政府公共調達データベース

島根県島根県税務総合オンラインシステム（以下「次期システム」という。）開発及び維持管理業務

公示日/公告日	2024年03月15日
調達機関	島根県（島根県）
分類	0027 コンピュータ・サービス 0071 電子計算機サービス及び関連のサービス
本文	１提案競技に付する事項 (1) 名称島根県税務総合オンラインシステム（以下「次期システム」という。）開発及び維持管理業務 (2) 仕様「島根県税務総合オンラインシステム開発及び維持管理業務提案競技に係る仕様書」（以下「仕様書」という。）による。 (3) 期間ア次期システム開発業務契約の日から令和８年６月30日までイ次期システム維持管理業務令和８年７月１日から令和13年６月30日まで (4) 提案価格の上限額総額 860,640,000円（消費税及び地方消費税相当額を含む。）各年度における上限額は以下のとおり（各年度上限額は目安であり、総額の範囲内で調整可能）。なお、開発費は運用開始後５年間の分割支払いとする。令和８年度 129,096,000円令和９年度 172,128,000円令和10年度 172,128,000円令和11年度 172,128,000円令和12年度 172,128,000円令和13年度 43,032,000円２提案競技参加資格に関する事項提案競技に参加する者は、単独企業・法人にあっては次の(1)に掲げる要件の全てを、共同企業体にあっては次の(2)に掲げる要件の全てを満たし、島根県知事の参加資格の確認を受けたものであること。 (1) 単独企業・法人の資格要件ア地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の４第１項の規定に該当しない者であること。イ暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第２条第６号に規定する暴力団員（以下「暴力団員」という。）又は同条第２号に規定する暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する者を経営に関与させている者でないこと。ウ島根県税（個人の県民税及び地方消費税を除く。）について未納の徴収金（納期限が到来していないものを除く。）がない者であること。エ消費税及び地方消費税について未納の税額（納期限が到来していないものを除く。）がない者であること。オ島根県が実施する入札について指名停止の措置を受け、提案競技参加資格確認審査に係る提出書類の提出期限日においてその措置の期間が満了していない者でないこと。カ島根県物品調達及び庁舎管理等に係る暴力団排除措置要綱（平成23年島根県告示第454号）に基づき、入札等排除措置対象者に指定され、当該状態が継続中の者でないこと。キ会社更生法（平成14年法律第154号）に基づく更生手続又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づく再生手続開始の申立てがなされている者（これらの法律に基づき更生手続又は再生手続開始の申立てがなされている者であっても、手続開始の決定後、島根県が別に定める手続に基づき入札参加資格の受付がなされている者は除く。）でないこと。クこの提案競技に参加する共同企業体の構成員でないこと。ケ国、都道府県又は市町村において、税務システムの開発業務又は税務サービスの提供業務を過去に受注した実績を有する者であること（共同企業体の代表者としての実績を含む。）。 (2) 共同企業体の資格要件ア共同企業体を構成する企業間で、次の内容を規定した協定が結ばれていること。 (ア) 目的 (イ) 企業体の名称 (ウ) 構成員の住所及び名称 (エ) 代表者の名称 (オ) 代表者の権限 (カ) 構成員の出資の割合 (キ) 構成員の責任 (ク) 取引金融機関 (ケ) 決算 (コ) 利益金の配当の割合 (サ) 欠損金の負担の割合 (シ) 業務履行中における構成員の脱退に対する措置 (ス) 業務履行中における構成員の破産又は解散に対する措置 (セ) 解散後の契約不適合責任 (ソ) その他必要な事項イ共同企業体の代表者は、出資比率が最大の構成員であること。ウ構成員の全てが(1)のアからキまでに該当すること。エ共同企業体の代表者は、(1)のケに該当すること。オ構成員は、この提案競技に参加する他の共同企業体の構成員でないこと。