政府公共調達データベース

福岡県県立学校ＩＣＴ支援員派遣等業務委託（福岡）

公示日/公告日	2024年02月16日
調達機関	福岡県（福岡県）
分類	0027 コンピュータ・サービス 0071 電子計算機サービス及び関連のサービス
本文	１　競争入札に付する事項 (1)　契約事項の名称県立学校ＩＣＴ支援員派遣等業務委託（福岡） (2)　契約内容等入札説明書による。 (3)　履行期間令和６年４月１日から令和７年３月31日まで (4)　履行場所入札説明書による。 (5)　本件入札にあたっての特記事項・同一日に開札する他契約事項である、「県立学校ＩＣＴ支援員派遣等業務委託（北九州、筑後）」について、14(3)に記載の開札順序で落札者を決定する。・同一日に開札する上記他契約事項への入札も可能であるが、落札者となった者のそれ以降に落札決定する案件の入札は辞退したものとみなす。２　入札参加資格（地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の５第１項の規定に基づき定める入札参加資格をいう。以下同じ。）福岡県が発注する物品の製造の請負及び買入れ、不用品の売払いその他の契約の一般競争入札及び指名競争入札に参加する者に必要な資格（令和４年４月福岡県告示第 371号）に定める資格を得ている者（競争入札参加資格者名簿（物品）登載者）３　入札参加資格を得るための申請の方法２に掲げる入札参加資格を有しない者で入札を希望するものは、本県の所定の競争入札参加資格審査申請書に必要事項を記入の上、次の部局へ提出すること。・申請書の提出場所並びに入手方法及び申請に関する問合せ先福岡県総務部総務事務厚生課調達班〒812－8577　福岡市博多区東公園７番７号（電話番号）092－643－3092（ダイヤルイン）申請書は、福岡県庁ホームページ（https://www.pref.fukuoka.lg.jp/）からダウンロードすることにより入手することができる。４　入札参加条件（地方自治法施行令第167条の５の２の規定に基づき定める入札参加資格をいう。以下同じ。）令和６年３月27日（水曜日）現在において、次の条件を満たすこと。 (1)　２の入札参加資格を有し、その業種及び等級が次のいずれかの条件を満たす者 https://www.pref.fukuoka.lg.jp/uploaded/attachment/214608.pdf (page 15) (2)　会社更生法（平成14年法律第154号）に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づく再生手続開始の申立てがなされていない者 (3)　福岡県物品購入等に係る物品業者の指名停止等措置要綱（平成14年２月22日13管達第66号総務部長依命通達）に基づく指名停止（以下「指名停止」という。）の期間中でない者５　当該委託契約に関する事務を担当する部局の名称福岡県教育庁教育振興部高校教育課ＩＣＴ教育推進室（県庁行政棟４階）〒812－8575　福岡市博多区東公園７番７号電話番号　092－643－3903（ダイヤルイン）ＦＡＸ番号　092－643－3906 ６　契約条項を示す場所５の部局とする。７　入札説明書の交付令和６年２月16日（金曜日）から令和６年３月12日（火曜日）までの福岡県の休日を定める条例（平成元年福岡県条例第23号）第１条に規定する休日（以下「県の休日」という。）を除く毎日、午前９時00分から午後５時00分まで５の部局で交付する。８　入札書及び契約の手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨９　入札書の提出場所、提出期限及び提出方法 (1)　提出場所５の部局とする。 (2)　提出期限令和６年３月27日（水曜日）午前11時00分 (3)　提出方法持参（ただし、県の休日には受領しない。）又は郵便（書留郵便に限る。提出期限内必着）で行う。 10　開札の場所及び日時 (1)　場所福岡市博多区東公園７番７号福岡県庁南棟４階　教育庁教育総務部別室 (2)　日時令和６年３月27日（水曜日）午後２時30分 11　落札者がない場合の措置開札をした場合において落札者がないときは、地方自治法施行令第167条の８第４項の規定により、再度の入札を行う。 12　入札保証金及び契約保証金 (1)　入札保証金見積金額（税込み）の100分の５以上の入札保証金又はこれに代わる担保を納付又は提供すること。ただし、次の場合は入札保証金の納付が免除される。