政府公共調達データベース

神戸市（仮称）新北区文化センター建設工事

公示日/公告日	2023年12月13日
調達機関	神戸市（兵庫県）
分類	0041 建設工事
本文	１入札に付する事項 (工事名) （仮称）新北区文化センター建設工事 (工事場所) 神戸市北区鈴蘭台西町１丁目25－１ (完成期限) 令和８年２月27日 (工事概要) 鉄筋コンクリート造地下１階地上４階建延べ面積約8,500m2 建設工事一式上記に伴う屋外付帯工事一式既存建物とりこわし工事一式 (前払金) 各会計年度ごとに、当該年度の出来高予定額の４割以内（中間前払金は２割以内）の額を支払う。 (その他) この入札は、ＷＴＯ型総合評価落札方式を適用する。２入札に参加する者に必要な資格＊ａ https://www.nyusatsu.e-hyogo.jp/www/kobe/contents/1701911818359/files/koukoku1.pdf (page 1) ＊ａ文中に「共同企業体の構成員」とある場合は、特記なき限りその代表者を含みます。＊ｂ ● 形態が単独企業である場合にさらに必要な資格 https://www.nyusatsu.e-hyogo.jp/www/kobe/contents/1701911818359/files/koukoku1.pdf (page 2) ● 形態が経常建設共同企業体である場合にさらに必要な資格 https://www.nyusatsu.e-hyogo.jp/www/kobe/contents/1701911818359/files/koukoku1.pdf (page 2) ● 形態が特定建設工事共同企業体である場合にさらに必要な資格 https://www.nyusatsu.e-hyogo.jp/www/kobe/contents/1701911818359/files/koukoku1.pdf (page 3) ＊ｃ経営事項審査の結果の点数を要件としている場合３入札参加資格の審査の申請方法等＊ｅ https://www.nyusatsu.e-hyogo.jp/www/kobe/contents/1701911818359/files/koukoku1.pdf (page 3) ＊ｅ入札参加資格の審査の申請方法 https://www.nyusatsu.e-hyogo.jp/www/kobe/contents/1701911818359/files/koukoku1.pdf (page 4) ＊ｆ、ｇ、ｈ、ｉ、ｊ、ｋ、ｌ https://www.nyusatsu.e-hyogo.jp/www/kobe/contents/1701911818359/files/koukoku1.pdf (page 4) ４入札参加資格の審査の結果の通知日＊ｍ令和６年１月９日（火）＊ｍ入札参加資格の審査及び通知 (1) 入札参加資格は提出された書類により審査し、その結果は個別案件ごとに指定する日に、「競争参加資格確認通知書」を電子入札システムにより発行するので、その内容を確認し、印刷、保存してください。 (2) 入札参加資格がないと認定された者には、(1) の通知書にその理由を付します。 (3) (2) の理由を付した(1) の通知書により通知を受けた者は、その通知を受けた日から７日以内に、市長に対して入札参加資格がないと認定した理由の説明を求めることができます。 (4) (3) により説明の請求を行う場合は、書面によってください。 (5) (3) による理由の説明の請求を受けたときは、その通知を受けた日から７日以内に書面により回答します。５設計図書等の貸与 https://www.nyusatsu.e-hyogo.jp/www/kobe/contents/1701911818359/files/koukoku1.pdf (page 7) ６入札予定日時＊ｎ入札は原則として電子入札システムを利用する電子入札により行います。紙入札による参加を希望される場合は事前に承認が必要となるため、入札に参加する者に必要な資格の審査の申請書の提出期間内に契約監理課まで申し出てください。 (1)電子入札の場合第１日目令和６年２月５日（月）午前９時～午後８時第２日目令和６年２月６日（火）午前９時～午後３時 (2)持参の場合令和６年２月７日（水）午前９時～午前10時まで (3)郵送の場合令和６年２月６日（火）午後５時まで＊ｎ入札の日時及び場所等 (1) 電子入札の場合 https://www.nyusatsu.e-hyogo.jp/www/kobe/contents/1701911818359/files/koukoku1.pdf (page 7) (2) 持参の場合 https://www.nyusatsu.e-hyogo.jp/www/kobe/contents/1701911818359/files/koukoku1.pdf (page 7) (3) 郵送の場合 https://www.nyusatsu.e-hyogo.jp/www/kobe/contents/1701911818359/files/koukoku1.pdf (page 8) ７総合評価に関する事項（１）評価基準評価基準として、技術提案及び企業の施工能力等に係る評価項目及び配点を設定します。評価項目、配点及びこれらの詳細は、別紙１-１の「ＷＴＯ型総合評価落札方式評価項目及び配点表」及び別紙１-２の「評価区分の解説」のとおりです。（２）企業の技術力における要求項目評価項目のうち、技術提案については要求項目を指定しています。要求項目は、別紙１-２の「評価区分の解説」に記載しています。（３）評価の方法評価は、標準点（100点）に入札者の技術提案等に係る加算点を加えた技術評価点を、当該入札者の入札価格（消費税相当額を除いた価格。以下同じ。）で除す次式で得られた評価値により行います。評価値＝技術評価点／入札価格×10,000,000（小数点第４位切捨て）８技術資料の提出（１）提出する技術資料提出する技術資料は別紙１-３の「提出する技術資料」のとおり。この入札説明書及び設計図書等に基づいて作成し、提出してください。技術資料の様式は、神戸市電子入札サイト（https:// www.nyusatsu.e-hyogo.jp/kobe/）からダウンロードしてください。（２）提出方法原則として電子メールによるものとし、以下の手順でファイルを作成してください。 ①全ての様式に必要事項を入力 ②個々のファイルをPDF 形式に変換 ③一つのフォルダに入れ、フォルダ名に工事名と事業者名を記載する ④圧縮し、パスワード付きZIP 形式のファイルとするファイル作成後、提出前にウィルスチェックを実施し、次項の手順に従って提出してください。送信後は、電話にて到達確認及びパスワードを通知してください。やむを得ない場合、契約監理課への持参または事業者の費用負担による郵送（簡易書留郵便）を認めます。全ての技術資料を１通の封筒に入れ、封緘のうえ持参または郵送してください。封筒には工事名、入札者名を記入し、「技術資料在中」と朱書きしてください。提出部数は１部です。（３）提出日時 ① 電子メールの場合令和６年２月６日（火）午後３時までとします。パスワードで保護した技術資料を添付し、次のアドレスへ送信してください。 nyusatu-kouji@office.city.kobe.lg.jp 件名は、「【技術資料】工事名（事業者名）」としてください。 ② 持参の場合第１日目令和６年２月５日（月）午前９時～正午、午後１時～午後５時第２日目令和６年２月６日（火）午前９時～正午、午後１時～午後３時提出先郵便番号650-8570 神戸市中央区加納町６丁目５番１号神戸市行財政局契約監理課 ③ 郵送の場合令和６年２月６日（火）の午後５時までに、本市（本庁舎）に到着する文書の直接窓口である行財政局業務改革課（文書担当）に到着する必要があります。あて先郵便番号650-8570 神戸市中央区加納町６丁目５番１号神戸市行財政局契約監理課（４）その他 ① 以下の場合、当該入札は失格とします。ア様式第９号が提出されない場合及び様式第10号の提出枚数が、指定の枚数を超過する場合イ様式第９号に記載漏れがある場合ウ技術資料に虚偽の記載がある場合エ提出方法、目的、また一部であるか全部であるかを問わず、技術資料の提出が複数回あった場合オ評価項目にひとつでも欠格がある場合又は加算点の合計がマイナスとなった場合カその他技術資料に関して適正な評価ができない場合 ② 必要に応じて入札者に対して技術資料に関する説明を求めることがあります。この場合、令和６年２月20日（火）午後５時までに連絡します。なお、上記日時までに連絡がない場合は、説明を求めません。 ③ 提出後の技術資料の訂正や差し替えは認めません。 ④ 提出された技術資料に虚偽の記載があった場合は、神戸市指名停止基準要綱に基づく指名停止を行うことがあります。 ⑤ 技術資料の作成、提出に係る一切の経費は、入札者の負担とします。 ⑥ 提出された技術資料は返却しません。 ⑦ 提出のあった技術提案等は、その採否に関わらず公表しません。 ⑧ 技術提案等について、以降の工事において、その内容が一般的に使用されている状態となった場合は、無償で使用できるものとします。ただし、工業所有権等の排他的権利を有する技術提案等については、この限りではありません。９開札予定日時＊ｏ令和６年２月７日（水）午前10時30分＊ｏ開札の日時及び方法（１）入札価格の開札 https://www.nyusatsu.e-hyogo.jp/www/kobe/contents/1701911818359/files/koukoku1.pdf (page 10) （２）評価値による開札 https://www.nyusatsu.e-hyogo.jp/www/kobe/contents/1701911818359/files/koukoku1.pdf (page 10) 10 技術資料の評価の公表と説明の請求（１）技術資料の評価（技術評価点）は、落札者決定後に公表します。なお、技術資料の評価のうち、自らの技術提案の内訳（各提案の点数）については、落札者決定後、入札者から求められた場合に回答します。詳細については、「公共工事の総合評価落札方式」のサイトを参照してください。 https://www.city.kobe.lg.jp/a48501/business/todokede/kensetsukyoku/work/sogo_hyouka. html （２）技術資料の評価について不服のある入札者は、入札結果の公表の翌日から起算して５日（本市の休日を除く。）以内に、市長に対して、評価についての説明を求めることができます。（３）（２）により説明の請求を行うときは、申立者の氏名、住所、工事名、不服のある事項及び不服の根拠となる事項を記載の上、書面で契約監理課に提出してください。（様式自由。紙書類により提出すること。）（４）（３）による理由の説明の請求を受けたときは、原則として申立期限の翌日から起算して５日（本市の休日を除く。）以内に書面により回答します。 11 その他 https://www.nyusatsu.e-hyogo.jp/www/kobe/contents/1701911818359/files/koukoku1.pdf (page 11) ＊ｐ入札時ＶＥ提案が「有」の場合、日程・手続等の詳細は、設計図書に添付するＶＥ提案付入札実施要綱によります。＊ｑ ● 仮契約が「有」の場合市会の議決に付すべき契約に該当するので、仮契約を締結し、市会の議決があった後に本契約を締結します。契約保証金は本契約の締結時に納めてください。なお、仮契約が本契約として効力を生ずるまでの間に、当該仮契約の相手方が入札参加資格を失ったとき又は神戸市指名停止基準要綱に基づく指名停止を受けたときは、仮契約を解除することがあります。 ● 仮契約が「無」の場合仮契約は締結せず、契約の相手方が決定後、速やかに本契約を締結します。＊ｒ ● 建設業法第26条第３項ただし書の規定の適用を受ける監理技術者(特例監理技術者)の配置について「可」の場合１．本工事において、建設業法第26条第３項ただし書の規定の適用を受ける監理技術者（以下「特例監理技術者」という。）の配置を行う場合は以下の（１）～（８）の要件を全て満たす必要があります。（１）建設業法第26条第３項ただし書による監理技術者の職務を補佐する者（以下「監理技術者補佐」という。）を専任で配置すること。（２）監理技術者補佐は、一級施工管理技士補又は一級施工管理技士等の国家資格者、学歴や実務経験により監理技術者の資格を有する者であること。なお、監理技術者補佐の建設業法第27条の規定に基づく技術検定種目は、特例監理技術者に求める技術検定種目と同じであること。（３）監理技術者補佐は入札参加者と直接的かつ恒常的な雇用関係にあること。（４）同一の特例監理技術者が配置できる工事の数は、本工事を含め同時に２件までとする。（ただし、同一あるいは別々の発注者が、同一の建設業者と締結する契約工期の重複する複数の請負契約に係る工事であって、かつ、それぞれの工事の対象となる工作物等に一体性が認められるもの（当初の請負契約以外の請負契約が随意契約により締結される場合に限る。）