政府公共調達データベース

東京都葛西臨海水族園(仮称)整備等事業

公示日/公告日	2022年01月12日
調達機関	東京都（東京都）
分類	0041 建設工事 0042 建設のためのサービス、エンジニアリング・サービスその他の技術的サービス 0075 建築物の清掃サービス
本文	１競争入札に付する事項 (1) 事業名葛西臨海水族園(仮称)整備等事業 (2) 事業場所江戸川区臨海町六丁目地内 (3) 事業内容ア施設整備業務 (ｱ) 設計業務 (ｲ) 建設工事業務 (ｳ) 什器備品等調達・設置業務 (ｴ) 工事監理業務イ開業準備業務 (ｱ) 開業準備期間中の維持管理業務 (ｲ) 移転・開業に伴う東京都(以下「都」という。) 及び指定管理者への支援業務ウ維持管理業務 (ｱ) 建築物保守管理業務 (ｲ) 建築設備保守管理業務 (ｳ) 什器・備品保守管理・修繕業務 (ｴ) 清掃業務 (ｵ) 植栽・外構保守管理業務 (ｶ) 環境衛生管理業務 (ｷ) 警備業務 (ｸ) 大規模修繕支援業務エ付帯業務 (ｱ) レストラン・カフェ運営業務 (ｲ) 自由提案業務(任意業務) なお、上記に含まれない葛西臨海水族園(仮称)(以下「新水族園」という。)の運営業務については、都は、動物飼育に対して高い専門性を有する団体を指定管理者として選定し、当該団体により行うことを想定している。 (4) 事業期間事業契約締結の日の翌日から令和30年３月31日までの期間とする。 (5) 入札方法総合評価一般競争入札により行うので、入札参加者は、入札説明書に記載された入札書及び提案書等(以下「入札時提出書類」という。)を提出すること。２入札参加基準 (1) 入札参加者の構成ア入札参加者は、設計業務を行う者、建設工事業務を行う者、工事監理業務を行う者及び維持管理業務を行う者を含むグループであって、本事業を実施するために必要な能力を備えたものでなければならない。なお、落札者となった入札参加者は、基本協定の締結後、仮契約締結までに会社法(平成17年法律第86 号)に定める株式会社として特別目的会社(Special Purpose Company)(以下「ＳＰＣ」という。)を、自らが出資し設立しなければならない。イ事業者から直接業務を受託し又は請け負わせることを予定している入札参加者を構成する企業のうち、基本協定の締結後にＳＰＣに出資を行う者を「構成員」、ＳＰＣに出資を行わない者を「協力企業」とする(以下構成員及び協力企業を「構成員等」という。)。ウ構成員のうち、入札参加者を代表する代表企業は以下の要件を満たすこと。 (ｱ) 本事業における入札参加資格の確認に必要な書類の提出及び入札手続を行うこと。 (ｲ) 事業期間にわたり、ＳＰＣに対する出資割合を最大とすること。エ入札参加者の構成員等は、他の入札参加者の構成員等とはなれない。ただし、都とＳＰＣとの事業契約締結後、都が事業実施のために必要と認める場合には、選定されなかった入札参加者の構成員等がＳＰＣの業務等を支援及び協力することは可能とする。 (2) 入札参加資格要件ア共通入札参加者の構成員等は、次に掲げる要件を全て満たしていること。 (ｱ) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当しないこと。 (ｲ) 民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律(平成11年法律第117号。以下「ＰＦＩ法」という。)第９条各号に示される欠格事項に該当しないこと。 (ｳ) 会社更生法(平成14年法律第154号)第17条第１項の規定による更生手続開始の申立て又は民事再生法(平成11年法律第225号)第21条第１項の規定による再生手続開始の申立てがなされていないこと。ただし、更生開始手続き又は再生開始手続きが決定された場合を除く。 (ｴ) 東京都競争入札参加有資格者指名停止等措置要綱(平成18年４月１日付17財経総第1543号)の規定に基づく指名停止の措置を受けていないこと。 (ｵ) 東京都契約関係暴力団等対策措置要綱(昭和62年１月14日付61財経庶第922号)第５条第１項の規定に基づく排除措置期間中の者でないこと。 (ｶ) 都が本事業のために設置する技術審査委員会の委員が属する組織・企業及びこれらの者と資本面又は人事面において関連がある者でないこと。 (ｷ) 都が、本事業についてアドバイザリー業務を委託したPwCアドバイザリー合同会社及び同社が本アドバイザリー業務において提携関係にある株式会社山下テクノス、アンダーソン・毛利・友常法律事務所並びにこれらの者と資本面又は人事面において関連がある者でないこと。 (ｸ) 東京都動物園指定管理事業において平成28年４月１日から令和５年３月31日までの期間の指定管理者として指定されている公益財団法人東京動物園協会及び同協会と資本面又は人事面において関連がある者でないこと。イ個別の参加資格要件 (ｱ) 代表企業令和３・４年度東京都建設工事等競争入札参加資格有資格者又は令和３・４年度東京都物品買入れ等競争入札参加資格有資格者のいずれかであること。 (ｲ) 設計企業の参加資格要件施設整備業務において設計業務を実施する者(以下「設計企業」という。) は、以下の要件を満たさなければならない。ａ令和３・４年度東京都建設工事等競争入札参加資格有資格者であること。ｂ建築士法(昭和25年法律第202号)第23条第１項の規定により、一級建築士事務所の登録を受けた者であること。ｃ昭和64年１月１日から令和４年３月10日までに開業(増築の場合には展示開始)した水族館施設の基本設計又は実施設計を元請として、完了した実績(共同企業体としての実績も含む。)を有すること(ただし、未開業の水族館施設についての完了実績の場合には、当該設計実績に基づく建築施工が令和４年３月10日までに完了した実績であること。)。その実績は、水族館施設の新築又は増築(展示用水槽４個以上でかつ水槽面積の合計360㎡以上を有する施設の新築又は増築をいう。以下同じ。)において延床面積5,000㎡ (観覧プールを含む。)以上のものとする。なお、その施工実績が共同企業体案件の場合は、当該共同企業体の構成員の中で最大の出資比率を有する者であること。ｄ設計業務を複数の設計企業が分担して行う場合にあっては、いずれの企業においても上記ａ及びｂを満たしていること。ｃについては、いずれかの企業が満たしていることで足りるものとする。 (ｳ) 建設企業の参加資格要件施設整備業務において建設工事業務を実施する者(以下「建設企業」という。)は、以下の要件を満たさなければならない。ａ令和３・４年度東京都建設工事等競争入札参加資格有資格者で、業種07の建築工事に登録されていること。ｂ建設業法(昭和24年法律第100号)第３条第１項に基づく特定建設業の許可を受けていること。ｃ建設業法第27条の23第１項に定める経営事項審査(直近で、かつ、申請日時点で有効なもの。) において、建築一式工事の総合評定値が1,200点以上であること。ｄ昭和64年１月１日から令和４年３月10日までに開業(増築の場合には展示開始)した水族館施設の建築施工を元請として、施工完了した実績を有すること(ただし、未開業の水族館施設についての完了実績の場合には、令和４年３月10日までに完了した実績であること。)。その実績は、水族館施設の新築又は増築において延床面積5,000 ㎡(観覧プールを含む。)以上のものとする。なお、その施工実績が共同企業体案件の場合は、当該共同企業体の構成員の中で最大の出資比率を有する者であること。ｅ建設工事業務を複数の建設企業が分担して行う場合にあっては、いずれの企業においても上記ａ及びｂを満たしていること。ｃ及びｄについては、いずれかの企業が満たしていることで足りるものとする。 (ｴ) 工事監理企業の参加資格要件施設整備業務において工事監理業務を実施する者(以下「工事監理企業」という。)は、以下の要件を満たさなければならない。ａ令和３・４年度東京都建設工事等競争入札参加資格有資格者であること。ｂ建築士法第23条第１項の規定により、一級建築士事務所の登録を受けた者であること。ｃ昭和64年１月１日から令和４年３月10日までに開業(増築の場合には展示開始)した水族館施設の工事監理を元請として、完了した実績(共同企業体としての実績も含む。)を有すること(ただし、未開業の水族館施設についての完了実績の場合には、令和４年３月10日までに完了した実績であること。)。