政府公共調達データベース

宮崎県令和２年度新宮崎県体育館建設主体工事（以下「本工事」という。）

公示日/公告日	2021年03月29日
調達機関	宮崎県（宮崎県）
分類	0041 建設工事
本文	１　競争入札に付する事項 (1)　建設工事名　令和２年度新宮崎県体育館建設主体工事（以下「本工事」という。） (2)　工事場所　延岡市大貫町 (3)　工期　この競争入札に係る契約成立の日から令和７年９月30 日まで (4)　工事概要体育館（鉄筋コンクリート造一部木造一部鉄骨造　地上２階建　延べ面積12,998m2）に係る建築工事及び附帯工事 (5)　予定価格　落札者決定後公表する。 (6)　低入札価格調査制度　あり (7)　入札の方法　本工事について総合評価一般競争入札を実施する。落札決定に当たっては、入札書に記載した金額に当該金額の 100分の10に相当する金額を加算した金額（１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の 110分の 100に相当する金額を入札書に記載すること。なお、この競争入札は、宮崎県建設工事等電子入札システム（以下「電子入札システム」という。）で行う。ただし、入札書を書面にて提出することを希望する者は、紙入札方式によることができる。２　契約に係る特約事項 (1)　本工事は、入札時に施工計画等に関する技術申請書を受け付け、価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式のうち、品質確保の実効性と施工体制確保の確実性を評価する施工体制評価型総合評価落札方式の工事であり、施工体制評価型総合評価落札方式の型式は、ＷＴＯ工事ＪＶ型である。 (2)　本工事は、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（平成12年法律第 104号）に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化の実施が義務付けられた工事である。 (3)　本工事は、契約成立後に積算資料に関する協議を行うことができる入札時積算数量書活用方式の対象工事である。 (4)　本工事は、契約成立後に施工方法等の提案を受け付ける契約後ＶＥ方式の対象工事である。３　競争入札に参加する者に必要な資格に関する事項この競争入札に参加する資格を有する者は、宮崎県特定建設工事共同企業体取扱要領（平成６年10月１日県土整備部管理課定め）に基づく特定建設工事共同企業体（以下「共同企業体」という。）の認定を受けている者で、開札日当日において次の要件を全て満たしているものとする。 (1)　共同企業体の資格要件ア　共同企業体の構成員（以下「構成員」という。）の数は、３であること。イ　構成員の組合せは、各構成員が３(2)の構成員の資格要件をそれぞれ満たす組合せであること。ウ　各構成員は、本工事に係る入札に参加する他の共同企業体の構成員でないこと。エ　共同企業体の結成方法は、自主結成であること。オ　構成員の出資比率の最小限度は、20％であること。カ　共同企業体の代表構成員は、構成員のうち施工能力及び出資比率が最大のものであること。キ　構成員のいずれも経常建設共同企業体の構成員でないこと。 (2)　構成員の資格要件ア　構成員共通要件ア　令和３年宮崎県告示第 165号に規定する資格を有する者であること。イ　県が発注する建設工事等の契約に係る入札参加者の資格等に関する要綱（平成20年宮崎県告示第 369号）に基づく令和２・３年度の建築一式工事に係る入札参加資格を有する者であること。ウ　建設業法（昭和24年法律第 100号）第15条の規定による建築工事業に係る特定建設業の許可を受けていること。エ　本工事に係る設計業務等の受託者（石本・宮崎設計業務共同企業体）の構成員（次に掲げる法人をいう。以下同じ。）でないこと。 ①　株式会社石本建築事務所（本店所在地：東京都千代田区九段南４丁目６番12号） ②　株式会社宮崎設計（本店所在地：宮崎市霧島町３丁目 135番地）オ　エの受託者の構成員の発行済株式総数の 100分の50を超える株式を有し、又はその出資の総額の 100分の50を超える出資をしている建設業者でないこと。カ　代表権を有する役員が、エの受託者の構成員の代表権を有する役員を兼ねていないこと。キ　一般競争入札（施工体制評価型総合評価落札方式（ＷＴＯ工事ＪＶ型））公告共通事項書（以下「共通事項書」という。）２に掲げる入札参加資格を全て満たしていること。イ　代表構成員の資格要件ア　平成17年度以降に完成した次に掲げる事項を全て満たす工事を元請として施工した実績（共同企業体としての実績は、出資比率が20％以上の場合のものに限る。）があること。 ①　工事種別は、新築、改築又は増築工事（改修工事は含まない。）とし、躯く体、外装及び内装を含む建築一式工事であること。 ②　工事に係る建築物の延べ面積（増築にあっては増築部分、分割発注された工事にあっては施工対象部分の面積をいう。以下同じ。）は、１棟の延べ面積として 7,000 m2以上であること。 ③　上記ア②の建築物について、床面積が単体で 1,000m2 以上の無柱空間の居室（建築基準法（昭和25年法律第 2 01号）第２条第４号に規定する居室をいう。以下同じ。）を有すること。イ　建築一式工事における建設業法第27条の29第１項に規定する総合評定値（審査基準日が平成30年８月１日から令和元年７月31日までのものに限る。以下「総合評定値」という。）が 1,200点以上であること。ウ　次に掲げる事項を全て満たす技術者を、監理技術者として専任で契約成立後から配置することができること。 ①　一級建築士若しくは一級建築施工管理技士の資格を有する者又は国土交通大臣が一級建築施工管理技士と同等以上の能力を有すると認定した者であること。 ②　建築工事業に係る監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。 ③　上記アの要件を満たす工事において、監理技術者若しくは主任技術者又は現場代理人（上記ウ①の資格を有する者に限る。）の経験（当該工事の工期の全ての期間において従事したものに限る。）を有する者であること。 ④　入札執行日の前日時点において、構成員が３か月以上継続して雇用している者であること。ウ　第２構成員の資格要件ア　上記イア①及び②の事項を全て満たす工事を元請として施工した実績があること。ただし、建築物の延べ面積は、１棟の延べ面積として 2,000m2以上であることとする。イ　建築一式工事における総合評定値が 920点以上であること。ウ　次に掲げる事項を全て満たす技術者を、主任技術者として専任で契約成立後から配置することができること。 ①　上記イウ①及び④の事項を全て満たす者であること。 ②　上記アの要件を満たす工事において、監理技術者若しくは主任技術者、現場代理人、監理技術者補佐、専門技術者又は担当技術者の経験（当該工事の工期の全ての期間において従事したものに限る。）を有する者であること。エ　第３構成員の資格要件ア　上記イア①及び②の事項を全て満たす工事を元請として施工した実績があること。ただし、建築物の延べ面積は、１棟の延べ面積として 500m2以上であることとする。イ　建築一式工事における総合評定値が 850点以上であること。ウ　次に掲げる事項を全て満たす技術者を、主任技術者として専任で契約成立後から配置することができること。 ①　上記イウ①及び④の事項を全て満たす者であること。 ②　上記アの要件を満たす工事において、監理技術者若しくは主任技術者、現場代理人、監理技術者補佐、専門技術者又は担当技術者の経験（当該工事の工期の全ての期間において従事したものに限る。）を有する者であること。４　競争入札に参加する者に必要な資格を有するかどうかの審査を申請する時期及び場所令和３年宮崎県告示第 165号に規定する資格を有しない者で、本工事の入札に参加を希望するものは、次のとおり入札参加資格審査申請を行わなければならない。 (1)　受付期間　令和３年３月29日から令和３年４月27日まで（土曜日及び日曜日を除く。午前９時から午後５時まで） (2)　申請先及び申請に関する問合せ先　宮崎県県土整備部管理課宮崎市橘通東２丁目10番１号　郵便番号 880－8501　電話番号0985（26）7179 ５　契約条項を示す場所及び期間 (1)　場所　宮崎県県土整備部営繕課（以下「営繕課」という。）宮崎市橘通東２丁目10番１号　郵便番号 880－8501　電話番号0985（24）1724 (2)　期間　令和３年３月29日から令和３年７月２日まで（土曜日、日曜日及び祝日を除く。午前９時から午後５時まで）６　設計図書等の交付方法及び交付期間 (1)　交付方法　宮崎県公共事業情報サービス（http://www.e-ny usatsu-portal.pref.miyazaki.lg.jp/main/）による提供 (2)　交付期間　令和３年３月29日から令和３年７月２日まで（宮崎県公共事業情報サービスの運用時間に限る。）７　設計図書等に関する質問及び回答 (1)　質問の受付期間　令和３年３月29日から令和３年６月11日午後５時まで (2)　受付方法　電子メール（eizen@pref.miyazaki.lg.jp） (3)　回答方法　宮崎県公共事業情報サービスに掲載８　入札参加資格確認申請書、入札参加資格確認資料及び共同企業体に関する資料の提出場所、提出期間及び提出方法 (1)　提出場所　営繕課 (2)　提出期間　令和３年３月29日から令和３年４月27日まで（土曜日及び日曜日を除く。午前９時から午後５時まで） (3)　提出方法　持参又は送付（送付にあっては、書留郵便又はそれと同等の手段に限る。以下同じ。）。ただし、電子入札システムにより入札書を提出する場合にあっては、宮崎県建設工事等電子入札実施要領（平成17年12月１日県土整備部管理課定め）第８条の規定による入札参加届出書についても同システムにより提出すること。９　技術申請書の交付方法及び交付期間 (1)　交付方法　宮崎県公共事業情報サービスによる提供 (2)　交付期間　令和３年３月29日から令和３年５月21日まで（宮崎県公共事業情報サービスの運用時間に限る。） 