長崎県「ながさきミュージアムネットワークシステム」リニューアル業務委託

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公示日/公告日 2023年07月21日
調達機関 長崎県(長崎県)
分類
0014 事務用機器及び自動データ処理機械
0027 コンピュータ・サービス
0071 電子計算機サービス及び関連のサービス
本文 1 一般競争入札に付する事項
(1) 業務番号 5文世第43号
(2) 業務名 「ながさきミュージアムネットワークシステム」リニューアル業務委託
(3) 履行期間 契約締結日から令和6年3月15日(金)まで
(4) 業務概要 長崎歴史文化博物館・長崎県美術館で収蔵品管理等を行う共用システムとして稼働している
「ながさきミュージアムネットワークシステム」の庁外クラウドシステムを視野に入れた全面
リニューアルのうち、収蔵資料・図書管理システム移行、認証管理(AD)、メール、メルマガ
配信、グループウェア、館内ネットワーク機器調達・構築等について実施するものである。な
お、仕様等詳細については入札説明書による。
2 入札参加資格
(1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「令」という。)第167条の4第1項各号のいずれにも該当
しない者であること。なお、被補助人、被保佐人又は未成年者であって、契約締結のために必要な同意を得
ている者は、同項第1号の規定に該当しない者である。
(2) 令第167条の4第2項各号のいずれかに該当すると認められるもののうち、3年を限度として知事が定め
る期間を経過しないもの又はその者を代理人、支配人その他の使用人若しくは入札代理人として使用する者
でないこと。
(3) 「ながさきミュージアムネットワークシステム」リニューアル業務に関する令和5年7月21日付けの競争
入札の参加者の資格等に示した入札の参加資格を受け、入札参加資格を有すると認められた者であること。
(4) この公告の日から9(10)の開札日までの間において、指名停止の措置を長崎県から受けている者又は受ける
ことが明らかである者でないこと。
(5) この公告の日から9(10)の開札日までの間において、長崎県が行う各種契約からの暴力団等排除要綱に基づ
き排除措置を受けている者又は受けることが明らかである者でないこと。
3 入札参加資格を得るための申請の方法等
前記2の(3)に掲げる入札参加資格を得ていない者で入札を希望するものは、本県所定の審査申請書に必要事
項を記載のうえ、次の提出場所へ提出すること。
申請書の入手先、提出場所及び申請に関する問い合わせ先
(住所)〒850-8570 長崎県長崎市尾上町3番1号
(名称)長崎県文化観光国際部文化振興・世界遺産課
(電話)095-895-2768
(提出期限)令和5年8月4日
4 入札参加条件
当該業務を確実に履行できると認められる者で、当該業務の仕様の内容の全部を第三者に委任又は請け負わ
せることなく履行できる者であること。
5 当該委託契約に関する事務を担当する部局等の名称等
(住所)〒850-8570 長崎県長崎市尾上町3番1号
(名称)長崎県文化観光国際部文化振興・世界遺産課
(電話)095-895-2768
6 契約条項を示す場所
5の部局等とする。
7 入札説明書の交付方法等
(1) 入札説明書の交付方法
(期間)この公告の日から令和5年8月4日(金)まで(県の休日を除く。)の午前9時から午後5時まで
(場所)5の部局 県ホームページから入手することもできる。
(2) 入札説明会
開催しない。
8 入札書及び契約の手続きにおいて使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨
9 入札の方法等
(1) この入札は、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の10の2第1項の規定による、一般競争
(総合評価)入札で行うので、別に定める技術提案書作成要領に基づく技術提案書及び契約希望金額を記載
した入札書を提出しなければならない。
(2) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額
(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格と
するので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望
金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
(3) 入札は、別に指定する入札書(第6号様式)及び入札用封筒(第7号様式)に必要事項を記載して、記名
押印の上、封印をして、入札当日に入札者又はその代理人が直接入札箱に投函すること。なお、郵送による
入札も可。
(4) 開札の結果、予定価格の制限の範囲内での入札がない場合は、直ちに再度入札を行う。
(5) 入札執行回数は3回を限度とする。
(6) 代理人が入札する場合は、本人の委任状を提出するとともに、入札書には代理人の記名押印が必要であ
る。
(7) 当該契約に関する事務を担当する部局等の名称等
(住所)〒850-8570 長崎県長崎市尾上町3番1号(県庁行政棟5階)
(名称)長崎県文化観光国際部文化振興・世界遺産課
(電話)095-895-2768
(8) 技術提案書の提出期限及び場所
(期限)令和5年8月17日(木)17時まで
(場所)(7)の部局に持参又は郵送(一般書留、簡易書留に限る。)すること。
技術提案書を郵送する場合は、包装の表に「技術提案書在中」と明記し、令和5年8月17日(木)17時必
着のこと。
(9) 技術審査委員会の期日及び場所
