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公立大学法人福島県立医科大学附属病院区域清掃業務一式

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公示日/公告日 2023年02月06日
調達機関 公立大学法人福島県立医科大学（福島県）
分類
0075 建築物の清掃サービス
本文 １ 入札に付する事項
（１）件名及び数量 附属病院区域清掃業務 一式
（２）仕様等 入札説明書及び仕様書のとおり
（３）履行期間 令和５年４月１日から令和６年３月３１日まで
ただし、原則として３年を超えない間は、本学が必要と認めた場合１
年ごとに更新することができるものとする。
（４）履行場所 福島市光が丘１番地
２ 入札に参加する者に必要な資格に関する事項
次に掲げる条件をすべて満たしている者であること。
（１）地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第１６７条の４第１項各号のいずれにも該
当しない者であること。
（２）福島県の庁舎等維持管理業務（清掃等業務）の入札参加有資格者であること。
（３）３に掲げる日から開札の日までの間に、福島県から入札参加資格制限措置を受けてい
ない者であること。
（４）建築物における衛生的環境の確保に関する法律（昭和45 年法律第20 号。以下「建築
物衛生法」という。）第１２条の２第１項第１号又は第８号に掲げる事業について都道
府県知事の登録を受けていること。
（５）医療法施行規則（昭和２３年厚生省令第５０号）第９条の１５に定める基準に適合す
る者であること。
（６）医療法第１条の５第１項に規定する病院において、業務対象延べ床面積が４万平方メ
ートル以上、かつ、病床数５００床以上（ＩＣＵ１０床以上を含む。）の清掃業務を、
過去５年以内に３６か月以上継続して履行した実績を有すること。（不履行は除く。）
（７）第一種感染症指定医療機関に指定されている病院の清掃業務を過去１０年間に同一施
設で３６か月以上継続して履行した実績を有すること。（不履行は除く。）
（８）次の認定等を受けていること。
・医療関連サービスマーク
・ＩＳＯ９００１、ＩＳＯ１４００１
・ＩＳＯ２７００１の認証又はプライバシーマークの認証
（９）医療環境管理士及び建築物清掃管理評価資格者２級以上の資格を有する者が１名以上
在籍しており、当該資格者による作業品質評価を定期的に実施できるものであること。
３ 入札に参加する者に必要な資格の確認
入札に参加を希望する者は、所定の入札参加資格確認申請書（様式1）に上記２に揚げ
る資格を有することを証明する書類を添付して、令和５年２月２８日（火）午後５時まで
に次に掲げる場所へ提出し、当該入札に参加する者に必要な資格の確認を受けること。
〒960-1295 福島県福島市光が丘１番地
公立大学法人福島県立医科大学 総務課管財係 電話024-547-1017
なお、郵送により提出する場合は、書留郵便により行うものとし、令和５年２月２８日
（火）午後５時まで必着とする。
４ 契約条項を示す場所及び期間
上記３に掲げる場所において令和５年２月６日（月）から令和５年２月２８日（火）ま
で（土曜日及び日曜日を除く。）の午前８時３０分から午後５時まで
５ 入札説明書等の配布
次により、入札説明書、仕様書、申請書等を配布する。
（１）配布期間 上記４に掲げる期間に同じ。
（２）配布場所 上記３に掲げる場所に同じ。
（３）その他 郵送による配布を希望する場合は、日本工業規格Ａ列４番の大きさの用
紙100 枚が入る程度の大きさで、所定の料金分の切手を貼った宛先明記の
返信用封筒を同封の上、３に掲げる場所へ令和５年２月１７日（金）午後
５時までに必着で請求すること。
６ 入札及び開札の日時及び場所等
（１）日時 令和５年３月２２日（水）午後１時３０分
（２）場所 公立大学法人福島県立医科大学 ８号館５階 Ｓ５０７会議室
（３）その他 郵便により入札をする場合は、書留郵便により行うものとし、令和５年３
月２０日（月）午後５時００分までに上記３に掲げる場所に必着のこと。
なお、持参又は郵送により提出された入札書の書換え、引換え又は撤回は
認めない。
７ 入札保証金及び契約保証金
入札説明書のとおり
８ 入札の無効
上記２の入札に参加する者に必要な資格のない者のした入札及び入札説明書において
示す入札に関する条件等に違反した入札は、無効とする。
９ 入札の効力
本件入札は、その契約に係る予算が可決され、令和５年４月１日以降で予算の執行が可
能となったときに、入札の効力が生じるものとする。
１０ その他
（１）契約の手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨
（２）契約書作成の要否 要
（３）落札の決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の100 分の10 に相当す
る額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨
てた金額）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか
免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110 分の100 に相当する金額
を入札書に記載すること。
（４）本件は、低入札価格調査制度適用業務である。
（５）その他詳細は、入札説明書によるものとする。