政府公共調達データベース

北海道旭川中央警察署庁舎等整備事業

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公示日/公告日 2025年04月08日
調達機関 北海道（北海道）
分類
0041 建設工事
0042 建設のためのサービス、エンジニアリング・サービスその他の技術的サービス
0075 建築物の清掃サービス
本文 １　入札に付する事項
(1)　契約の目的の名称
旭川中央警察署庁舎等整備事業
(2)　契約の目的の仕様その他明細
PFI手法（BTO方式）により以下の表の業務を行う。
https://www.pref.hokkaido.lg.jp/fs/1/1/4/9/1/6/2/6/_/250408_596.pdf (page 2)
(3)　契約期間
契約締結の日から令和26年３月31日まで
(4)　履行場所
旭川市７条通10丁目　旭川中央警察署ほか
２　入札に参加する者に必要な資格
入札説明書を参照のこと。
３　一般競争入札参加資格の審査
(1)　申請書受付
本入札に参加を希望する者は、入札参加資格審査申請書及び必要書類を受付期間内に
提出すること。
この入札は、地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の５の２の規定によ
る一般競争入札であるので、入札に参加しようとする者は、アからウまでに定めるとこ
ろにより、２に掲げる入札参加資格を有するかどうかの審査を申請しなければならない。
なお、入札参加資格審査申請は、入札参加を予定しているグループごとに行うこと。
ア　申請の時期　令和７年６月２日（月）から同月10日（火）まで（北海道の
休日に関する条例（平成元年北海道条例第２号）第１条に規定
する北海道の休日（以下「休日」という。）を除く。）の毎日
午前９時から午後５時まで
イ　申請の方法　申請書類の提出先の指示により作成した申請書類を提出しな
ければならない。
ウ　申請書類の提出先　郵便番号 060－8520　札幌市中央区北２条西７丁目
北海道警察本部総務部施設課
(2)　入札参加資格審査結果の通知等
入札参加資格審査の結果については、令和７年６月23日（月）までに入札参加資格確
認通知書により申請者（代表企業）に通知する。
４　契約条項を示す場所　３の(1)のウに同じ。
５　入札執行の場所及び日時
(1)　入札場所　札幌市中央区北２条西７丁目　北海道警察本部13階小会議室
（送付による場合は、郵便番号 060－8520　札幌市中央区北２
条西７丁目　北海道警察本部総務部施設課）
(2)　入札日時　令和７年９月30日（火）午後１時30分（送付による場合は、
同月29日午後５時までに必着）
(3)　開札場所　(1)に同じ。
(4)　開札日時　(2)に同じ。
入札書の開札は、入札参加者又はその代理人の立会いの上、
行うものとし、入札参加者又はその代理人が立ち会わないとき
は、当該入札事務に関係のない職員を立ち会わせて行う。
なお、開札において、予定価格の制限の範囲内の価格をもっ
て入札した者及びその入札価格のみを発表する。この際に、入
札価格の公表は行わない。
６　入札保証金
平成16年北海道告示第448号の１の(1)による。
７　入札説明書の交付に関する事項
(1)　交付期間　令和７年４月８日（火）から同年６月10日（火）まで（休日
を除く。）の毎日午前９時から午後５時まで
(2)　交付場所　３の(1)のウに同じ。
(3)　交付方法　(2)の場所で交付する。北海道警察のホームページ（http://
www.police.pref.hokkaido.lg.jp）からダウンロードすることが
できる（ただし、添付資料は除く）。
８　入札の方法及び落札者の決定
この入札は、地方自治法施行令第167条の10の２に規定する総合評価一般競争入札の方
法によるので、入札に参加しようとする者は、入札書の提出とともに、契約の対象となる
物件の性能、機能及び維持管理方法等を記載した提案書を提出しなければならない。
入札参加者から提出された提案書の審査を行うため、学識経験者等で構成される事業者
選考委員会を既に設置済みである。道は、事業者選考委員会の審査結果を踏まえて、落札
者を決定する。その際、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札をした者のうち、同
条第３項の規定による落札者決定基準により、価格その他の条件が最も有利なものをもっ
て入札をしたものを落札者とする。
９　落札者決定基準
落札者決定に当たっての審査基準については、入札公告時に示す「旭川中央警察署庁舎
等整備事業落札者決定基準」を参照のこと。
10　予定価格
入札説明書を参照のこと。
11　契約書作成の要否
平成16年北海道告示第448号の３の(1)による。
12　落札者と契約の締結を行わない場合
落札者が暴力団関係事業者等であることにより道が行う公共事業等から除外する措置を
講ずることとされた場合は、当該落札者とは契約の締結を行わない。
13　その他
平成16年北海道告示第448号の４の(2)、(3)、(8)、(11)、(12)及び(14)から(16)までによるほか、
次による。
(1)　議会の議決を要する契約
本事業は、民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律（平成11
年法律第117号）第12条及び議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関す
る条例（昭和39年条例第25号）の規定により、北海道議会の議決に付さなければならな
い事業であるため、北海道議会の議決を得た後に本契約を締結する。
(2)　契約に関する事務を担当する組織の名称及び所在地
ア　名　称　北海道警察本部総務部施設課
イ　所在地　郵便番号 060－8520　札幌市中央区北２条西７丁目
ウ　電話番号　011－251－0110（内線2301）
(3)　契約保証金
契約を締結する者は、入札説明書別添４記載のサービス対価Ａの総額と、当該額に係
る消費税及び地方消費税相当額の合計額の100分の10に相当する額以上の契約保証金を
納付し、又は、これに代える国債、地方債その他知事が確実と認める担保を提供するこ
と。ただし、次のいずれかに該当するときは、契約保証金の全部又は一部の納付を免除
する。
ア 保険会社との間に道を被保険者とする履行保証保険契約を締結し、当該履行保証保
険証券を提出したとき。
イ 保険会社、銀行、農林中央金庫その他知事が指定する金融機関との間に工事履行保
証委託契約を締結し、道を債権者とする公共工事履行保証証券を提出したとき。