競争入札参加資格の確認結果通知の際に別途連絡する。(令和5年8月下旬を予定)
技術審査委員会において応札者は、技術提案書の提案内容を説明すること。
(10) 入札の期日及び場所等
(期日)令和5年9月1日(金)11時
(場所)長崎県庁行政棟6階601会議室(〒850-8570 長崎県長崎市尾上町3番1号)
開札当日が悪天候(大雨等)等の場合は、開札を延期することもあるので、事前に(7)の部局へ連絡するこ
と。
(郵送による場合の入札書の受領期限等)
(受領期限)令和5年8月31日(木)17時(必着)
(提出先)長崎県 文化観光国際部 文化振興・世界遺産課 文化企画班
(その他)郵送による場合は書留郵便により上記受領期限内必着のこと。
10 入札保証金及び契約保証金
(1) 入札保証金
見積った契約希望金額の100分の5以上の金額を納付すること。ただし、次の場合で事前に県の承認を受
けたときは、入札保証金の納付が免除される。
ア 県を被保険者とする入札保証保険契約(契約希望金額の100分の5以上)を締結し、その証書を提出す
る場合
イ 令和3年4月1日から入札保証金の免除申請期限の前日までの間に、本県若しくは他の地方公共団体又
は国との間に当該契約とその種類及び規模をほぼ同じくする契約を2回以上締結し、それを証明するもの
を2件提出する場合
(2) 契約保証金
契約金額の100分の10以上の金額を納付すること。ただし、次の場合で事前に県の承認を受けたときは、
契約保証金の納付が免除される。
ア 県を被保険者とする履行保証保険契約(契約金額100分の10以上)を締結し、その証書を提出する場合
イ 令和3年4月1日から開札日の前日までの間において、本県若しくは他の地方公共団体又は国との間
に、当該契約とその種類及び規模をほぼ同じくする契約の履行完了の実績が2件以上あり、それを証明す
るものを2件提出する場合
11 入札者が代理人である場合の委任状の提出
入札者が代理人である場合は、委任状(第8号様式)の提出が必要である。
適正な委任状の提出がない場合、代理人は入札に参加することができない。
12 入札の無効
次の入札は無効とする。なお、(1)から(8)により無効となった者は、再度の入札に加わることはできない。
(1) 競争入札に参加する者に必要な資格のない者が入札したとき。
(2) 入札者が法令の規定に違反したとき。
(3) 入札者が連合して入札したとき。
(4) 入札者が入札に際して不正の行為をしたとき。
(5) 入札者が他人の代理人を兼ね、又は2人以上の代理をしたとき。
(6) 入札書が所定の日時までに到達しないとき。
(7) 指名停止の措置を長崎県から受けている者又は受けることが明らかである者が入札したとき。
(8) 長崎県が行う各種契約等からの暴力団等排除要綱に基づき排除措置を受けている者又は受けることが明ら
かである者が入札したとき。
(9) 技術提案書を提出しなかった者又は技術提案書が不合格となった者が入札したとき。
(10) 所定の額の入札保証金を納付しない者又は入札保証金に代わる担保を提供しない者のした入札であると
き。
(11) 入札者又はその代理人が同一事項に対し2以上の入札をしたとき。
(12) 入札書に入札金額又は入札者の記名押印がないとき(入札者が代表者本人である場合に押印してある印鑑
が届出済の印鑑でない場合及び入札者が代理人である場合に押印してある印鑑が委任状に押印してある代理
人の印鑑でない場合を含む。)等入札者の意思表示が確認できないとき。
(13) 誤字、脱字等により入札者の意思表示が不明瞭であると認められるとき。
(14) 入札書の首標金額が訂正されているとき。
(15) その他入札書の記載事項について入札に関する条件を充足していないと認められるとき。
13 最低制限価格 設定しない
14 落札者の決定方法
(1) 長崎県財務規則(昭和39年長崎県規則第23号)第97条の規定に基づいて作成された予定価格に110分の100
を乗じて得た額の範囲内である入札参加者のうち、技術提案書の審査に基づく技術点、入札金額に基づく価
格点の合計点(以下「総合評価点」という。)の最も高い者を落札者とする。最も高い入札者が2者以上あ
るときは、技術点の高い入札者を落札者とする。さらに、技術点の最も高い入札者が2者以上あるときは、
くじにより決定するものとし、この場合において、くじに立ち会わない者又はくじを引かない者があるとき
は、その者に代わって、当該入札事務に関係のない職員にくじを引かせることとする。
(2) 技術点は、基礎点20点と加算点180点の合計200点とし、基礎点に満たないまたは合計点数が落札者決定基
準に定める基準点未満の技術提案書を提出したものは不合格とし、総合評価点は与えない。
(3) 価格点は、100点とし、入札価格に応じて点数を与える。
(4) 落札者が落札決定から契約締結日までの間において、指名停止の措置を長崎県から受けた場合又は受ける
ことが明らかとなった場合、落札決定を取り消すこととする。この場合、次順位者を落札者とする。
(5) 落札者が落札決定から契約締結日までの間において、長崎県が行う各種契約等からの暴力団等排除要綱に
基づき排除措置を受けた場合又は受けることが明らかとなった場合、落札決定を取り消すこととする。この
場合、次順位者を落札者とする。
15 落札者決定基準
落札者決定基準については、別に定める。
16 その他
(1) 契約書の作成を要する。
(2) この調達契約は、世界貿易機関(WTO)協定の一部として、附属書4に掲げられている政府調達に関す
る協定の適用を受ける。
(3) 調達手続の停止等
この調達契約にかかる苦情処理の関係において、長崎県政府調達苦情検討委員会が調達手続の停止等を要
請する場合がある。この場合、調達手続が停止される場合がある。
(4) その他、詳細は入札説明書による。