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地方独立行政法人神奈川県立病院機構神奈川県立病院機構ネットワーク環境の設計構築及び運用業務委託並びに機器等保守

公示日/公告日	2022年01月26日
調達機関	地方独立行政法人神奈川県立病院機構（神奈川県）
分類	0027 コンピュータ・サービス 0071 電子計算機サービス及び関連のサービス
本文	１入札案件の内容 (1) 業務名神奈川県立病院機構ネットワーク環境の設計構築及び運用業務委託並びに機器等保守 (2) 契約期間別添仕様書のとおり (3) 物件及び業務の内容別添仕様書及び契約書（案）のとおり (4) 履行場所神奈川県横浜市中区本町２－22京阪横浜ビル４階地方独立行政法人神奈川県立病院機構本部事務局ほか別に指定する場所 (5) 総合評価による一般競争入札本入札は、価格及び価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価一般競争入札とします。本入札において、価格以外の要素は提案書により評価します。評価の詳細については、別添「落札者決定基準」に記載します。２入札参加者に求められる資格 (1) 地方自治法施行令第167 条の４の規定に該当しない者であること。 (2) 神奈川県入札参加資格者名簿（物件の買入れ）において営業種目として「通信機器」に搭載されている者かつ、（一般委託）において営業種目として「情報処理業務委託」に登載されている者で、「Ａ」又は「Ｂ」の等級に区分されている者であること。または、同等の資格がある者として資格審査に認定されたもの。 (3) 仕様書に示す業務内容を公正かつ的確に遂行し得る者であること。 (4) 神奈川県の指名停止期間中の者でないこと。 (5) プライバシーマーク付与認定がある事業者、若しくは「ISO/IEC27001認証（国際標準）」、「JIS Q 27001認証（日本工業標準）」のいずれかを本業務を実施する組織（部署）において取得している事業者であること。 (6) 事業者として、ユーザー数4,000人以上の規模の組織に対しシステム構築（設計構築、開発等）業務を実施した実績があること。（本入札公告日より過去 10年間以内） (7) 予定するプロジェクト管理者（プロジェクトマネージャ）は、独立行政法人情報処理推進機構（ＩＰＡ）の実施する情報処理技術者試験のうち、プロジェクトマネージャ試験（ＰＭ）に合格、若しくはＰＭＩ（Project Management Institute）が行うＰＭＰ（Project Management Professional）の試験に合格し資格を有している者であること。 (8) 予定するプロジェクト管理者（プロジェクトマネージャ）は、プロジェクトマネジメント業務に５年以上従事した経験を有する者であること。（本入札公告日より過去10年間以内）３入札に関する事務を担当する所属地方独立行政法人神奈川県立病院機構本部事務局担当総務企画部総務企画課横山、小西、坂本郵便番号 231-0005 所在地神奈川県横浜市中区本町２-22 京阪横浜ビル４階電話番号 (045)651-1229 ﾌｧｯｸｽ番号 (045)651-1235 ４入札参加者に求められる義務入札参加希望者は、令和４年２月14日（月）正午までに別紙「入札参加資格確認申請書（様式１）」及び「入札参加資格説明資料」を直接持参するか配達記録が残る郵便等により「３」に記載した入札に関する事務を担当する所属に提出してください。なお、「入札参加資格確認申請書（様式１）」及び「入札参加資格説明資料」には、代表者印を押印してください。確認申請の結果については、令和４年２月14日（月）午後１時以降に別紙「入札参加資格確認通知書（様式６）」を、「入札参加資格確認申請書（様式１）」の入札担当者情報に記載のＥメールアドレスに電子メールにより送付することにより通知します。２(2)の神奈川県入札参加資格者名簿に搭載されていない者で、今回の入札参加にあたり、同等の資格があるものと認められた者として入札に参加するためには、資格確認を申請し、認定を受ける必要があります。