については、これら複数の工事を一の工事とみなす。）（５）特例監理技術者が兼務できる工事は神戸市域内の工事でなければならない。（６）特例監理技術者は、施工における主要な会議への参加、現場の巡回及び主要な工程の立会等の職務を適正に遂行しなければならない。（７）特例監理技術者と監理技術者補佐との間で常に連絡が取れる体制であること。（８）監理技術者補佐が担う業務等について、明らかにすること。２．特例監理技術者の配置を行う場合は、前項の規定を満たすことを確認するため、配置予定技術者届（様式第６号）中の「特例監理技術者の配置を予定している場合の確認事項」全てに記入が必要です。＊ｓｓ-1 入札及び契約に関する事務を担当する部局 (1) 入札に関する事務を担当する部局郵便番号 650-8570 神戸市中央区加納町６丁目５番１号神戸市役所本庁舎１号館２階神戸市行財政局契約監理課（電話番号 078-322-5147） (2) 契約に関する事務を担当する部局ア発注者が神戸市長の場合 (1) と同じ。イ発注者が神戸市水道事業管理者の場合郵便番号 650-0016 神戸市中央区橘通３丁目４番２号神戸市水道局総合庁舎４階神戸市水道局経営企画課（電話番号 078-381-7853）ウ発注者が神戸市交通事業管理者の場合郵便番号 652-0855 神戸市兵庫区御崎町１丁目２番１号御崎Ｕビル３階神戸市交通局経営企画課（電話番号 078-984-0104）エ発注者がア～ウ以外の場合 (1) にお問い合わせください。ｓ-2 工事概要を示した設計図書等、神戸市契約規則及び神戸市工事請負契約約款の閲覧 https://www.nyusatsu.e-hyogo.jp/www/kobe/contents/1701911818359/files/koukoku1.pdf (page 13) ｓ-3 設計図書等に関する質疑回答 (1) 「競争参加資格確認通知書」によりこの工事の入札参加資格を有する旨の通知を受けた者は、設計図書等に関する質疑ができます。 (2) 質疑があるときは、「競争参加資格確認通知書」による通知を受けた日から令和６年１月16日（火）午後５時（本市の休日を除く。）までに、質疑回答書（様式第７号）により下記提出先に提出してください。この日時以降の質疑は受け付けません。提出は原則電子メール（nyusatu-kouji@office.city.kobe.lg.jp）で送付し、電話にて到達確認を行ってください。やむを得ず直接持参にて提出する場合の質疑の提出先郵便番号 650-8570 神戸市中央区加納町６丁目５番１号神戸市役所本庁舎１号館２階神戸市行財政局契約監理課 (3) 回答書は仕様書の追補とみなし、設計図書における優先順位第一位となりますので、全入札参加者に対して回答します。回答は神戸市電子入札サイト（https://www.nyusatsu.e-hyogo.jp/kobe/）の当該案件の発注情報の中で公表します。ｓ-4 入札保証金規則第７条第２号の規定により免除します。ｓ-5 入札方法等 (1) 電子入札の場合電子入札システムにより、当該入札案件を検索の後、当該入札案件について「内訳書」を添付して「入札書」を送信した後、「入札書」、「入札書受信確認通知」及び「入札書受付票」を確認し、印刷、保存してください。 (2) 持参、郵送の場合入札者又はその代理人は開札に立ち会ってください。入札者又はその代理人が開札に立ち会わない場合においては、入札事務に関係のない職員を立ち会わせて開札を行います。入札の手続における交渉はしません。一度提出した入札書は、書換え、引換え又は撤回をすることはできません。ｓ-6 入札について (1) 入札書記載金額について落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10 に相当する額を加算した金額（当該金額に1 円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100 に相当する金額を入札書に記載してください。 (2) 内訳書について入札金額に係る積算の内訳書の提出を求めますので、入札書提出時に内訳書を添付してください。内訳書が提出されない場合は、入札金額にかかわらず入札を無効とします。