政府公共調達データベース

新潟市新潟市役所本館電力供給

公示日/公告日	2022年04月06日
調達機関	新潟市（新潟県）
分類	0026 その他物品
本文	１競争入札に付する事項（１）件名及び数量新潟市役所本館電力供給 https://www.city.niigata.lg.jp/business/keiyaku/kyotsu/keiyakukoho/04keiyakukouhou.files/040406kouhou10.pdf (page 2) （２）履行の内容等別添「電力供給条件仕様書」のとおり（３）履行場所新潟市役所本館新潟市中央区学校町通１番町６０２番地１（４）履行期間令和４年７月１日から令和５年６月３０日まで（１２ヶ月間）なお，本調達は地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２３４条の３の規定による長期継続契約とする。（５）入札方法ア入札に当たっては，総価で入札に付する。（様式第６号「入札書」には消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず，様式第６－２号「契約単価兼積算内訳書」により見積もった金額の１１０分の１００に相当する金額を記載すること。）イ入札書に記載する金額は，各年度の契約単価兼積算内訳書に示した契約電力，標準力率，月ごとの予定使用電力量に対し各単価を設定し，同内訳書を用いて，契約電力に対する月額の基本料金及び使用電力に対する月額の電力量料金および割引料金の総額を記載した見積金額の総額に１１０分の１００を乗じたものとする。なお，単価は1kw当たりの単価で，単位は1銭までとし，消費税及び地方消費税を含むものとする。ただし，各月の合計額に1円未満の端数が出た場合はその全部を切り捨てた額を記載するものとする。ウ月額の基本料金の算出には標準力率との差により料金の割引および割増を考慮できるものとし、積算では力率割引後として85％の値とする。エ燃料費調整等は別途行うこととし，入札金額の算出にあたっては，燃料費調整，電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法に基づく賦課金は考慮に入れないこと。オ入札金額算出の基となった契約単価兼積算内訳書は入札書に同封し，提出すること。（契約単価兼積算内訳書に押印、割印等は不要）２入札に参加する者に必要な資格（１）本市の入札参加資格者名簿（物品）に登載されている者であること。（２）地方自治法施行令第１６７条の４第１項の規定に該当しない者であること。（３）新潟市競争入札参加資格者指名停止等措置要領の規定に基づく指名停止措置を受けていない者であること。（４）その他入札説明書で定める要件を満たしていること。３入札手続等（１）担当部局，問合せ先及び契約条項を示す場所新潟市総務部総務課９５１－８５５０新潟市中央区学校町通１番町６０２番地１電話０２５－２２６－２４１７（直通）ＦＡＸ０２５－２２８－５５００電子メール somu@city.niigata.lg.jp （２）入札説明書等の公開期間及び入手方法本公告の日から新潟市財務部契約課ホームページでダウンロードすること。 https://www.city.niigata.lg.jp/business/keiyaku/keiyaku_top/ （３）一般競争入札参加申請書の提出期間，場所及び提出方法持参の場合令和４年４月６日（水）から令和４年４月２７日（水）午後５時までに本項第１号の場所に持参すること。郵送の場合令和４年４月２７日（水）午後５時までに本項第１号の場所に必着とすること。（４）仕様書等についての質疑書の提出期間，場所及び提出方法令和４年４月６日（水）から令和４年４月１５日（金）午後５時までに本項第１号の場所へ電子メール又はＦＡＸにより提出すること。（５）入札及び開札の日時，場所令和４年５月１８日（水）午前１１時００分本項第１号の同所本館３階対策室３（６）入札書の提出方法持参の場合前項に指定する日時及び場所に持参すること。郵送の場合令和４年５月１７日（火）午後５時までに本項第１号の場所に必着とすること。４その他（１）契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨（２）入札保証金新潟市契約規則第１０条による。（３）契約保証金新潟市契約規則第３３条及び第３４条の規定による。なお，契約保証金の額は契約金額を１年間当たりの額に換算した金額の１００分の１０以上の金額とする。（４）入札の無効ア入札公告に示した競争に参加する者に必要な資格のない者がした入札又は代理権のない者がした入札イ入札書等の記載事項中入札金額又は入札者の氏名その他主要な事項が識別しがたい入札ウ入札者が２以上の入札（本人及びその代理人がした入札を合わせたものを含む。）をした場合におけるその者の全部の入札エ私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和２２年法律第５４号）等に抵触する不正の行為によった入札オ公正さを疑うに足りる相当な理由があると認められる入札カ再度入札において，初度入札の最低入札価格以上の価格で行った入札キ入札公告等において示した入札書の提出期限までに到達しなかった入札ク入札書記載の金額を加除訂正した入札ケその他入札に関する条件に違反した入札コ本号エ又はオに該当する入札について，その入札の全部を無効とすることがある。（５）落札者の決定方法ア有効な入札書等を提示した者であって，予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって申込みをした者を契約の相手方とする。イ落札となるべき同価の入札をした者が複数あるときは，直ちに当該入札者にくじを引かせて落札者を決定する。この場合において，当該入札者のうち出席しない者又はくじを引かない者があるときは，当該入札執行事務に関係のない職員にこれに代わってくじを引かせ，落札者を決定する。ウ落札者を決定した場合において，落札者とされなかった者から請求があったときは，落札者を決定したこと，落札者の氏名及び住所，落札金額並びに当該請求者が落札者とされなかった理由，並びに当該請求を行った者の入札が無効とされた場合においては無効とされた理由を，速やかに当該請求を行った者に書面により通知するものとする。（６）契約書作成の要否要（７）本調達に関し，政府調達に関する苦情処理の手続に基づく苦情申立があったときは，契約を停止し，又は解除することがある。（８）競争入札参加資格の決定を受けていない者の参加第２項第１号に掲げる本市の入札参加資格者名簿に登載されていない者が競争に参加するためには，令和４年４月２０日（水）までに新潟市財務部契約課に入札参加資格審査申請書を提出し，入札参加資格の認定を受けなければならない。（９）本調達は，地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２３４条の３の規定による長期継続契約であるため，本契約締結日の属する年度の翌年度以降において，歳入歳出予算の当該金額について減額又は削除があった場合は，本契約を変更又は解除することがある。（１０）詳細は入札説明書による。