（この認定は、この入札に限り限定的に認定するものであるため、認定を受けたことにより、神奈川県入札参加資格者名簿に搭載されるものではありません。）ア資格審査についての問い合わせ先地方独立行政法人神奈川県立病院機構本部事務局担当財務部財務経理課金子、小林郵便番号 231-0005 所在地横浜市中区本町２-22京阪横浜ビル４階電話番号 (045)651-1231 イ提出書類入札参加資格確認申請書（様式１）、入札参加資格説明資料及びその他必要な書類をアの問い合わせ先に提出してください。なおその他必要な書類については、アの問い合わせ先にお問い合わせください。ウ提出期限令和４年２月14日（月）正午まで５入札日程 (1) 入札参加資格確認申請受付期間令和４年１月26日（水）から同年２月14日（月）正午まで (2) 入札参加資格確認通知日令和４年２月14日（月）午後１時以降 (3) 資料閲覧期間令和４年１月26日（水）から同年２月24日（木）午後５時まで (4) 質問受付期間令和４年１月26日（水）から同年２月14日（月）正午まで (5) 質問回答日令和４年２月21日（月）午後１時以降 (6) 入札書及び提案書提出期間令和４年２月18日（金）午前８時30分から同年３月７日（月）正午まで (7) 入札書及び提案書提出締切日時令和４年３月７日（月）正午 (8) 開札予定日時令和４年３月７日（月）午後１時 (9) 提案内容説明会（プレゼンテーション及びヒアリング）令和４年３月23日（水）午後１時以降 ※入札額が予定価格を上回った者は失格となり、審査の対象にはなりません。 (10) 落札者決定及び審査結果の公表令和４年３月25日（金）午後１時（予定）６提出すべき資料 (1) 入札参加資格確認申請・入札参加資格確認申請書（様式１）・入札参加資格説明資料 (2) 入札時・入札書（様式２）・別添「神奈川県立病院機構ネットワーク環境の設計構築及び運用業務委託並びに機器等保守に関する調達提案書作成要領」に示した資料 (3) 再入札時・入札書（様式２） (4) 資料閲覧する場合・誓約書（別添１）・資料閲覧者名簿（別添２） (5) 入札参加資格確認後、入札を辞退する場合・入札参加辞退届（様式３） (6) 入札参加資格確認後、入札参加資格を失った場合・入札参加資格喪失届（様式４）７提案書等の提出及び提案内容説明会について提案書等の提出は、別添「神奈川県立病院機構ネットワーク環境の設計構築及び運用業務委託並びに機器等保守に関する調達提案書作成要領」に基づき、提出してください。提案内容説明会では、提案書の内容について口頭説明（プレゼンテーション）を行うとともに、質疑を行います。なお、説明会に参加できるのは別添「落札者決定基準」に基づき、予定価格の範囲内で有効な入札を行った者のみとします。８入札に関する質問及び回答 (1) 質問方法入札に関する質問は、下記お問い合わせフォームから送信してください。質問に対する回答については、入札参加資格確認申請書（様式１）を提出された全者に対し、お問い合わせフォームにご記入いただいたＥメールアドレス又は「入札参加資格確認申請書（様式１）」の入札担当者情報に記載のＥメールアドレスに電子メールにより別紙「質問回答書（様式９）」を送付することにより回答します。再質問は認めません。《お問い合わせフォームアドレス》 https://kanagawa-pho.jp/mailform/1595/mfp04/index.html (2) 質問期限及び回答予定日時質問期限令和４年２月14日（月）正午まで回答予定日時令和４年２月21日（月）午後１時以降９その他 (1) 落札者が契約締結までに、２で定める入札参加者に求められる資格のうち、一つでも満たさなくなった場合や、反社会的勢力であることが判明した場合は契約を締結しません。 (2) 入札保証金免除します。ただし、落札後に落札者が契約を締結しないときは、違約金として落札金額の100分の５に相当する額を徴収します。 (3) 公正な入札の確保入札参加者は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和23年法律第54号）等に抵触する行為を行ってはなりません。