ア　県を被保険者とする入札保証保険契約（見積金額（税込み）の100分の５以上を保険金額とするもの）を締結し、その証書を提出する場合イ　過去２年の間に、本県若しくは本県以外の地方公共団体又は国（独立行政法人等を含む。）との同種・同規模の契約を履行（２件以上）したことを証明する書面（当該発注者が交付した証明書）を提出する場合 (2)　契約保証金契約金額の100分の10以上の契約保証金又はこれに代わる担保を納付又は提供すること。ただし、次の場合は契約保証金の納付が免除される。ア　県を被保険者とする履行保証保険契約（契約金額の100分の10以上を保険金額とするもの）を締結し、その証書を提出する場合イ　過去２年の間に、本県若しくは本県以外の地方公共団体又は国（独立行政法人等を含む。）との同種・同規模の契約を履行（２件以上）したことを証明する書面（当該発注者が交付した証明書）を提出する場合 13　入札の無効次の入札は無効とする。なお、11により再度入札を行う場合において、当該無効入札をした者は、これに加わることができない。 (1)　入札金額の記載がない入札又は入札金額を訂正した入札 (2)　法令又は入札に関する条件に違反している入札 (3)　同一入札者が二以上の入札をした場合、当該入札者の全ての入札 (4)　所定の場所及び日時に到達しない入札 (5)　入札者又はその代理人の記名がなく、入札者が判明できない入札 (6)　入札保証金又はこれに代わる担保の納付が見積金額（税込み）の100分の５に達しない入札 (7)　金額の重複記載又は誤字若しくは脱字により、必要事項を確認できない入札 (8)　入札参加資格のない者、入札参加条件を満たさない者（開札時点において指名停止期間中である者等入札参加条件に反した者を含む。）及び虚偽の申請を行った者がした入札 (9)　入札書の日付がない入札又は日付に記載誤りがある入札 14　落札者の決定の方法 (1)　予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 (2)　落札となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。この場合において、当該入札者のうち開札に立ち会わない者又はくじを引かない者があるときは、これに代えて当該入札事務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。 (3)　本件は、令和６年３月27日（水曜日）に開札する以下の対象案件において、予め定めた開札順序で落札者を決定し、落札者となった者のそれ以降に落札決定する案件の入札は辞退したとみなす「一抜け方式」を採用するものである。取扱いは次のとおりとする。 https://www.pref.fukuoka.lg.jp/uploaded/attachment/214608.pdf (page 17) ア　落札者の決定は開札順序欄に記載の番号順に行う。イ　先の案件で落札者となった者が、その後の案件にも参加している場合は、その者のその後の契約事項の入札は辞退したものとみなす。ウ　案件に落札者がない場合は、当該案件は保留し、開札順序を繰り上げ、開札を続行する。エ　ウで保留となり、再度の入札を行うこととなった案件（以下「保留案件」という。）が複数存在する場合は、保留案件の開札順序に基づいて入札を行うものとする。この場合、イを準用する。オ　再度の入札を行い、保留案件について落札者がない場合は、地方自治法施行令第167条の２第１項第８号及び同条第２項により、随意契約を行う。なお、イにより、入札者が全員辞退した場合も同様に当該案件に入札参加していた者と随意契約を行う。 15　その他 (1)　契約書の作成を要する。落札者は暴力団排除条項を記載した誓約書を提出すること。 (2)　この調達契約は、世界貿易機関（ＷＴＯ）協定の一部として、附属書四に掲げられている政府調達に関する協定の適用を受ける。なお、同協定に基づいて設置した福岡県政府調達苦情検討委員会への苦情の申立てについては、福岡県庁ホームページ（https://www.pref.fukuoka.lg.jp/）に掲載している。 (3)　特定調達に係る苦情処理の関係において福岡県政府調達苦情検討委員会が調達手続の停止等を要請する場合、調達手続の停止等があり得る。 (4)　入札に参加する者は、参加に当たって知り得た個人情報、事業者の情報その他県の情報（公知の事実を除く。）を漏らしてはならない。 (5)　この事業は令和６年度福岡県当初予算の成立を前提としており、予算の成立状況によっては事業を中止又は一部変更して実施することがある。 (6)　その他、詳細は入札説明書による。