政府公共調達データベース

島根県宍道湖流域下水道終末処理場等維持管理業務委託一式

公示日/公告日	2023年12月01日
調達機関	島根県（島根県）
分類	0078 汚水及び廃棄物の処理、衛生その他の環境保護のサービス
本文	１調達内容 (1) 委託業務名及び数量宍道湖流域下水道終末処理場等維持管理業務委託一式 (2) 委託場所宍道湖東部浄化センター（島根県松江市竹矢町1444）、宍道湖西部浄化センター（島根県出雲市大社町中荒木 2391）外 (3) 施設の概要ア宍道湖東部浄化センター処理方式凝集剤添加活性汚泥循環変法及び砂ろ過法による高度処理処理能力 72,000立方メートル／日（日最大）イ宍道湖西部浄化センター処理方式標準活性汚泥法処理能力 36,000立方メートル／日（日最大） (4) 業務内容ア保守点検業務イ運転操作監視業務ウ水質試験業務エ事務業務オ保安業務カ場外ポンプ場維持管理・巡回業務（西部処理区のみ）キ管渠制水ゲート点検業務ク場外マンホールポンプ等点検業務（東部処理区のみ）ケ法定項目分析業務コ定期点検等対応業務サ清掃業務シ樹木管理及び除草業務ス修繕対応業務セユーティリティー手配及び管理業務ソ法定検査業務タ電気主任技術者及びエネルギー管理員の業務チし渣等収集運搬業務ツその他必要な業務 (5) 委託期間令和６年４月１日から令和９年３月31日まで (6) 本業務委託は、事業計画等に関する技術提案を受け付け、履行体制を確認し業務を確実に実現できるか否かについて審査し、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式を適用する業務委託である。また、宍道湖流域下水道終末処理場等における維持管理業務委託に係る低入札価格調査制度実施要領（以下「低入札要領」という。）に基づく低入札価格調査制度が適用される業務委託である。２入札参加資格 (1) 共同企業体でない者の資格要件ア宍道湖流域下水道終末処理場等における維持管理業務委託契約に係る競争入札参加資格審査要綱（平成10年島根県告示第58号。以下「審査要綱」という。）第２条の規定による資格の認定を受けている者であること。認定を受けていない者でこの入札に参加を希望する者は、３の(4)のアの手続を行い、認定が受けられれば参加を認める。イ下水道法（昭和33年法律第79号）第22条第２項に規定する資格を有する者を宍道湖東部浄化センター及び宍道湖西部浄化センターにそれぞれ専任で２名配置できること。ウ平成25年度以降に、単独または共同企業体の代表者として、標準活性汚泥法（高度処理の変法を含む。）と同等以上の方法を用いる下水道法第２条第６号に規定する終末処理場（海外の場合は、同種の施設をいう。以下同じ。）で、水処理施設と濃縮から脱水までの工程を有する汚泥処理施設とを併せた一連の維持管理業務の完了実績があること。エ地方自治法施行令第167条の４の規定に該当しない者であること。オ公告の日から入札書等提出期限の日までの間に、宍道湖流域下水道終末処理場等における維持管理業務等に係る入札参加資格者指名停止措置要領による指名停止を受けていない者であること。カ島根県において、県税の滞納がない者又は納税義務がない者であること。キ消費税及び地方消費税の滞納がない者又は納税義務がない者であること。ク下水道処理施設維持管理業者登録規程（昭和62年建設省告示第1348号。以下「登録規程」という。）第10条の規定による消除を受けていないこと。ケ会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者でないこと。また、民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。コ入札に参加しようとする者の間に、以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと。 (ア) 資本関係以下のいずれかに該当する二者の場合。ただし、子会社若しくは子会社の一方が更生会社又は更生手続きが存続中の会社である場合は除く。ａ親会社と子会社の関係にある場合ｂ親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合 (イ) 人的関係以下のいずれかに該当する二者の場合。