また、公正な入札を執行できないと認められるとき、又はそのおそれがあるときは、当該入札参加者を入札に参加させず、又は入札執行の延期、若しくは取り止めとすることがあります。 (4) 入札に関し要する費用入札参加者が本件入札に関して要する費用については、当該入札参加者の負担とします。 (5) 入札書に関する事項「入札書（様式２）」は、必要事項を記載の上、代表者氏名の横に代表印を押印してください。また、その記載事項を訂正する場合は、当該訂正部分について、代表者印で押印をしてください。「入札書（様式２）」は、封筒に入れ密封し、その封書の表面に氏名（法人の場合はその名称又は商号）及び「令和４年３月７日（再入札の場合は令和４年３月10日）開札、神奈川県立病院機構ネットワーク環境の設計構築及び運用業務委託並びに機器等保守の入札書（又は入札参加辞退届）在中」と朱書きし、直接持参するか配達記録が残る郵便等により「３」に記載した入札に関する事務を担当する所属に提出してください。 (6) 一度提出した入札書の引換え、変更又は取消しをすることはできません。 (7) 入札の無効入札で次の一に該当するものは、これを無効とします。ア競争入札参加者に必要な資格がない者の提出した入札書イ競争入札参加者氏名、入札案件名、入札回数、入札金額に重大な誤りのある入札書ウ競争入札参加者氏名、入札案件名、入札回数、入札金額の記載が不明確な入札書エ入札金額を訂正したもので、その訂正について代表者印の押印のない入札書オ２通以上提出された入札書カその他入札に関する条件に違反した入札書 (8) 入札回数入札回数は原則１回としますが、開札の結果、予定価格の制限の範囲内での入札がないときは、２回まで入札を行うものとします。その場合、「入札書（様式２）」に記載された入札担当者情報のＥメールアドレスに、電子メールにより別紙「再度入札通知書（様式12）」を送付します。なお、１回目の入札に参加しなかった者、無効な入札をした者又は１回目の入札で失格となった者は再度入札に参加することはできません。ア再度入札書提出期間令和４年３月８日（火）午前８時30分から同年３月10日（木）正午までイ再度入札書提出期限令和４年３月10日（木）正午「入札書（様式２）」の「入札回数」欄に「２回目」と記載の上、必要事項を記入し、「９（５）」に記載した方法により、「３」に記載した入札に関する事務を担当する所属に提出してください。ウ再度入札開札予定日時令和４年３月10日（木）午後１時 (9) 不調の場合再度入札において、各入札参加者の入札価格が予定価格の制限の範囲にないときは、不調とし、「入札書（様式２）」に記載された入札担当者情報のＥメールアドレスに、電子メールにより別紙「不調通知書（様式15）」を送付することで通知します。 (10) 資料閲覧当法人の機構ネットワークに係る資料の閲覧を受け付けます。閲覧に当たっては、別添「資料の閲覧について」を確認してください。 (11) 契約書作成の要否要 (12) 当法人では、契約に係る予算執行の適正を期するために必要があると認められる場合は、契約の相手方の当該契約に係る処理の状況について調査を行うことにしています。このため、本入札を落札し、契約する場合に取り交わす契約書には、次の条文を設けています。（業者調査への協力）第20条発注者又は法人の理事長が、この契約に係る発注者の予算執行の適正を期するため必要があると認めた場合は、発注者又は法人の理事長は、受注者に対し、受注者における当該契約の処理の状況に関する調査への協力を要請することができる。２受注者は、前項の要請があった場合には、特別な理由がない限り要請に応じるものとし、この契約の終了後も、終了日の属する法人の事業年度から６事業年度の間は、同様とする。 (13) 入札及び契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨 (14) 落札者が契約締結までの間に地方自治法施行令第167条の４の規定に基づく一般競争入札の参加者の資格の制限を受けた場合又は神奈川県指名停止等措置要領の規定に基づく指名停止処分を受けた場合には、契約を締結しないこととします。