神奈川県防災ヘリコプター運航業務委託

English

公示日/公告日 2025年05月13日
調達機関 神奈川県(神奈川県)
分類
0056 航空運送サービス
本文 1 調達内容
(1) 件名
防災ヘリコプター運航業務委託
(2) 履行期間
令和7年7月28日から令和10年3月31日まで
(3) 履行場所
仕様書によります。
2 入札参加資格
(1) 地方自治法施行令第167条の4 第1項各号のいずれにも該当しない者で、同条第2項の規定により一般
競争入札に参加させないこととした者に該当しないものであること。
(2) 神奈川県入札参加資格者名簿(物件の買入れ・物件の借入れ・一般業務の請負等)において営業種目と
して「運搬・保管の請負」又は「その他の業務請負等委託」に登載されている者で、「A」又は「B」の
等級に区分されているものであること。
(3) 神奈川県の指名停止期間中の者でないこと。
(4) 航空法第100条第1項及び第123条第1項の許可を受け、回転翼航空機による航空運送事業及び航空機使
用事業に5年以上(令和6年12月31日時点)の実績を有する者であること。
(5) 令和4年度以降に、都道府県から消防防災ヘリの運航に関する業務を受注した実績を有する者であるこ
と。
(6) 令和4年度以降に、運輸安全委員会が調査対象とする自社で運航する航空機における死亡に至る重大な
事故を発生させていない者であること。
(7) 令和4年度以降に、消防防災ヘリの受託運航業務において、死亡に至る重大な事故を発生させていない
者であること。
(8) 事故の発生、被災などにより、仕様書に示す駐機場所において借上機等が運航できない場合に、受注者
が管理、提携等する他のヘリポート、事業所、活動拠点等から借上機等を運航することが可能な者である
こと。
(9) 仕様書に示す業務内容を、公正かつ的確に遂行し得る者であること。
なお、この入札に参加を希望する者で(2)に該当しないものは、次により資格審査を申請することができま
す。
ア 資格審査に関する問合せ先
神奈川県会計局調達課資格審査グループ(神奈川県庁本庁舎1 階 電話(045)210-6721)
イ 申請方法
かながわ電子入札共同システム(URL https://nyusatsu.e-kanagawa.lg.jp/)の資格申請システム
の入札参加資格申請メニューのWTO申請により入札参加資格申請手続を行うとともに、資格申請に必
要な書類を神奈川県会計局調達課「入札参加資格申請・共同受付窓口」(郵便番号231-8588 横浜市中
区日本大通1 神奈川県庁本庁舎1 階)へ提出してください。
また、かながわ電子入札共同システムの資格申請システムによることができない場合は、所定の競争
入札参加資格認定申請書及び申請に必要な書類をアの場所に提出してください。
ウ 申請期限
令和7年6月9日(月)正午
エ その他
詳細は、かながわ電子入札共同システムの説明によります。
3 入札説明書の交付場所等
(1) 入札説明書の交付場所、契約条項を示す場所及び事務を担当する所属
郵便番号231-8588 横浜市中区日本大通1 神奈川県庁西庁舎5 階 神奈川県くらし安全防災局総務室
総務経理グループ 小野 弘樹 電話(045)210-3414
なお、入札説明書は、(2)の期間中、かながわ電子入札共同システムで公表しますので、ダウンロードに
より入手することもできます。
(2) 入札説明書の交付期間
令和7年5月13日(火)から同年6月9日(月)まで
4 入札参加希望者に求められる義務
この入札に参加を希望する者は、競争参加資格確認申請書及び入札説明書に記載する必要な書類を令和7
年6月9日(月)正午までに3 の(1)の場所に提出してください。
5 入札及び開札の場所及び日時
この入札は、神奈川県庁西庁舎5 階 神奈川県くらし安全防災局総務室総務経理グループにおいて、かな
がわ電子入札共同システムにより入開札を行います。
(1) 入札期間
令和7年6月20日(金)午前8時30分から同月23日(月)午後5時まで
(2) 開札日時
令和7年6月24日(火)午前9時
なお、郵便による入札をしようとする者は、令和7年6月23日(月)午後5時までに到着するよう3 の(1)の
場所に入札書を郵送してください。
6 契約の締結
契約を締結した日の属する年度の翌年度以降の歳出予算について契約に係る経費を減額し、又は削除する
議決があった場合は、契約を変更し、又は解除します。
7 その他
(1) 入札及び契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨
(2) 入札保証金
免除
(3) 入札の無効
この公告に示した入札参加資格のない者のした入札及び入札の条件に違反した入札は無効とします。
(4) 落札者の決定方法
神奈川県財務規則第41条第1項の規定に基づいて定めた予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって
有効な入札を行った者を落札者とします。
(5) 契約書作成の要否

(6) 詳細は、入札説明書及び仕様書によります。