また、内訳書の合計金額（税抜き）と入札金額が異なる場合も、入札を無効とします。内訳書について、誤って他の書類の提出もしくは提出書類の不足があり、又は記載内容に変更もしくは誤りがある場合、入札書受付期間中に限り、追加の提出又は差し替えを認めますので、電子メール（ny usatu-kouji@office.city.kobe.lg.jp）で提出し、電話にて到達確認を行ってください。 ① 提出される積算内訳書は、入札金額の内訳が分かるものとしてください。 ② 積算内訳書は可能な限り、・土木工事にあっては実施設計書の「実施設計工事費内訳表」に掲げる分類・建築・設備工事にあっては数量書(参考)に掲げる「中」項目の段階を目安としてまとめてください（明細は不要）。 (3)入札金額の積算について入札金額の積算に当たっては、最低賃金法に規定する最低賃金額以上の賃金を支払うことを踏まえた金額としてください。ｓ-7 入札の無効次の各号のいずれかに該当する入札は、無効とします。 (1) 入札者及びその代理人が他の入札代理人となり、又は数人共同して入札をしたとき。 (2) 入札者の資格のない者が入札したとき。 (3) 入札金額に係る積算の内訳書の提出がないとき、又は内訳書の合計金額（税抜き）と入札金額が異なるとき。 (4) 期日までに指定した書類の提出がないとき。 (5) 前各号に掲げるもののほか、特に指定した事項に違反したとき。ｓ-8 落札者の決定方法入札価格が予定価格の制限の範囲内の価格で、かつ技術評価点が標準点(100点)以上である入札者のうち、評価値の最も高い者を落札者とします。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、低入札価格調査手続要綱に基づき、その者を落札者としないことがあります。また、失格基準価格を設けている場合は、失格基準価格を下回る価格で入札した者は失格とします。また、評価値の最も高い者が２人以上あるときは、電子入札システムの抽選機能により落札者を決定します。ｓ-9 契約等に係る事項 (1) 契約書の作成に関する事項落札後、契約の締結に当たっては、契約書の作成を要します。落札者は、速やかに契約に関する事務を担当する部局で契約書類等を受領し、５日（本市の休日を除く。）以内に所定の契約手続きをしてください。５日以内に所定の契約手続がない場合は、落札者が契約を辞退したものと見なし、契約を行わないほか、神戸市指名停止基準要綱に基づく指名停止の対象となります。 (2) 契約保証金に関する事項契約保証金の額は、契約金額の 100分の10以上の額とします。ただし、神戸市債若しくは国債の提供、又は金融機関若しくは前払保証事業会社の保証を付したときは、契約保証金に代えることができます。また、履行保証保険契約の締結、又は公共工事履行保証証券のよる保証を行った場合は、契約保証金の納付は免除します。なお、保証を証する書面の提出に代えて、前払保証事業会社の保証の場合は電子証書を閲覧するために用いる保証契約番号及び認証キーを、保険会社の保証の場合はPDF 形式の証券を、電子メールで（keiyaku-kouji@office.city. kobe.lg.jp）に提出することができます（PDF 形式の証券の送付方法は保険会社の案内を確認してください。）。＊本項について、発注者が神戸市長、神戸市水道事業管理者及び神戸市交通事業管理者のいずれでもない場合は発注者に取り扱いを確認してください。 (3) 担保期間に関する事項担保期間は、設計図書において定められた期間とします。ただし、低入札価格調査を経た契約については、担保期間は、原則として設計図書において定められた期間の２倍の期間とします。 (4) 現場代理人に関する事項契約に際して現場代理人を定め、本市に通知してください。現場代理人は、本市が認める場合を除き、工事現場に常駐する必要があります。また、現場代理人の途中交代はできません。ただし、本市が必要と認めた場合は、この限りではありません。なお、橋梁、ポンプ、ゲート、エレベーター、発電機・配電盤等の電機品等の工場製作を含む工事全般について、工場製作のみが行われている期間については、常駐を要しません。現場代理人は、請負人と直接的雇用関係にある者のうちから選任してください。なお、現場代理人は主任技術者、監理技術者又は監理技術者補佐と兼ねることができます。