政府公共調達データベース

公立大学法人埼玉県立大学埼玉県立大学本部棟その他清掃業務

公示日/公告日	2019年12月17日
調達機関	公立大学法人埼玉県立大学（埼玉県）
分類	0075 建築物の清掃サービス
本文	1 調達内容（1）購入等件名及び数量埼玉県立大学本部棟その他清掃業務（2）調達案件の仕様等公立大学法人埼玉県立大学契約事務取扱規程（平成 22 年 4 月 1 日規程第 54 号、以下「規程」という。）及び仕様書による。（3）契約期間 2020 年 3 月 1 日から 2023 年 3 月 31 日までなお、上記期間のうち、2020 年 3 月 1 日から同年同月 31 日までの期間は、業務引継期間とし、委託料の始期は、2020 年 4 月 1 日からとする。（4）履行場所公立大学法人埼玉県立大学内で本学担当者が指定する場所２入札 (1) 落札決定に当たっては、様式 3「入札書」に記載された金額に当該金額の 10 パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に 1 円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の 110 分の 100 に相当する金額を入札書に記載すること。 (2) 競争入札参加者は、入札公告、仕様書、その他の資料を熟知のうえ入札しなければならない。 (3) 入札後において、仕様書等についての不知又は不明を理由として異議を申し立てることはできない。 (4) 本件入札は、入札書の持参又は郵送による入札により行う。電話、ファクシミリ、電子メール等による入札は無効とする。 (5) 競争入札参加者又はその代理人は、その提出した入札書の引換え、変更又は取消しをすることができない。 (6) 入札に参加する者が 1 者であっても、入札を執行する。３入札参加資格次の要件をすべて満たすこと。（1）規程第 3 条及び第 4 条の規定に該当しない者であること。（2）埼玉県の物品の買入れ等に係る入札参加資格に関する告示（平成 30 年埼玉県告示第 857 号）に基づき、業種区分「建築物の管理に関する業務」大区分「管理業務」小区分「清掃」の A 等級に格付けされた者であること。（3）契約の締結日にかかわらず平成２１年４月１日以降公告日までの間に、国（公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律施行令（平成 13 年政令第 34 号）第 1 条に規定する法人及び国立大学法人を含む）又は地方公共団体（埼玉県が出資する指定法人及び公立大学法人を含む。）との委託契約により、契約期間１年以上かつ建物延べ床面積が 10,000 ㎡以上の施設に係る清掃業務委託を履行した実績を有すること。（4）本件入札の公告日から落札決定までの期間に、埼玉県の契約に係る入札参加停止等の措置要綱（平成 21 年 3 月 31 日付け入審第 513 号）に基づく入札参加停止措置を受けていない者であること。（5）本件入札の公告日から落札決定までの期間に、埼玉県の契約に係る暴力団排除措置要綱（平成 21 年 4 月 1 日付け入審第 97 号）に基づく入札参加除外措置を受けていない者であること。４入札参加資格の確認入札参加希望者は、次のとおり、４(4)の書類を提出し、入札参加資格の確認を受けなければならない。（1）提出期限 2020 年 1 月 24 日（金）午後 5 時まで（2）提出方法持参又は郵送により提出すること。（持参の場合、日曜日、土曜日及び国民の祝日に関する法律に規定する休日及び平日の午後 5 時から午前 9 時までを除く。）（3）提出場所〒343－8540 埼玉県越谷市三野宮 820 番地公立大学法人埼玉県立大学事務局情報・施設管理担当相田 TEL 048－973－4306 FAX 048－973－4807 E-mail shisetsu@spu.ac.jp （4）提出書類・様式 1－1「一般競争入札参加資格等確認申請書」・様式 6「履行実績について」・「3 入札参加資格」の（2）及び（3）につき、証明する書面等（5）結果通知入札参加資格の有無について審査し、2020 年 2 月 14 日（金）午後 5 時までにファクシミリ又は電子メールにより、様式 1－2「一般競争入札参加資格等確認通知書」を通知する。５調達案件の仕様等に関する説明会開催しない。６仕様書等に関する質問及び回答（1）この入札に参加しようとする者（以下「入札参加希望者」という。）は、仕様書等に関する質問がある場合は、次のとおり、ファクシミリ又は電子メールにより、様式 2 質問票を提出すること。ア受付期間 2020 年 1 月 27 日（月）午前 9 時から午後 3 時までイ受付場所等上記 4（3）のとおり（2）質問に対する回答は、次のとおり行う。ア回答日時 2020 年 2 月 7 日（金）午後 5 時までイ回答方法埼玉県立大学ホームページ上に掲載する。７最低制限価格設定しない。８入札の日時及び場所等（1）入札参加者は、契約書、仕様書、及び上記 6（2）の「質問に対する回答」その他の本件入札に係る関係書類を熟覧のうえ、入札すること。