３提案競技説明に関する事項 (1) 提案競技説明書の配布ア配布する資料 (ア) 提案競技説明書 (イ) 仕様書 (ウ) 現行業務・現行システム調査書 (エ) 本提案競技に係る様式 (オ) 契約書（案）イ配布期間令和６年３月15日（金）から同年４月３日（水）までウ配布場所島根県ホームページ（https://www.pref.shimane.lg.jp/bid_info/bid_zeimu/zeimu-online-R6RFP.html）エ配布手続島根県総務部税務課（島根県松江市殿町１番地島根県庁本庁舎１階）に設置する提案競技説明書受領者受付簿に記載し、守秘義務の遵守に関する誓約書（以下「誓約書」という。）を提出した者に対し、アに掲げる資料のパスワードを電子メールにより交付する。パスワードの交付を受けた者は、ウに示すページから資料をダウンロードすること。なお、誓約書の様式は、島根県ホームページ（ウに同じ。）からダウンロードすること。 (2) 提案競技説明会ア日時令和６年３月22日（金）午後１時30分からイ場所島根県松江市殿町１番地島根県庁本庁舎６階 604会議室ウ参加申込方法電子メールによる。電子メールは、標題を「島根県税務総合オンラインシステム提案競技説明会参加申込（事業者名）」とし、本文に事業者名、参加人数、担当者氏名、連絡先電話番号及びメールアドレスを記載した上で、令和６年３月21日（木）正午までに申込むこと。エ申込先島根県総務部税務課電算開発係電子メール zeimu@pref.shimane.lg.jp ４提案競技に係る質問書について (1) 質問は、期限までに文書により提出すること（ＦＡＸ又は電子メールによる質問書の送付も可とする。その場合、標題を「島根県税務総合オンラインシステム提案競技質問（事業者名）」とすること。）。 (2) 質問提出期限は、令和６年３月29日（金）午後５時までとする。 (3) 提出先郵便番号 690－8501 島根県松江市殿町１番地島根県総務部税務課電算開発係電話 0852－22－5039 ＦＡＸ 0852－22－6038 電子メール zeimu@pref.shimane.lg.jp (4) 質問に対する回答は、令和６年４月５日（金）までに、提案競技説明書受領者全員に対しＦＡＸ又は電子メールにより通知する。ただし、場合によっては質問後速やかに回答することがある。５提案競技参加資格確認審査に関する事項 (1) 提出書類の種類及び部数提案競技に参加しようとする者は、次に掲げる全ての書類を提出すること。ただし、必要がある場合は、補足資料の提出を求めることがある。ア提案競技参加資格確認申請書１部イ会社概要書又は経歴書１部（共同企業体の場合は、構成員全てについて各１部。）ウ法人の登記事項証明書又は身分証明書１部（共同企業体の場合は、構成員全てについて各１部。物品の売買、借入れ等に係る入札参加資格審査要綱（昭和45年島根県告示第４号）第４条の規定により入札参加資格の認定を受けている者（以下「登録業者」という。）については、写しの提出で可とする。）エ財務諸表（決算報告書）１部（共同企業体の場合は、構成員全てについて各１部。）オ島根県税に係る納税証明書（全税目について未納の徴収金がないことの証明）１部（共同企業体の場合は、構成員全てについて各１部。登録業者は、提出を要しない。）カ消費税及び地方消費税に係る納税証明書（未納の税額がないことの証明）１部（共同企業体の場合は、構成員全てについて各１部。登録業者は、提出を要しない。）キ共同企業体協定書の写し１部（共同企業体の場合のみ。）ク担当者届１部ケ受注実績届１部（契約書又は契約の事実を確認できる書類の写しを添付すること。） (2) 提出書類の形式３の(1)で配布する様式による。 (3) 書類の提出方法、提出期限及び提出先ア提出方法郵送又は持参による。イ提出期限令和６年４月３日（水）午後５時までに提出すること（郵送の場合は書留とし、期限日の午後５時までに必着のこと。）。ウ提出先４の(3)に同じ。 (4) 提案競技参加資格確認審査結果の通知申請者に対し郵送にて通知することとし、令和６年４月10日（水）までに発送する。６提案書等の提出について提案競技参加資格確認審査において、提案競技参加資格が認められた者は、以下により提案書等を提出すること。 (1) 提案書等の内容提案競技説明書による。 (2) 提出書類の種類及び部数ア提案書等提出書１部イ提案書 10部ウ見積書１部エ提案書を電子データで出力したＣＤ－ＲＯＭ等１枚（Microsoft Office 2016（Word、Excel又はPower Point）で扱える形式又はＰＤＦとすること。） (3) 書類の提出方法、提出期限及び提出先ア提出方法郵送又は持参による。イ提出期限令和６年４月24日（水）午後５時までに提出すること（郵送の場合は書留とし、期限日の午後５時までに必着のこと。）。ウ提出先４の(3)に同じ。７選定方法 (1) 島根県税務総合オンラインシステム開発及び維持管理業務に係る提案競技審査委員会（以下「審査委員会」という。）において、厳正な審査を行い、総合的に最も優れた提案者（以下「最優秀提案者」という。）を選定する。 (2) 選定手順ア第１次審査提案者の提案について、審査委員会事務局（以下「事務局」という。）において(3)のアに示す評価対象となるかを書面審査し、評価対象にならない提案については失格とする。なお、必要に応じて事務局によるヒアリングを実施する。イ第２次審査第１次審査にて選定された提案者によるプレゼンテーション及び審査委員会によるヒアリングを実施の上、審査委員会において(3)のイの方法により審査する。ウ最優秀提案者の選定第２次審査後、審査委員会において(3)のウにより最優秀提案者を選定する。 (3) 評価方法ア提案内容が仕様書の要求要件を全て満たしており、かつ、提案価格が上限額の範囲内である提案を評価の対象とする。イ提案内容については、あらかじめ設定した評価基準に基づき評価し、各評価項目の得点を加算する方法により合計得点を算出する。なお、提案競技説明書に定める事項が守られなかった場合は減点する。ウイにより算出された総合評価点が最も高い者を最優秀提案者とする。総合評価点が最も高い者が２者以上あるときは、審査委員会において当該者の中から最優秀提案者を決定する。 (4) 第１次審査結果及び第２次審査日時の通知郵送にて通知することとし、令和６年５月中旬までに発送する。 (5) 第２次審査（プレゼンテーション・ヒアリング）の実施令和６年５月下旬を予定している。 (6) 最優秀提案者選定結果の通知 (5)の実施後、速やかに郵送にて通知する。 (7) 審査経過については公表しない。また、選定の結果に対しての異議申立ては受け付けない。 (8) 選定方法の詳細については、提案競技説明書に定める。８提案の無効に関する事項次のいずれかに該当するときは、その者の提案は無効とする。 (1) 参加する資格のない者が提案したとき。 (2) 所定の日時及び場所に書類を提出しないとき。 (3) 事実に反する申請又は提案に関する不正行為があったとき。 (4) 提案者が当該提案競技に対して２以上の提案をしたとき。 (5) 提案者が他人の提案の代理をしたとき。 (6) あらかじめ指示した事項に違反したとき又は提案者に求められる義務を履行しなかったとき。９契約 (1) 契約相手方審査委員会が選定した者（以下「契約予定者」という。）と地方自治法施行令第167条の２第１項第２号の規定により、随意契約を行う。 (2) 契約金額契約予定者から見積書を徴取し、予定価格の範囲内において決定する。 (3) 前金払前金払は、行わない。 (4) 契約保証金島根県会計規則（昭和39年島根県規則第22号）第69条第１項の規定により契約金額の100分の10以上を納付すること。ただし、同規則第69条の２各号のいずれかに該当する場合は、免除する。 (5) その他の契約事項契約予定者と協議の上定める。 10 その他の留意事項 (1) 提出期限後の問合せ又は書類の追加若しくは修正には原則として応じない。 (2) 提案競技及び契約の手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨とする。 (3) 提出書類の著作権は、提案者に帰属する。 (4) 提出書類は、他の提案者に対して非公開とする。 (5) 提出書類は、返却しない。 (6) 提出書類の作成及び提出に要する費用並びにヒアリング及びプレゼンテーションに要する費用は、提案者の負担とする。 (7) 提案競技参加資格確認申請書の提出後に辞退する場合は、辞退理由等を記載した辞退届（任意様式）を提出すること（提出先は４の(3)に同じ。）。 11 提案競技に関する問合せ先４の(3)に同じ。