10　技術申請書に関する質問及び回答 (1)　質問の受付期間　令和３年３月29日から令和３年５月14日午後５時まで (2)　受付方法　電子メール（eizen@pref.miyazaki.lg.jp） (3)　回答方法　宮崎県公共事業情報サービスに掲載 11　技術申請書の提出場所、提出期間及び提出方法 (1)　提出場所　営繕課 (2)　提出期間　令和３年３月29日から令和３年５月21日まで（土曜日、日曜日及び祝日を除く。午前９時から午後５時まで） (3)　提出方法　持参又は送付。ただし、技術提案については、電子データによる提出も併せて行うこと。 12　ヒアリング (1)　配置予定技術者に対し、当該技術者の専門技術力等及び技術提案の履行確認に関するヒアリングを令和３年５月26日から令和３年５月28日までに実施する。なお、ヒアリングの実施場所及び日時は、技術申請書提出期間経過後に通知する。 (2)　正当な理由がなく当該ヒアリングを受けなかった者は、当該入札に参加することができない。 13　入札書等の提出場所、提出期間及び提出方法 (1)　提出場所　電子入札システム上（書面による入札の場合は、営繕課） (2)　提出期間　令和３年７月１日午前７時から令和３年７月２日午前９時50分まで（入札書等を書面により提出する場合であって、送付によるときは入札参加資格を確認した日から令和３年７月１日午後５時まで、持参によるときは令和３年７月１日午前９時から午後５時まで） (3)　提出方法　電子入札システム（書面による入札の場合は、持参又は送付）による。 14　開札の場所及び日時 (1)　場所　営繕課入札室　宮崎市橘通東２丁目10番１号 (2)　日時　令和３年７月２日午前10時 15　入札保証金入札保証金については、宮崎県財務規則（昭和39年宮崎県規則第２号）第 100条の規定による。 16　入札の無効に関する事項 (1)　宮崎県財務規則第 125条各号のいずれかに該当する入札のほか、次のいずれかに該当する入札は、無効とする。ア　虚偽の申請を行った者のした入札イ　宮崎県施工体制評価型総合評価落札方式（ＷＴＯ工事ＪＶ型）実施要領（令和２年７月１日県土整備部技術企画課定め。以下「ＷＴＯ実施要領」という。）及び入札公告等の規定に違反した者のした入札ウ　本契約成立の日までに入札参加資格を満たさなくなった者のした入札エ　工事費内訳書を提出していない者又は工事費内訳書に不備がある者のした入札オ　当初の入札に失格基準価格未満の価格で入札した者のした再度の入札における入札 (2)　入札を無効とした者には、その旨を通知する。 17　総合評価に関する事項 (1)　評価基準については、ＷＴＯ実施要領を参照すること。 (2)　評価項目ごとの評価基準及び配点並びに総合評価の方法は、次のとおりとする。なお、当工事の加算点の満点は、30点とする。 http://www.pref.miyazaki.lg.jp/somu/kense/hoki-koho/documents/59799_20210329081436-1.pdf (page 11) (3)　審査結果の通知技術提案として提出された提案については、入札受付開始日の３日前までに審査結果を通知する。 (4)　評価内容の担保技術提案に記載され、評価の対象となった内容については、設計図書に記載するものとし、工事完了後において、履行状況について検査を行うものとする。なお、受注者の責めにより施工において技術提案の内容を満足できなかった場合は、工事成績評定の減点対象とする。 18　落札者の決定方法予定価格の範囲内で、失格基準価格以上の価格をもって入札した者のうち、17の総合評価の方法により算定した評価値が最も高い者を落札候補者（評価値が最も高い者が２者以上いる場合にあっては、当該評価値の者による宮崎県建設工事等電子入札実施要領第19条第１項のくじ引きで決定した者）とする。落札候補者が低価格入札でない場合には、そのまま落札者として決定する。なお、落札候補者が低価格入札者である場合には、宮崎県低入札価格調査制度取扱要領（平成８年４月１日県土整備部管理課定め）による低入札価格調査を実施した上、落札者を決定する。 19　契約に関する事務を担当する部局等営繕課 20　入札及び契約の手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨 21　契約の締結に関する事項この競争入札に係る契約には県議会の議決を要するため、落札者決定後は仮契約を締結し、当該議決を経たときに契約が成立するものとする。ただし、契約の日までに入札参加資格を満たさなくなったときは、契約を締結しないものとする。 22　その他 (1)　この競争入札による調達は、世界貿易機関（ＷＴＯ）に基づく政府調達に関する協定の適用を受ける。 (2)　特定調達に係る苦情処理の関係において、宮崎県政府調達苦情検討委員会設置要綱（平成26年６月23日会計管理局会計課定め）に定める宮崎県政府調達苦情検討委員会が調達手続の停止等を要請する場合がある。この場合、調達手続の停止等があり得る。 (3)　その他この競争入札に関する詳細は、共通事項書及び設計図書等による。