＊本項について、発注者が神戸市長、神戸市水道事業管理者及び神戸市交通事業管理者のいずれでもない場合は発注者に取り扱いを確認してください。 (5) 技術者に関する事項技術資料において提出していた配置予定技術者の中から、実際に配置する技術者を選定してください。技術者は入札の執行日以前に原則三ヶ月以上の直接的雇用関係にあることが必要です。請負金額が建設業法施行令第27条第１項に定める金額以上の場合、主任技術者又は監理技術者を本工事に専任で配置することが必要です。ただし、監理技術者補佐を専任で置いた場合、監理技術者は２つの工事まで兼任で配置することができます。入札参加申込をする者が共同企業体である場合は、すべての構成員が監理技術者又は主任技術者を配置することが必要です。低入札価格調査を経た契約については、専任の監理技術者等とは別に、配置技術者の要件を満たす補助技術者１名を専任で現場に配置する必要があります（補助技術者は現場代理人と兼ねることができます）。なお、共同企業体に該当する場合は、代表者から選出してください。（6）契約の締結にあたり、落札者が提出した技術提案等は契約図書の一部とします。（7）落札者が提出した技術提案等のうち、技術提案に記入した項目については、落札者に履行義務があるものとします。ただし、加点しないと判断した項目については、履行義務としません。履行義務とする項目は、落札者に対して書面で通知します。（8）履行義務と通知した項目については、履行状況の検査を行います。この場合において、当該項目が不履行であるときは、落札者は書面により不履行となった理由を提出してください。不履行の理由が落札者の責によると認められるときは、神戸市指名停止基準要綱に基づき、指名停止を行い、その措置に基づき工事成績評定点から減点します。（9）履行義務と通知した項目については、原則として設計変更等の対象としません。（10）余裕期間を設定した工事に係る工期の始期日の通知に関する事項 https://www.nyusatsu.e-hyogo.jp/www/kobe/contents/1701911818359/files/koukoku1.pdf (page 16) 上記いずれの方式においても、現場に搬入しない資材等の準備を行うことができますが、測量、資材の搬入、仮設物の設置等工事の着手を行うことはできません。なお、余裕期間内に行う準備は受注者の責により行うものとします。（11）社会保険加入に関する事項建設工事における社会保険未加入対策に係る事務処理要領（平成31年3月22日行財契第1423 号通知）に従い、手続きを行ってください。社会保険未加入建設業者は、請負人となることができません。また、原則として社会保険未加入建設業者を下請負人（二次以下の下請負人を含む。）とすることはできません。社会保険未加入建設業者とは、次のいずれかの届出を履行していない建設業者（建設業法（昭和24年法律第100号）第２条第３項に定める建設業者をいい、当該届出の義務がない者を除く。) をいいます。 ① 健康保険法(大正11年法律第70号)第48条の規定による届出 ② 厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)第27条の規定による届出 ③ 雇用保険法(昭和49年法律第116号)第７条の規定による届出 (12) 適正な施工の確保の徹底を図るため，低入札価格調査を経た契約については，工事担当課において施工体制が調査資料どおりとなっているかどうか確認します。ｓ-10 契約の手続において使用する言語及び通貨の種類日本語及び日本国通貨に限ります。ｓ-11 その他 (1) 神戸市工事請負入札参加資格を有すると認定されていない者の参加本件入札への参加を希望される時点で神戸市工事請負入札参加資格を有すると認定されていない場合は、入札参加にあたって、別途当該資格の認定に関する申請を行い、その認定を受ける必要があります。申請に必要な手続きは、下記のとおりです。ア申請先ｓ-1(1)入札に関する事務を担当する部局に記載する部局イ申請に必要な書類の入手方法上記申請先で本市の休日を除く午前９時から午後５時まで（正午から午後１時までを除く）無料で交付します。ウ申請期限令和５年12月26日（火）午後５時まで (2) 入札の適正さが阻害されると認められる資本関係又は人的関係のある複数の者の参加の制限この入札に参加する複数の者（組合（共同企業体を含む。）