（2）入札の日時及び場所ア日時 2020 年 2 月 21 日（金）午前 10 時 00 分イ場所公立大学法人埼玉県立大学本部棟４階会議室２（3）開札の日時及び場所ア日時上記（2）アの終了後、速やかに行う。イ場所上記（2）イと同じ。９入札書を郵送する場合の提出場所等（1）入札書を郵送する場合の提出場所、規定及び仕様書の交付場所並びに問合せ先上記 4（3）のとおり（2）入札公告及び仕様書の交付方法ア「埼玉県立大学ホームページ」による場合埼玉県立大学ホームページを開き、「入札・調達情報」を選択して、該当案件からダウンロードすること。イ紙媒体による場合上記（1）の交付場所において交付する（事前に電話により連絡すること。）。（3）入札書を郵送する場合の入札書受付期間競争入札参加資格の確認を得た日から 2020 年 2 月 20 日（木）午後 5 時までに必着のこと。なお、書留郵便など送達過程が記録される方法によること。（4）開札の日時及び場所上記 8（3）のとおり (5) その他留意事項入札参加者は、入札書を郵送する場合は、二重封筒とし、入札書を中封筒に入れて密封の上、当該中封筒の封皮には氏名（法人の場合はその名称又は商号）を朱書し、外封筒の封皮には「2020 年 2 月 21 日開札埼玉県立大学本部棟その他清掃業務入札書在中」と朱書すること。再度入札は 3 回行うので、入札参加者は、それぞれの中封筒の封皮に「入札書」及び「再度入札書」の区別を記載し、併せて提出すること。ただし、再度入札の際に「再度入札書」が無い場合は辞退とする。また、最初の入札で落札となった場合は、不要となった「再度入札書」等の封筒は発注者側で処分する。 10 代理人に関する事項代理人に入札に関する行為をさせようとする者は、入札書に代理人の氏名及び当該代理人の印をおさなければならない。又、入札書の提出の際に様式 5「委任状」を提出しなければならない。 11 契約書（案）埼玉県立大学本部棟その他清掃業務（案）のとおり 12 その他 (1) 契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨 (2) 入札保証金及び契約保証金ア入札保証金規程第 8 条第 1 項第 2 号の規定により免除する。イ契約保証金契約の相手方は､契約金額に 100 分の 10 を乗じた額を納付するものとする｡ただし、規程第 38 条第 1 項各号の規定に該当する場合は､免除する｡ (3) 入札の無効次のいずれかに該当する入札は無効とする。ア入札に参加する資格のない者がした入札イ所定の入札保証金を納付しない者がした入札又は納付した入札保証金の額が所定の率による額に達しない者がした入札ウ郵便、電報、電話及びファクシミリにより入札書を提出した者がした入札エ談合その他不正行為があったと認められる入札オ虚偽の確認申請書を提出した者がした入札カ入札後に辞退を申し出て、その申し出を受理された者がした入札キ次に掲げる入札をした者がした入札 (ｱ) 入札者の押印がないもの (ｲ) 記載事項を訂正した場合においては、その箇所に押印のないもの (ｳ) 押印された印影が明らかでないもの (ｴ) 記載すべき事項の記入のないもの、又は記入した事項が明らかでないもの (ｵ) 代理人で委任状を提出しない者がしたもの (ｶ) 他人の代理を兼ねた者がしたもの (ｷ) 2 以上の入札書を提出した者がしたもの、又は 2 以上の者の代理をした者がしたものクその他公告に示す事項に反した者がした入札 (4) 契約書作成の要否要 (5) 落札者の決定方法ア規程第 11 条に基づいて作成された予定価格の 110 分の 100 の価格の制限の範囲内で入札をした者のうち、最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする｡イ落札となるべき同価の入札をした者が 2 人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札を決定するものとする。ウイの同価の入札をした者のうち、出席しない者又はくじを引かない者があるときは、入札執行事務に関係のない職員に、これを代わってくじを引かせ落札者を決定するものとする。エ落札者がいない場合は、再度入札を行うものとする。再度入札は３回とする。オ再度入札に参加できる者は、初度入札に参加した者とする。ただし、初度入札において無効の入札を行った者は、再度入札に参加することができない。 (6) 法令上の責任について労働基準法（昭和 22 年法律第 49 号）、職業安定法（昭和 22 年法律第 141 号）、最低賃金法（昭和 34 年法律第 137 号）、労働安全衛生法（昭和 47 年法律第 57 号）及び雇用保険法（昭和 49 年法律第 116 号）その他労務関係諸法令を遵守するとともに、雇用者又は使用者として、業務員に係る一切の責任を負い、かつ責任をもって業務員を管理し、発注者に対してその責任を及ぼさないこと。 (7) 入札金額について入札に当たっては、最低賃金法に基づく最低賃金を確保できないような社会通念上妥当性を欠く著しい低い価格での見積りは厳に慎むこと。