政府公共調達データベース
福井県福井県立敦賀高等学校産業教育実習用コンピュータ機器等購入および保守業務委託一式(長期継続契約)
公示日/公告日 | 2023年07月11日 |
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調達機関 | 福井県(福井県) |
分類 |
0014 事務用機器及び自動データ処理機械
0027 コンピュータ・サービス
0071 電子計算機サービス及び関連のサービス |
本文 |
1 一般競争入札に付する事項 (1) 調達をする物品(以下「調達物品」という。)の名称および数量 福井県立敦賀高等学校産業教育実習用コンピュータ機器等購入および保守業務委託 一式(長期継続契約) (2) 調達物品の仕様等 入札説明書および仕様書(以下「入札説明書等」という。)による。 (3) 契約期間 令和5年8月28日から令和12年9月30日まで (4) 機器納入期限 令和5年9月30日17時 (5) 保守委託期間 令和5年10月1日から令和12年9月30日まで この場合に、福井県において翌年度以降の歳入歳出予算の当該金額について、減額 または削除があった場合には、この契約を解除する。 (6) 納入場所 福井県敦賀市松葉町2-1 福井県立敦賀高等学校 第3パソコン室 2 入札に参加する者に必要な資格 この入札に参加することができる者は、特定調達契約(政府調達に関する協定の適用 を受ける調達契約をいう。以下同じ。)に係る競争入札の参加資格(以下「資格」とい う。)について別に知事が行う審査により認定を受けた者(この公告の日から開札の日 時までに資格の認定を受けた者を含む。)で、次に掲げる条件をすべて満たすものとす る。 (1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4第1項に規定する者 でないこと。 (2) 入札の日において現に福井県の指名停止措置を受けている者でないこと。 (3) 会社更生法(平成14年法律第154号)の規定に基づき更生手続開始の申立てが 行われている者、または民事再生法(平成11年法律第225号)の規定に基づき再 生手続開始の申立てがなされていない者であること。 (4) この入札に併せて行われる技術的審査により、この入札に係る調達物品を納入する 技術的能力および体制を有すると認められる者であること。 (5) この入札の調達物品に関する点検、修理、部品供給等について、そのサービスおよ びメンテナンスに係る体制が十分に整い、長期間にわたり迅速かつ円滑に対応するこ とができると認めれる者であること。 (6) 次のアからオまでのいずれにも該当しない者であること。 ア 役員等(個人である場合にはその者を、法人である場合にはその役員またはその 支店もしくは常時契約を締結する事務所を代表する者をいう。以下同じ。)が暴力 団員(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号) 第2条第6号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)である者 イ 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第2号に規定す る暴力団をいう。以下同じ。)または暴力団員が経営に実質的に関与している者 ウ 役員等が自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害 を加える目的をもって、暴力団または暴力団員の利用等をしている者 エ 役員等が、暴力団もしくは暴力団員に対して資金等を供給し、または便宜を供与 するなど直接的もしくは積極的に暴力団の維持運営に協力し、または関与している 者 オ 役員等が暴力団または暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者 (7) この入札業務と同種同等のサービス提供を行った実績を有する者であること。 3 電子入札の実施 入札に係る入札参加資格の確認申請および入札書の提出は、契約担当者の使用に係る 電子計算機と入札に参加する者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電 子情報処理組織(以下「電子入札システム」という。)を使用して行う。 なお、やむを得ない事由により電子入札システムを使用して入札参加資格の確認申請 または入札書の提出を行うことができない者は、入札手続に支障がない場合に限り、契 約担当者の承認を得て、紙による入札参加資格確認申請書または入札書の提出を行うこ とができる。 4 入札説明書等の交付 (1) 入札説明書等の交付場所、契約条項を示す場所、契約に関する事務を担当する部局 の名称および所在地ならびにこの入札に関する問合せ先 〒914-0807 福井県敦賀市松葉町2-1 福井県立敦賀高等学校 事務室 電話 0770-25-1521 (2) 入札説明書等の交付は上記場所で行うほか、福井県物品等入札情報サービスシステ ムで公開する。 5 資格の確認に関する事項 この入札に参加しようとする者は、入札参加資格確認申請書(電子入札システムによ る様式。なお、契約担当者の承認を得て、紙による申請書または入札書の提出を行う者 (以下「紙入札者」という。)にあっては、入札説明書に定める様式)に、必要書類を 添えて次のとおり提出し、この入札に係る業務に関し福井県の技術審査を受け、資格の 確認を受けなければならない。 (1) 申請書等の提出期間 令和5年7月12日(水)9時から令和5年7月31日(月)16時まで (2) 申請書の提出方法 電子入札システムを使用して送信する。 なお、入札参加資格確認申請書の情報が、契約担当者が本件入札に使用する電子計 算機に備え付けられたファイルに記録されたものを有効とする。 申請書の提出に使用するICカードは、電子署名及び認証業務に関する法律(平成 12年法律第102号)に基づき主務大臣の認定を受けた特定認証業務を行う者が発 行したもので、かつ福井県物品等競争入札参加資格者名簿に登録された代表者の名義 で取得し、そのICカード情報を福井県の電子入札システムに利用者登録したものと する。 (3) 紙入札者に係る申請書等の提出先および提出方法 ア 提出先 4(1)に同じ イ 提出方法 提出機関内に提出先へ直接持参または郵送すること(郵送する場合は簡易書留郵 便とする。) 6 入札書の提出方法、提出期間、開札日時および開札場所 (1) 入札書の提出方法 5(2)および(3)に同じ。 (2) 入札書の提出期間 令和5年8月21日(月)8時30分から17時まで 令和5年8月22日(火)8時30分から16時まで (3) 開札日時 令和5年8月23日(水)10時 (4) 開催場所 福井県敦賀市松葉町2-1 福井県立敦賀高等学校 7 入札方法 落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額に、当該金額の100分の10 に相当する額を加算した金額(加算後の金額に1円未満の端数金額があるときは、その 端数金額を切り捨てた金額)をもって落札金額とするので、入札参加者は、消費税およ び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約 希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 8 落札者の決定に関する事項 この入札に係る調達物品の予定価格の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行っ た者を落札者とする。 9 その他 (1) 入札保証金および契約保証金 福井県財務規則の規定による。 (2) 入札の無効 福井県財務規則第151条の規定による。 (3) 契約書作成の要否 要 (4) 暴力団員等による不当介入を受けた場合の措置について ア 受注者は、福井県暴力団排除条例(平成22年福井県条例第31号)第5条第2 項の規定の趣旨にのっとり、暴力団員または暴力団もしくは暴力団員と密接な関係 を有する者による不当介入を受けたときは、速やかに所轄の警察署に届出を行うと ともに、捜査上必要な協力を行うこと。 イ アにより、警察署に届け出たときは、その旨を速やかに発注者に報告すること。 なお、上記アの届出を怠ったときは、物品購入等の契約に係る指名停止措置要領 の規定に基づく、指名停止等の措置を講じることがあるので注意すること。 (5) 2に記載する別に知事が行う審査を申請する時期と場所 ア 申請書の受付期間 福井県の休日を定める条例(平成元年福井県条例第2号)第1条第1項各号に掲 げる日を除き、随時申請を受け付ける。 イ 申請書の交付場所および提出場所ならびに申請に関する問合せ先 〒910-8580 福井県福井市大手3丁目17-1 福井県会計局会計課 総務第三グループ 電話 0776-20-0253 (6) この公告に掲げるもののほか、この入札に関し必要な事項は、入札説明書等による 。 |