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長崎県７入札第４号船舶用燃料（免税軽油）【単価契約】予定数量826,000リットル

公示日/公告日	2025年02月12日
調達機関	長崎県（長崎県）
分類	0002 鉱物性生産品
本文	１　一般競争入札に付する事項 (1)　購入物品及び数量７入札第４号船舶用燃料（免税軽油）【単価契約】予定数量 826,000リットル (2)　購入物品の特質等仕様書のとおり。 (3)　納入期間令和７年４月１日から令和８年３月31日 (4)　納入場所及び条件長崎県漁業取締船（５隻）（積込港）（１回の最大給油量）新長崎漁港 41,000リットル長崎港　10,000リットル佐世保港　10,000リットル条件の詳細については仕様書による。 (5)　入札の方法前記(1)の物品を一括して入札に付する。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の 100分の10に相当する金額を加算した金額をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額（単価）を入札書に記載すること。２　入札参加資格 (1) 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号。以下「令」という。）第167条の４第１項各号のいずれにも該当しない者であること。なお、被補助人、被保佐人又は未成年者であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同項第１号の規定に該当しない者である。 (2) 令第167条の４第２項各号のいずれかに該当すると認められる者のうち、３年を限度として知事が定める期間を経過しないもの又はその者を代理人、支配人その他の使用人若しくは入札代理人として使用する者でないこと。 (3) 長崎県が発注する物品の製造の請負、買入れ、修繕及び借入れ並びに庁舎及び道路の清掃並びに昇降機設備保守点検の契約に係る一般競争入札又は指名競争入札に参加する者に必要な資格並びに資格審査申請の時期及び方法について定める告示（平成17年長崎県告示第474号）に基づき、物品の製造の請負、買入れ、修繕及び借入れに係る資格を得ていること。 (4) この公告の日から10の入札期日までの間において、指名停止の措置を長崎県から受けている者又は受けることが明らかである者でないこと。 (5) この公告の日から10の入札期日までの間において、長崎県が行う各種契約等からの暴力団等排除要綱に基づき排除措置を受けている者又は受けることが明らかである者でないこと。３　入札参加資格を得るための申請の方法等２の(3)に掲げる入札参加資格を得ていない者で入札を希望するものは、本県所定の審査申請書に必要事項を記入のうえ、次の提出場所へ提出すること。申請書の入手先、提出場所及び申請に関する問合先（名称）長崎県出納局物品管理室（住所）〒850－8570 長崎市尾上町３－１（電話）095－895－2884 （提出期限）令和７年３月６日　17時00分４　当該調達契約に関する事務を担当する部局等の名称等（住所）〒850－8570 長崎市尾上町３－１（名称）長崎県出納局物品管理室（電話）095－895－2881 ５　契約条項を示す場所４の部局等とする。６　入札説明書の交付方法長崎県出納局物品管理室ホームページ上（https://treasury.pref.nagasaki.jp/）において、掲載する。７　一般競争入札参加申請書の提出場所及び提出期限入札参加希望者は、必ず一般競争入札参加申請書を提出すること。（提出場所）長崎県出納局物品管理室（提出期限）令和７年３月25日　17時00分８船舶燃料供給にかかる確約書及び品質保証書の提出場所及び提出期限（この入札に参加する者は必ず提出すること）（提出場所）長崎県出納局物品管理室（提出期限）令和７年３月13日　17時00分９　入札書及び契約の手続において使用する言語並びに通貨日本語及び日本国通貨 10　入札の場所及び期日等（場所）長崎県庁行政棟１階入札室（期日）令和７年３月26日　10時00分開始開札当日が悪天候（大雨、大雪、台風接近等）等の場合は、開札を延期することもあるので、事前に４の部局に確認すること。（郵送による場合の入札書の受領期限等）（受領期限）令和７年３月25日　17時00分（必着）（提出先）長崎県出納局物品管理室（その他）郵送による場合は、一般書留郵便、簡易書留郵便又は特定記録郵便のいずれかの方法により上記受領期限内必着のこと。 11　入札保証金及び契約保証金 (1)　入札保証金免除する。 (2)　契約保証金契約金額（契約単価に予定数量を乗じて得た金額に、当該金額の100分の10に相当する金額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額）をいう。