にあってはその構成員）の関係が、以下の基準のいずれかに該当する場合には、該当する者のした入札は全て無効とします。ただし、該当する者の一者を除く全てが入札を辞退した場合には、残る一者の入札は無効とはなりません。ア資本関係次のいずれかに該当する二者の場合。 ① 子会社等（会社法第２条第３号の２に規定する子会社等をいう。以下同じ。）と親会社等（同条第４号の２に規定する親会社等をいう。以下同じ。）の関係にある場合 ② 親会社等を同じくする子会社等同士の関係にある場合イ人的関係次のいずれかに該当する二者の場合。ただし、①については、会社等（会社法施行規則（平成18年法務省令第12号）第２条第３項第２号に規定する会社等をいう。以下同じ。）の一方が民事再生法（平成11年法律第225号）第２条第４号に規定する再生手続が存続中の会社等又は更生会社（会社更生法( 平成14年法律第154号)第２条第７項に規定する更生会社をいう。)である場合を除く。 ① 一方の会社等の役員（会社法施行規則第２条第３項第３号に規定する役員のうち、次に掲げる者をいう。以下同じ。）が、他方の会社等の役員を現に兼ねている場合１) 株式会社の取締役。ただし、次に掲げる者を除く。 (ⅰ) 会社法第２条第11号の２に規定する監査等委員会設置会社における監査等委員である取締役 (ⅱ) 会社法第２条第12号に規定する指名委員会等設置会社における取締役 (ⅲ) 会社法第２条第15号に規定する社外取締役 (ⅳ) 会社法第348条第１項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を執行しないこととされている取締役２) 会社法第402条に規定する指名委員会等設置会社の執行役３) 会社法第575条第１項に規定する持分会社（合名会社、合資会社又は合同会社をいう。）の社員（同法第590条第１項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を執行しないこととされている社員を除く。）４) 組合の理事５) その他業務を執行する者であって、１)から４)までに掲げる者に準ずる者 ② 一方の会社等の役員が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合 ③ 一方の会社等の管財人が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合ウその他入札の適正さが阻害されると認められる場合組合（共同企業体を含む。）とその構成員が同一の入札に参加している場合その他上記ア又はイと同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合。 (3) 入札にあたって談合行為等（神戸市工事請負契約約款記載の「談合その他の不正行為に対する措置」の条第１項各号の規定による乙の違法行為をいう。）を行い契約を締結したことが判明した場合は、同条の規定に基づき違約金を徴収するほか、損害賠償を請求することがあります。 (4) 低入札価格調査に係る基準価格未満で入札しようとする者は、低入札価格調査手続要綱第６条に係る資料を入札日までに準備し、開札後直ちに契約監理課に提出できるようにしてください。（低入札価格調査手続要綱及び提出資料の様式は神戸市電子入札サイト（https://www.ny usatsu.e-hyogo.jp/kobe/）からダウンロードすること。）なお、価格開札の日に指定する期限までに低入札価格調査の辞退届を提出したものに限り低入札価格調査の辞退を認めることとします。その場合の当該入札は無効として扱い、指名停止措置は致しません。 (5) 下請施工を必要とする場合には、可能な限り地元業者に発注するよう十分配慮してください。なお、低入札価格調査を経た契約については、原則調査資料どおりの施工体制で施工する必要があります。 (6) この入札について苦情のある者は、神戸市特定調達等調査委員会へ苦情の申出をすることができます。 12 入札説明書等の交付期間、交付場所及び交付方法 https://www.nyusatsu.e-hyogo.jp/www/kobe/contents/1701911818359/files/koukoku1.pdf (page 18)