その実績は、水族館施設の新築又は増築において延床面積5,000㎡(観覧プールを含む。)以上のものとする。なお、その施工実績が共同企業体案件の場合は、当該共同企業体の構成員の中で最大の出資比率を有する者であること。ｄ工事監理業務を複数の工事監理企業が分担して行う場合にあっては、いずれの企業においても上記ａ及びｂを満たしていること。ｃについては、いずれかの企業が満たしていることで足りるものとする。 (ｵ) 維持管理企業の参加資格要件維持管理業務を実施する者(以下「維持管理企業」という。)は、以下の要件を満たさなければならない。ａ令和３・４年度東京都物品買入れ等競争入札参加資格有資格者であること。ｂ維持管理業務を実施するに当たって必要な資格(許可、登録、認定等)を有すること。ｃ平成31年１月１日から令和４年３月10日までの継続した１年以上を業務期間とする延床面積 5,000㎡以上の建築物の保守管理又は建築設備の保守管理業務を主契約者として受注していること。ｄ維持管理業務を複数の維持管理企業が分担して行う場合にあっては、いずれの企業においても、上記ａ、ｂ及びｃを満たしていること。３入札説明書等に関する事項 (1) 入札説明書等の公表入札説明書、要求水準書(付属資料含む)、落札者決定基準、提出書類の記載要領、基本協定書(案)、事業契約書(案)(以下「入札説明書等」という。)を公告の日から東京都建設局ホームページ(https://www.kensetsu. metro.tokyo.lg.jp/kouen0151.html)に掲載する(守秘義務対象資料については別途配布)。 (2) 入札説明書等に関する質問の受付及び回答の公表については、入札説明書のとおり４競争入札参加資格審査令和３・４年度東京都建設工事等競争入札参加資格及び令和３・４年度東京都物品買入れ等競争入札参加資格のない者で、この入札への参加を申請する者は、令和４年３月４日(金)までに建設工事等競争入札参加資格又は物品買入れ等競争入札参加資格の審査申込書等を提出し、５(1)の入札参加申請書類の提出時までに審査を完了させ、令和３・４年度東京都建設工事等競争入札参加資格者名簿又は令和３・４年度東京都物品買入れ等競争入札参加資格名簿に登載されなければならない。また、令和３・４年度東京都建設工事等競争入札参加資格者名簿又は令和３・４年度東京都物品買入れ等競争入札参加資格名簿に登載されている者で、２(2)イ個別の参加資格要件に定める必要業種について各々が行う業務に応じた登録がされていない者については、令和４年３月４日(金)までに再審査申請を行い、５(1)の入札参加申請書類の提出時までに当該業種に登録されなければならない。５入札参加資格確認申請 (1) 入札に参加しようとする事業者(以下「入札参加希望者」という。)の代表企業は、入札説明書において規定する入札参加資格の確認に必要な書類(以下「入札参加申請書類」という。)を提出して、入札参加資格の有無について都の確認を受けること。 (2) 入札参加申請書類は、持参、郵送(書留)又は信書便 (書留に準ずる)により提出すること。なお、持参に当たっては、次のイの担当へ事前に電話連絡し、提出日時の指定を受けた上で持参により提出すること。ア受付期間 (ｱ) 持参による場合令和４年３月７日(月)から同月10日(木)までの午前９時から午後４時まで (ｲ) 郵送又は信書便による場合令和４年３月９日 (水) 必着イ受付場所〒163-8001 新宿区西新宿二丁目８番１号東京都庁第一本庁舎15階南側東京都財務局経理部契約第一課担当黒坂電話 03-5388-2623(ダイヤルイン) (3) 必要書類の配布等については、入札説明書のとおり (4) この入札参加資格の確認結果は、(2)の期間に申請をした代表企業に対して、一般競争入札参加資格確認結果通知書により通知する。６入札手続等 (1) 入札時提出書類の提出日時及び場所ア日時令和４年６月23日(木) 午前10時30分イ場所新宿区西新宿二丁目８番１号東京都庁第一本庁舎南側35階第一入札室 (2) 郵送(書留)又は信書便(書留に準ずるもの)による場合の受領期限及び宛先ア受領期限令和４年６月22日(水) 必着イ宛先５(2)イに同じ。 (3) 開札の日時及び場所ア日時令和４年８月25日(木) 午前10時30分イ場所 (1)イに同じ。 (4) 契約手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。 (5) 入札説明書に規定する「入札無効」に該当する入札は無効とする。 (6) 入札保証金の納付入札に参加する資格があると確認された者は、その見積もった金額の100分の３以上の入札保証金を入札前までに納付しなければならない。ただし、次のア又はイの場合については、入札保証金の納付を免除する。ア入札に参加する者が、保険会社との間に都を被保険者とする入札保証保険契約を締結し、入札前にその入札保証保険契約に係る保証証券を東京都に提出したとき。イ一般競争入札参加資格確認結果通知書において、入札保証金の納付を要しないものとされたとき。 (7) 落札者は、落札者決定後速やかに都と基本協定を締結しなければならない。 (8) 都と基本協定を締結した落札者は、本事業を実施するため、基本協定の締結後速やかに、落札者が出資したＳＰＣを設立するものとする。なお、出資に関する詳細については基本協定書(案)による。 (9) 契約保証金ＳＰＣは、東京都契約事務規則(昭和39 年東京都規則第125号)第40条の規定に基づき、事業契約に基づいて事業者が実施する業務の履行を確保するための契約保証金として、次の各号に定める金額を都に納付しなければならない。ア施設整備費相当分(施設整備業務の対価として規定される金額から割賦手数料を除いたもの。以下本項において同じ。)の100分の10以上の金額を、契約保証金として事業契約締結前までに納付する。ただし、次に掲げる場合については、契約保証金の納付を免除する。 (ｱ) ＳＰＣが、事業契約に先立ち、施設整備業務に関して、都を被保険者とする施設整備費相当分の 100分の10以上に相当する額の履行保証保険契約を締結し、かつ、事業契約締結前に当該履行保証保険に係る保険証券を都に提出したとき。 (ｲ) ＳＰＣが、事業契約に先立ち、本事業において施設整備業務を実施する者をして、施設整備業務に関して、ＳＰＣを被保険者とする施設整備費相当分の100分の10以上に相当する額の履行保証保険契約を締結させ、かつ、ＳＰＣの費用負担で当該履行保証保険契約に基づく履行請求権及び保険金請求権につき、都を質権者とする質権を設定したとき。イ開業準備業務の対価及び各事業年度の維持管理業務の対価として規定される金額の100分の10以上の金額を、契約保証金として開業準備業務を実施する事業年度、維持管理業務を実施する各事業年度の開始日までに納付する。なお、ＳＰＣが開業準備業務の対価及び各事業年度の維持管理業務の対価として規定される金額の 100分の10以上に相当する額の契約保証金の納付に代えて履行保証保険契約の締結又は質権の設定によることを希望するときは、都とＳＰＣは協議を行う。 (10) 都はＳＰＣと仮契約を締結し、この契約議案が令和４年第四回東京都議会定例会で可決された後に本契約を締結する。 (11) この入札におけるＰＦＩ一般競争入札参加資格の確認その他の手続に関しては、特定調達契約に係る苦情処理手続(平成14年３月19日付13財経総第1719号)により、東京都入札監視委員会(連絡先：東京都財務局経理部総務課電話 03-5388-2607(ダイヤルイン))に対して苦情を申し立てることができる。７落札者の決定方法等 (1) 入札説明書等に定める総合評価の方法により得られた数値の最も高い者を落札者とする。 (2) 総合評価による数値の最も高い者が２者以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせて落札者を決定する。この場合において、当該入札者のうちくじを引かない者があるときは、当該入札事務に関係のない都の職員が代わりにくじを引き落札者を決定する。８その他 (1) 提案で求める性能等の要求は、要求水準書による。 (2) 契約条項に関する事項は、事業契約書(案)による。 (3) この公告に関する詳細は、入札説明書等による。 (4) この公告に定めた資料の作成等に要する費用は、申請する者の負担とする。また、申請のために提出された書類又は資料は返却しない。 (5) この契約事務の担当部署５(2)イに同じ。