以下同じ。）の100 分の10以上の契約保証金を納付すること。ただし、次の場合は契約保証金の納付が免除される。ア県を被保険者とする履行保証保険契約（契約金額の100分の10以上）を締結し、その証書を提出する場合イ入札日の前日から前々年度までの間において、本県若しくは他の地方公共団体、国、独立行政法人通則法（平成11年法律第103号）第２条第１項に規定する独立行政法人、国立大学法人法（平成15年法律第112 号）第２条第１項に規定する国立大学法人又は地方独立行政法人法（平成15年法律第118号）第２条第１項に規定する地方独立行政法人との間に、当該契約とその種類及び規模をほぼ同じくする契約の履行の実績が２件以上あり、その履行を証明するもの（２件以上）を提出する場合 12　入札者が代理人である場合の委任状の提出入札者が代理人である場合は、委任状（委任者が長崎県へ届出済の印影があるものに限る。）の提出が必要である。適正な委任状の提出がない場合、代理人は入札に参加することができない。 13　入札の無効次の入札は無効とする。また、次の(1)から(12)までにより無効となった者は、再度の入札に加わることはできない。なお、(7)及び(17)からは、入札書の提出方法が郵送の場合に限る。 (1)　競争入札に参加する者に必要な資格のない者が入札したとき。 (2)　一般競争入札参加申請書を提出していない者が入札したとき。 (3)　入札者が法令の規定に違反したとき。 (4)　入札者が連合して入札をしたとき。 (5)　入札者が入札に際して不正の行為をしたとき。 (6)　入札者が他人の代理人を兼ね、又は２人以上の代理をしたとき。 (7)　入札書が所定の日時までに到達しないとき。 (8)　指名停止の措置を長崎県から受けている者又は受けることが明らかである者が入札したとき。 (9) 長崎県が行う各種契約等からの暴力団等排除要綱に基づき排除措置を受けている者又は受けることが明らかである者が入札したとき。 (10)　船舶燃料供給にかかる確約書を提出していない者が入札をしたとき。 (11)　船舶燃料供給にかかる確約が承認されなかった者が入札をしたとき。 (12)　品質保証書（添付書類を含む。）を提出していない者が入札をしたとき。 (13)　入札者又は代理人が同一事項に対し２以上の入札をしたとき。 (14) 入札書に入札金額又は入札者の記名押印がない等、入札者の意思表示が確認できないとき（入札者が代表者本人である場合に印影が長崎県へ届出済の印影でない場合及び入札者が代理人である場合に印影が委任状の代理人の印影でない場合を含む。）。 (15)　誤字、脱字等により入札者の意思表示が不明瞭であると認められるとき。 (16)　入札書に記載された金額が訂正されているとき。 (17)　入札書が所定の方法以外の方法で提出されたとき。 (18)　代理人が入札したとき。 (19)　外封筒及び内封筒の二重封筒となっていないとき。 (20)　内封筒の中に複数の入札書が入っているとき。内封筒に、入札番号又は入札物品名のいずれか若しくはその両方の記載がないとき。民法（明治29年法律第89号）第95条に基づく錯誤による入札であると入札執行者が認めたとき。その他入札書の記載事項について入札に関する条件を充足していないと認められるとき。 14　落札者の決定方法 (1) 長崎県財務規則（昭和39年長崎県規則第23号）第97条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって申込みをした者を落札者とする。 (2) 落札者となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。この場合において、当該入札者のうち開札に立ち会わない者又はくじを引かない者があるときは、これに代えて当該入札執行業務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。 (3) 落札者が落札決定から契約締結日までの間において、指名停止の措置を長崎県から受けた場合又は受けることが明らかとなった場合、落札決定を取り消すこととする。 (4) 落札者が落札決定から契約締結日までの間において、長崎県が行う各種契約等からの暴力団等排除要綱に基づき排除措置を受けた場合又は受けることが明らかとなった場合、落札決定を取り消すこととする。 15　その他 (1)　契約書の作成を要する。 (2) この調達契約は、世界貿易機関（WTO）協定の一部として、附属書４に掲げられている政府調達に関する協定の適用を受ける。 (3)　調達手続の停止等この調達契約にかかる苦情処理の関係において、長崎県政府調達苦情検討委員会が調達手続の停止等を要請する場合がある。この場合、調達手続が停止される場合がある。 (4)　その他、詳細は入札説明書による。