政府公共調達データベース

京都府ＰＯＳレジ及び周辺機器の導入一式

公示日/公告日	2022年03月15日
調達機関	京都府（京都府）
分類	0014 事務用機器及び自動データ処理機械 0016 電気機器及びその他の機械 0082 機械及び設備の賃貸サービス
本文	１　入札に付する事項 (1)　業務の名称及び数量ＰＯＳレジ及び周辺機器の導入　一式 (2)　業務の内容等仕様書のとおりア　ＰＯＳレジ及び周辺機器の納入イ　ＰＯＳレジソフトウェアの賃貸借 (3)　納入期限及び賃貸借期間ア　納入期限令和４年８月31日。ただし、令和４年10月１日に、納入機器を使用し警察手数料の収納業務を支障なく行うことが可能であること。イ　賃貸借期間令和４年10月１日から令和９年９月30日まで (4)　納入場所京都府警察本部長が指定する場所２　契約条項を示す場所等 (1)　契約条項を示す場所及び入札説明書の交付場所並びに契約に関する事務を担当する組織の名称、所在地等〒602-8550　京都市上京区下長者町通新町西入藪之内町85番地３京都府警察本部総務部会計課府費係電話075-451-9111　内線2217 (2)　入札説明書及び仕様書の交付ア　交付期間令和４年３月15日（火）から令和４年４月７日（木）まで（日曜日、土曜日及び祝日を除く。）とする。イ　入手方法ア　原則として、アの期間に、京都府警察ホームページ（http://www.pref.kyoto.jp/fukei/site/ kaikei_k/nyusatsu/index/html）からダウンロードすること。イ　やむを得ず窓口交付を希望する場合は、アの期間の午前９時から午後５時まで（正午から午後１時までの間を除く。）に、(1)の組織に問い合わせの上、入手すること。３　入札に参加する者に必要な資格入札に参加しようとする者は、次に掲げる条件を全て満たさなければならない。 (1)　地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167 条の４の規定に該当しない者であること。 (2)　地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令が適用される令和４年度における物品又は役務の調達に係る競争入札に参加する者に必要な資格等を定める告示（令和４年京都府告示第１号）に定める競争入札参加者の資格を得ている者で、次のいずれかの業種種目に登録されているものであること。ア　大分類「電気・通信機器類」―小分類「パソコン・ネットワーク機器」イ　大分類「賃貸借」―小分類「コンピュータ機器」 (3)　１の(1)の業務を契約期間中に確実に履行することができると認められる者であること。 (4)　一般競争入札参加資格確認申請書（以下「確認申請書」という。）の提出期間の最終日から入札日までの期間において、京都府の指名競争入札について指名停止とされていない者であること。 (5)　契約締結後、保守、その他アフターサービスについて、適切に対応することができる体制を整備している者であること。４　入札参加資格の確認入札に参加しようとする者は、入札説明書において示す確認申請書及び一般競争入札参加資格確認資料（以下「確認資料」という。）を次により提出し、入札参加資格の確認を受けなければならない。なお、提出した確認申請書及び確認資料に関し、契約担当者から説明を求められた場合は、それに応じなければならない。 (1)　提出期間等ア　提出期間２の(2)のアに同じ。イ　提出場所２の(1)に同じ。ウ　提出方法ア　持参により提出する場合提出期間中の午前９時から午後５時まで（正午から午後１時までの間を除く。）の間に提出すること。イ　郵送により提出する場合書留郵便で提出期間内に必着のこと。 (2)　確認通知入札参加資格の確認結果は、別途通知する。 (3)　その他ア　確認申請書及び確認資料の作成等に要する経費は、入札に参加しようとする者の負担とし、提出された書類は返却しない。イ　３の(2)の競争入札参加者の資格を有しない者で入札に参加しようとするものは、次により資格審査を受けることができる。ア　資格審査申請書の提出期間令和４年３月15日（火）から令和４年３月25 日（金）まで（日曜日、土曜日及び祝日を除く。提出時間は、午前９時から午後５時までとする。）とする。なお、その後も随時受け付けるが、この場合には、この公告に係る入札に間に合わないことがある。イ　資格に関する文書を入手するための手段原則として、京都府ホームページ（http:// www.pref.kyoto.jp/zaisan/zuiji.html）からダウンロードすること。ウ　提出場所及び問合せ先京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町京都府総務部入札課電話075-414-5430 ５　入札手続等 (1)　入札及び開札の日時、場所等ア　日時令和４年４月26日（火）午前10時イ　場所京都市上京区下長者町通新町西入藪之内町85番地３京都府警察本部本館入札室ウ　郵送による場合の入札書の受領期限、提出先等ア　受領期限令和４年４月25日（月）イ　提出先〒602-8550　京都市上京区下長者町通新町西入藪之内町85番地３京都府警察本部総務部会計課長ウ　その他郵送による場合の入札書の提出方法は、入札説明書において指定する。 (2)　開札に立ち会う者開札は、入札者又は代理人を立ち会わせて行うものとする。ただし、入札者又は代理人が立ち会わない場合は、この入札事務に関係のない職員を立ち会わせて行うものとし、同価入札となった際は、この入札事務に関係のない職員が代理でくじを引くものとする。 (3)　入札の方法持参又は郵送によることとし、電送による入札は認めない。 (4)　入札書に記載する金額落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額）をもって落札金額とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 (5)　入札の無効次のいずれかに該当する入札は、無効とする。なお、無効な入札をした者は、再度の入札に加わることができない。ア　３に掲げる入札に参加する者に必要な資格のない者のした入札イ　確認申請書及び確認資料の提出をしなかった者のした入札ウ　確認申請書及び確認資料に虚偽の記載をした者のした入札エ　入札説明書に示した入札に関する条件に違反した者のした入札 (6)　落札者の決定方法京都府会計規則（昭和52年京都府規則第６号。以下「規則」という。）第145条の予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 (7)　契約の手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。 (8)　契約書作成の要否要する。６　入札保証金免除する。ただし、落札者が契約を締結しない場合は、落札金額の100分の５に相当する額の違約金を落札者から徴収する。７　契約保証金落札者は、契約金額の100分の10以上の額の契約保証金を、契約締結と同時に納付しなければならない。ただし、銀行その他契約担当者が確実と認める金融機関（以下「銀行等」という。）が振り出し、若しくは支払保証をした小切手又は銀行等の保証をもって契約保証金の納付に代えることができ、規則第159条第２項第１号又は第３号に該当する場合は、免除する。８　入札の執行この入札に係る令和４年度予算が京都府議会において議決されない場合は、この入札は、執行しないものとする。ただし、この入札における行為等については、指名停止等の措置の対象とする。９　その他 (1)　この入札の実施については、１から８までに定めるもののほか、規則の定めるところによる。 (2)　詳細は、入札説明書による。 (3)　この公告に係る調達に関し、政府調達に関する苦情の処理手続要綱（平成８年京都府告示第485号）に基づく苦情申立てがあったときは、契約を締結しないこと又は契約の執行を停止し、もしくは解除することがある。