ただし、ａについては、会社の一方が更生会社又は再生手続きが存続中の会社である場合を除く。ａ一方の会社の役員が、他方の会社の役員を現に兼ねている場合ｂ一方の会社の役員が、他方の会社の管財人を現に兼ねている場合 (ウ) その他その他、上記と同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合なお、同一入札に参加する複数の者の関係が上記の基準に該当する場合には、無効の入札として取り扱う。サ警察当局から、暴力団員（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第２条第６号に該当する暴力団員をいう。）が実質的に経営を支配する業者又はこれに準ずる者として、島根県の発注する業務委託等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 (2) 共同企業体の資格要件ア３者以内の構成員により任意に結成されたものであること。イ共同企業体結成に係る協定を締結していること。ウ構成員のうち最大の履行能力を有する者が代表者であり、かつ、その者の出資比率が最大であること。エ各構成員の出資比率が均等割の10分の６以上であること。オ各構成員が(1)のア及び(1)のエからサまでの要件を全て満たしている者であること。カ共同企業体が(1)のイの要件を満たしている者であること。キ共同企業体の代表者が(1)のウの要件を満たしている者であること。ク各構成員は、他の共同企業体の構成員として、又は単独で当該入札に参加していないこと。３入札手続等 (1) 担当部局〒690－8501 島根県松江市殿町８番地（島根県庁南庁舎６階）島根県土木部下水道推進課管理係電話0852－22－6579 (2) 入札手続等島根県電子入札運用基準（以下「電子入札運用基準」という。）により電子調達システムにより行うものとする。ただし、電子調達システムの利用未登録者及び事情により入札手続を書面により行う者は、電子入札運用基準により紙入札方式参加承認願を提出し、承認された場合に限り書面による（以下「紙入札」という。）ことができる。なお、紙入札を行う場合における書類の郵送に当たっては、郵便書留等の配達記録が残るもの（以下「郵送等」という。）を利用すること。 (3) 受託者選定要項の交付ア交付期間令和５年12月１日から同月18日までイ交付の方法入札情報サービス（ＰＰＩ）を利用すること。（https://choutatsuweb.pref.shimane.lg.jp/portal） (4) 入札参加資格の確認アこの入札に参加を希望する者は、審査要綱第４条第１項第１号から第５号までに規定する申請書類を、令和５年 12月18日午後４時までに(1)の担当部局に提出し、審査要綱第２条の規定による認定を受けなければならない。ただし、審査要綱第６条に規定する入札参加資格の有効期間が、入札の日において満了しない者は除く。イこの入札に参加を希望する者は、本公告に示した入札参加資格を有することの確認を受けるため、入札説明書の７において示す書類を、次のとおり提出すること。 (ア) 受付期間令和５年12月１日から同月18日までの間（島根県の休日を定める条例（平成元年島根県条例第９号）第１条第１項に規定する島根県の休日を除く。）の午前９時から午後５時まで（ただし、令和５年12月18日は午後４時までとし、郵送等の場合は、令和５年12月18日午後４時必着とする。）。 (イ) 提出方法電子入札運用基準により電子調達システムを利用し提出すること。なお、紙入札による場合は、(1)の担当部局へ郵送等又は持参しなければならない。 (5) 技術提案書の提出ア期限令和６年１月23日正午（郵送等による提出にあっては、令和６年１月22日午後５時必着）イ提出方法正本１部、副本（コピー）４部をそれぞれ袋綴じにするとともに、電子ファイルを格納したＣＤ－ＲＯＭ２枚（同じものを２枚）を作成し、入札参加資格確認通知書写しと併せ、委託業務名及び入札参加資格者名を記載した封筒に封入し(1)の担当部局へ郵送等又は持参すること。 (6) 入札書及び業務費用内訳書の提出入札参加資格の確認を受けた者は、次のとおり入札書及び業務費用内訳書を提出すること。ア提出期間令和６年２月１日午前９時から同月２日午後４時まで。ただし、令和６年２月１日午後５時から同月２日午前９時までの間を除く。（郵送等による提出にあっては、令和６年２月２日午後４時必着）イ提出方法電子入札運用基準により電子調達システムを利用し提出すること。また、紙入札による場合は、(1)の担当部局へ郵送等又は持参しなければならない。郵送等による入札書等の提出は、島根県建設工事郵便入札執行要領第５条第１項各号の規定に準じて行うこと。 (7) 契約条項を示す場所 (1)の担当部局 (8) 開札ア日時令和６年２月９日午前10時イ場所島根県松江市殿町８番地島根県土木部下水道推進課４その他 (1) 契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨とする。 (2) 入札保証金入札者が見積もる金額の100分の５以上を納付すること。ただし、島根県会計規則（昭和39年島根県規則第22号）第61条の２各号のいずれかに該当する場合は、免除する。 (3) 契約保証金免除する。ただし、契約締結の際に、落札者が業務を履行することができない場合に落札者に代わって業務を履行することを保証する業務履行保証人を付さなければならない。 (4) 入札の無効次の入札は、無効とする。ア入札者の資格、入札に関する条件に違反した者のした入札イ同一人が同一事項について２以上の入札をした場合のそのいずれもの入札ウ金額の記入がない入札書による入札エ金額を訂正した入札書による入札オ入札書の委託業務名又は委託場所のいずれかが公告と一致しない入札書による入札カ入札書の委託業務名、委託場所、商号若しくは名称、所在地又は代表者名のいずれかが記載されず、又は記載に誤りがある入札書による入札キ誤字、脱字等により意思表示が明確でない入札書による入札ク商号又は名称が記載されない業務費用内訳書を提出した者がした入札ケ内容が未記入その他の不備のある業務費用内訳書を提出した者がした入札コ業務費用内訳書を提出しない者がした入札サ業務費用内訳書の合計金額と、入札書の金額が一致しない者がした入札シ端数調整を行っている業務費用内訳書を提出した者がした入札（ただし、単価もしくは数量に小数点以下の値が含まれている場合の金額算出時における小数点以下の値の端数処理の方法については問わない。）ス設計図書である年度・処理区分別総括表に記載した項目が未記載（他項目や明細書に一括計上し、内訳が分からないものを含む。）の者がした入札セ値引き表示のある業務費用内訳書を提出した者がした入札ソ業務費用内訳書のタテヨコ計算に違算がある者がした入札タ入札参加資格のあることを確認された者であっても、確認後入札の時点までに登録規程第10条の規定により消除を受けた者又は宍道湖流域下水道終末処理場等における維持管理業務等に係る入札参加資格者指名停止措置要領による指名停止を受けた者のした入札チ入札書提出後、開札までに入札条件を満たさなくなったことを届け出た者がした入札ツ入札書等提出期限の翌日から落札決定までに、登録規程第10条の規定により消除を受けた者又は宍道湖流域下水道終末処理場等における維持管理業務等に係る入札参加資格者指名停止措置要領による指名停止を受けた者がした入札テ虚偽の申請又は届出を行った者がした入札ト明らかに談合その他の不正な行為によってされたと認められる入札ナアからトまでに掲げる者のほか、公告等において示した入札条件に違反した入札 (5) 契約書作成の要否要する。 (6) 落札者の決定島根県会計規則第62条の規定に基づき定められた予定価格の制限の範囲内で有効な入札を行った入札者のうち、総合評価点の最も高い者を落札者として決定する。総合評価点の最も高い者が２名以上ある場合は、くじ引きにより落札者を決定する。ただし、低入札要領に基づく低入札調査基準価格を下回る入札があった場合は、低入札要領に基づく調査を実施した上で落札者を決定する。この場合、低入札調査基準価格を下回る入札を行った者は、事後の資料提出等調査に協力しなければならず、総合評価点の最も高い者であっても必ずしも落札者とはならない場合がある。 (7) その他詳細は、受託者選定要項による。