年間）イ広島市中工場ほか７８施設で使用する電力（調達）予定使用電力...

公示日/公告日	2024年10月11日
調達機関	広島市（広島県）
分類	0026 その他物品
本文	１調達内容 (1) 調達等件名及び数量広島市清掃工場余剰電力地産地消事業ア広島市中工場ほか１施設で発生する余剰電力（売却）予定余剰電力量１５９，３９５，３００ｋＷｈ（４年間）イ広島市中工場ほか７８施設で使用する電力（調達）予定使用電力量１２９，２７４，０３６ｋＷｈ（４年間） (2) 調達件名の特質等入札説明書及び仕様書による。 (3) 契約期間契約締結の日から令和１１年３月３１日まで (4) 履行期間令和７年４月１日から令和１１年３月３１日まで（４年間） (5) 履行場所広島市環境局施設部中工場ほか７８施設（仕様書のとおり。） (6) 入札方法ア入札書には、電力の調達に係る予定総額（各者において設定した契約電力に対する単価及び使用電力量に対する単価を根拠とする、仕様書に示した契約電力及び予定使用電力量に対する対価）から余剰電力の売却に係る予定総額（各者において設定した単価を根拠とする、仕様書に示した予定余剰電力量に対する対価）を差し引いた、４年間（履行期間）の総価を記載すること。イ落札者の決定は、地方自治法施行令（以下「施行令」という。）第１６７条の１０の２第１項に規定する総合評価一般競争入札により行うので、提案に係る書類（以下「提案書等」という。）を入札書と同時に提出すること。 (7) 入札区分本件業務に係る入札は、広島市電子入札システムを利用しない紙による入札とする。２競争入札参加資格次に掲げる競争入札参加資格を全て満たしていること。 (1) 施行令第１６７条の４及び広島市契約規則（以下「規則」という。）第２条の規定に該当しない者であること。 (2) 広島市競争入札参加資格の「令和５・６・７年」の「物品の売買、借入れ、修繕及び製造の請負並びに役務（建設コンサルティングサービスに係る役務を除く。）の提供」の契約の種類「物品の売買、修繕及び製造の請負」の登録種目「１６－０１電力供給」に登録している者であること。なお、当該広島市競争入札参加資格を有しない者で、本件入札に参加を希望する者は、本市所定の申請書に必要事項を記載の上、添付書類を添えて次のとおり提出すること。詳細は、入札説明書による。ア申請期間入札公告の日から令和６年１０月２３日（水）までの日（広島市の休日を定める条例第１条第１項各号に掲げる日を除く。）の午前８時３０分から午後５時までイ提出場所〒７３０－８５８６広島市中区国泰寺町一丁目６番３４号広島市財政局契約部物品契約課（広島市役所本庁舎１５階）電話０８２－５０４－２０８３（直通） (3) 広島市税並びに消費税及び地方消費税を滞納していない者であること。 (4) 入札公告の日から開札日までの間のいずれの日においても、営業停止処分又は本市の指名停止措置若しくは競争入札参加資格の取消しを受けていないこと。 (5) 平成３１年４月１日から開札日までの間のいずれの日においても、地方公共団体に対する金銭債務の履行遅滞がない者であること。 (6) 次に掲げる事項を証明した者であること。令和４年度及び令和５年度のいずれの電力需要実績においても、２３０，８４７，７５６ｋＷｈ（年間）以上の実績を有している者であること。なお、電力需要実績とは、資源エネルギー庁が電力調査統計で公表している項目であり、「その他需要計」の数値とする。 (7) 次に掲げる者でないこと。ア本入札に関して、施行令第１６７条の１０の２第４項及び第５項の規定に基づき、意見を聴取する学識経験者イ前記アの学識経験者が自ら主宰し、又は役員若しくは顧問として関係する法人その他の組織及び当該組織に所属する者 (8) その他は、入札説明書による。３入札書の提出場所等 (1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書等の交付場所及び問合せ先〒７３０－８５８６広島市中区国泰寺町一丁目６番３４号広島市環境局温暖化対策課（広島市役所本庁舎４階）電話０８２－５０４－２１８５（直通） (2) 入札書、入札説明書、仕様書等の交付方法広島市のホームページ（https://www.city.hiroshima.lg.jp/）のトップページの「事業者向け情報」→「入札・契約情報」→ 「入札発注情報トップページ」→「調達情報公開システムに公開されない入札・見積情報」→「令和６年度案件（市長部局）」からダウンロードできる。ただし、これにより難い場合（ダウンロードできない場合を含む。）は、上記(1)の交付場所において交付する。 (3) 入札書の提出期限令和６年１２月５日（木）午後５時なお、郵送する場合は、配達証明付書留郵便とし、令和６年１２月５日（木）午後５時までに必着のこと。 (4) 入札回数入札回数は、１回限りとする。 (5) 開札の日時及び場所ア日時令和６年１２月６日（金）午前１０時イ場所広島市中区国泰寺町一丁目６番３４号広島市役所本庁舎４階共用会議室４総合評価に関する事項（落札者決定基準） (1) 落札者の決定方法落札者の決定に当たっては、広島市清掃工場余剰電力地産地消事業総合評価審査委員会において、「価格」及び「価格以外の要素」（後記(2)に掲げる評価項目をいう。）について、後記 (2)の「総合評価の方法」によって審査の上、採点し、規則第１５条及び第１６条の規定に基づいて作成された、余剰電力の売却と電力の調達の別に定める予定価格の制限の範囲内で得られた総合的な得点の最も高い者を落札者とする。 (2) 総合評価の方法及び評価項目落札者決定基準による。 (3) 得点配分価格：１００点価格以外の要素：１００点総合評価の合計：２００点５その他 (1) 契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。 (2) 入札保証金免除。ただし、落札決定後に落札者が、契約の辞退をするなど契約を締結しないときは、落札決定を取り消すとともに、規則第２条の規定により資格取消しを行う。また、落札決定を取り消された者は、余剰電力の売却に係る入札附属書（入札書積算内訳）により見積もった１年間の予定総額及び電力の調達に係る入札附属書（入札書積算内訳）により見積もった１年間の予定総額を合計した金額に対して、入札保証金相当額（５パーセント）の損害賠償金を支払うものとする。 (3) 入札者に求められる義務この一般競争入札に参加を希望する者は、前記２に掲げる事項について証明する書類（以下「資格確認申請書等」という。）を令和６年１０月３０日（水）までに前記３(1)の場所に提出しなければならない。また、開札日の前日までの間において、本市から資格確認申請書等に関し説明を求められた場合、これに応じなければならない。詳細は、入札説明書による。 (4) 入札の無効次に掲げる入札は、無効とする。ア本件公告に示した入札に参加する者に必要な資格のない者がした入札及び開札日時以後、落札者の決定までの間に前記２(2)の広島市競争入札参加資格の取消し若しくは指名停止措置を受け、又はその他の一般競争入札参加資格を満たさなくなった者がした入札イ資格確認申請書等に虚偽の記載をした者がした入札ウ入札金額を訂正したものエ予定価格の制限を超えたものオその他規則第８条各号のいずれかに該当する入札（外国事業者が同条第１号の押印に代えて署名したものを除く。）カ物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める規則（平成７年広島市規則第１３２号）第７条第５項の規定に基づき入札書を受領した場合で、同項の規定に係る資格審査が開札日時までに終了しないとき又は競争入札参加資格を有すると認められなかったときにおける入札 (5) 契約保証金要。ただし、規則第３１条第１号に該当する場合は、免除する。詳細は、入札説明書による。 (6) 契約書の作成の要否要 (7) 入札の中止等本件入札に関して、天災地変があった場合、事故の発生等により郵便による入札の執行が困難な場合又は入札参加者の談合や不穏な行動の情報があった場合など、入札を公正に執行することができないと判断されるときは、入札の執行を延期又は中止することがある。また、開札後においても発注者の入札手続の誤りなどにより入札の公正性が損なわれると認められたときは入札を中止することがある。 (8) 広島市競争入札参加資格の認定を受けていない者の参加前記２(2)の広島市競争入札参加資格の認定を受けていない者も、前記(3)により資格確認申請書等を提出することができるが、入札に参加するためには、開札の時において、広島市競争入札参加資格の認定を受けていなければならない。 (9) その他ア本件公告に示した契約のうち広島市中工場ほか７８施設で使用する電力の調達は、地方自治法第２３４条の３に基づく長期継続契約である。次年度以降の歳出予算が減額又は削除された場合は、契約の変更又は解除をすることがある。また、本市は、当該契約の変更又は解除が行われた場合の損害賠償の責めを負わないものとする。イ燃料費調整額、離島ユニバーサルサービス調整額及び市場価格調整額については、入札金額に含めて入札すること。ただし、再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法に基づく賦課金については、入札金額に含まないものとする。ウ詳細は、入札説明書による。