政府公共調達データベース

京都市ア軽油（その１）予定数量５５０キロリットルイ軽油（その２）予定数量９００キロリットルウ軽油（その３）予定数量７５０キロリットルエ軽油（その４）予定数量１３０キロリットル

公示日/公告日	2024年11月27日
調達機関	京都市（京都府）
分類	0002 鉱物性生産品
本文	１入札に付する事項 (1) 購入等件名及び数量ア軽油（その１）予定数量５５０キロリットルイ軽油（その２）予定数量９００キロリットルウ軽油（その３）予定数量７５０キロリットルエ軽油（その４）予定数量１３０キロリットル (2) 購入物品の特質等入札説明書及び仕様書（以下「入札説明書等」という。）のとおり (3) 履行期間令和７年２月１日から令和７年３月３１日まで (4) 納入場所ア京都市交通局自動車部西賀茂営業所及び烏丸営業所イ京都市廃食用油燃料化施設、京都市交通局自動車部九条営業所及び横大路営業所ウ京都市交通局自動車部梅津営業所及び洛西営業所エ京都市交通局自動車部烏丸営業所錦林出張所２入札参加資格に関する事項次に掲げる条件を全て満たした者で、競争入札参加資格確認において、その資格があると認められた者 (1) 入札の前に確認する資格（以下「事前確認資格」という。）ア一般競争入札参加資格確認申請書を提出しようとする日（以下「申請日」という。）の前日において京都市交通局契約規程（以下「規程」という。）第４条第１項に規定する一般競争入札有資格者名簿（物品）に登載されている者（以下「登録業者」という。）又は登録業者以外の者で申請日の前日までに令和５年７月３日付け公告に定める物品の資格の申請を行っている者イ申請日から事前確認資格の確認の日までの間において、京都市交通局競争入札等取扱要綱（以下「要綱」という。）第２９条第１項の規定に基づく競争入札参加停止（以下「参加停止」という。）を受けていないこと。ウ本件入札に参加しようとする個人、法人の代表者又は個人若しくは法人の代表者の委任を受けた者（以下「代表者等」という。）が本件入札に参加しようとする他の代表者等と同一人でないこと。エ軽油引取税を滞納していない者オ本件入札公告に示した購入物品について、確実かつ十分に納入すること。 (2) 開札の後に確認する資格（以下「事後確認資格」という。）ア登録業者以外の者で、申請日の前日までに令和５年７月３日付け公告に定める資格の申請を行っている者にあっては、開札の時までに当該公告に定める資格を有するものであると認められていること。イ事前確認資格の確認の日から事後確認資格の確認の日までの間において、参加停止を受けていないこと。 (3) 本件入札に参加しようとする個人、法人の代表者又は個人若しくは法人の代表者の委任を受けた者（以下「代表者等」という。）が本件入札に参加しようとする他の代表者等と同一人でないこと。 (4) 軽油引取税を滞納していない者 (5) 本件入札公告に示した購入物品について、確実かつ十分に納入すること。３入札説明書等及び一般競争入札参加資格確認申請書の交付方法並びに同説明書等に対する質問及び回答期限本件入札公告の日から令和６年１２月１３日まで、下記(1)のウェブページに掲載するとともに、下記(2)の場所においても、無償で交付する。ただし、下記(2)の場所における無償交付時間は、京都市の休日を定める条例に規定する本市の休日（以下「休日」という。）を除く日の午前９時から午後５時まで（ただし、正午から午後１時までを除く。）とする。 (1) 京都市交通局の契約に関する情報のウェブページアドレス https://www.city.kyoto.lg.jp/kotsu/page/0000006512.html (2) 〒６１６－８１０４京都市右京区太秦下刑部町１２番地サンサ右京５階京都市交通局企画総務部企画総務課契約担当電話０７５－８６３－５０９５ＦＡＸ０７５－８６３－５０９９ (3) 入札説明書等に対する質問及び回答期限ア入札説明書等に対して質問しようとする者は、「入札説明書等に対する質問書」（別紙エクセル様式）を電子メール（メールアドレス kotsu-zaimu@city.kyoto.lg.jp）により令和６年１２月１３日午後５時までに提出すること。ただし、やむを得ない場合に限り、３(2)の場所への持参、郵送又はＦＡＸでの質問を受け付ける。口頭での質問は受け付けないが、申請書その他入札手続等の事務的な事項に関する質問についてはこの限りでない（持参による場合の受付時間は、休日を除く日の午前９時から正午まで及び午後１時から午後５時までに限る。）。イ管理者は、アによる質問を受けたときは、令和６年１２月２０日以降に、質問に対する回答書を３(1)ウェブページに掲載するとともに、３(2)の場所においても閲覧に供する。４競争入札参加資格確認の手続 (1) 提出書類入札に参加しようとする者は次に掲げる書類を提出し、審査を受けなければならない。ア一般競争入札参加資格確認申請書イ添付書類２(4)及び(5)に掲げる条件に係る証明書 (2) 一般競争入札参加資格確認申請書及び添付書類の提出期限及び提出場所令和６年１２月１３日まで。ただし、土曜日、日曜日及び休日を除く。午前９時から午後５時まで。ただし、正午から午後１時までを除く。３(2)の場所へ提出すること。なお、郵送する場合は書留郵便とすること。 (3) 競争入札参加資格確認通知書類の受領後競争入札参加資格の確認を行い、その結果は、令和６年１２月２０日以降に一般競争入札参加資格確認通知書により通知する。なお、当該資格がないと認めた者に対しては、その理由を付して通知する。 (4) 競争入札参加資格がないと認めた者に対する理由の説明ア競争入札参加資格がないと認められた者は、管理者に対し、書面により、競争入札参加資格がないと認めた理由の説明を求めることができる。なお、書面は令和６年１２月２７日までに、３(2)の場所へ提出しなければならない。イ管理者は、アによる説明を求められたときは、令和７年１月８日以降に、説明を求めた者に対し書面により回答する。 (5) 競争入札参加資格確認の取消し管理者は、競争入札参加資格があると認めた者が、次の各号の一に該当することとなったときは、４(3)による通知を取り消し、改めてその旨を通知するものとする。ア落札決定の日時までに、規程第２条の規定により公告し、又は要綱第１４条の規定により定めた２の入札参加者の資格を喪失したときイ参加資格の確認後、落札決定の日までの期間に、参加停止を受けたときウア及びイに掲げるもののほか、本件入札に参加する者に必要な資格を欠くこととなったときエその他管理者が特に入札に参加させることが不適当であると認めたとき５入札参加制限本件入札公告に示した購入物品のうち、軽油（その１）、（その２）及び（その３）を同一事業者が落札した場合、当該事業者は軽油（その４）の入札に参加できない。６入札執行の日時及び場所 (1) 軽油（その１）令和７年１月１４日午前１０時３０分京都市交通局入札室 (2) 軽油（その２）令和７年１月１４日午前１０時４５分京都市交通局入札室 (3) 軽油（その３）令和７年１月１４日午前１１時京都市交通局入札室 (4) 軽油（その４）令和７年１月１４日午前１１時１５分京都市交通局入札室なお、入札書を郵送する場合は、書留郵便とし、令和７年１月１０日午後５時までに３(2)の場所に必着させること。７入札方法１(1)の購入等件名ごとにそれぞれ入札に付するものとし、入札書に記入する金額は１キロリットル（１，０００リットル）当たりの単価とする。落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に、当該金額から軽油引取税額を控除した額の１００分の１０に相当する額を加算した金額をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額から軽油引取税額を控除した額の１１０分の１００に相当する金額に軽油引取税額を加算した金額を入札書に記載すること。ただし、軽油引取税額は本公告日現在の税率を適用すること。なお、入札を辞退する場合は辞退届を３(2)の場所に提出すること。辞退手続を取らない場合は、入札無断欠席として、入札参加停止等の措置を行う。８事後確認資格の確認 (1) 開札後、事後確認資格の確認を行う。確認を行った結果、事後確認資格がないと認められたときは、その者の行った入札は無効とする。なお、事後確認資格の確認の結果については、通知を行わない。 (2) 事後確認資格がないと認められた者は、落札決定日の翌日から５日（日数の計算に当たっては、休日を除く。）以内に請求があった場合に限り、事後確認資格がないと認めた理由を口頭により通知する。ただし、上記期間内に、書面による通知を請求する旨の書面による請求があった場合には、書面による通知を行う。９落札者の決定方法予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 10 入札の無効 (1) 規程第７条の２各号（第３号を除く。）に定めるもののほか、一般競争入札参加資格確認申請書その他の提出書類に虚偽の記載をした者が行った入札は、無効とする。 (2) この入札において、２(3)に該当する者の双方が入札したことが判明したときは、当該２者の行った入札は、規程第７条の２第１４号に基づきそれぞれ無効とする。 11 禁止事項 (1) 本件入札において落札し、契約の相手方となった者（以下「契約者」という。）は、本件入札において互いに競争相手であった落札者以外の者（以下「非落札者」という。）から契約の履行に必要な物件（落札者の商標を付して製作された物件を除く。以下同じ。）又は役務を調達してはならない。 (2) 非落札者は、契約者に対して、契約の履行に必要な物件又は役務を契約者に供給してはならない。 (3) (1)及び(2)の規定は、契約者が、非落札者以外の者を経由して非落札者から契約の履行に必要な物件又は役務を調達したとき及び特許権その他の排他的権利に係る物件の調達その他のやむを得ない事由により、非落札者から契約の履行に必要な物件又は役務の一部を調達する必要があるため、あらかじめ文書による本市の承諾を得た場合は適用しない。 12 一連の調達契約に関する事項今後、調達が予想される入札公告の予定時期及び予定数量 (1) 予定時期令和７年２月上旬 (2) 予定数量２，５００キロリットル 13 その他 (1) この調達は、政府調達に関する協定その他の国際約束の適用を受けるものである。 (2) 手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。 (3) 入札保証金及び契約保証金免除 (4) 契約書作成の要否要 (5) ２(2)アに該当する者が落札者となったときは、契約の締結時に京都市暴力団排除条例施行規則第７条に規定する誓約書を提出すること。なお、誓約書を提出しない場合は、契約を締結しない。 (6) 落札者となった者が契約を締結しない場合（前述の誓約書を提出しない場合を含む。）は、契約辞退に該当するため、３か月の競争入札参加停止措置を行うとともに、当該入札金額に予定数量を乗じた金額の１００分の５に相当する額を違約金として徴収する。 (7) 軽油引取税の税率の変更があった場合は、変更後の税率に基づき契約金額を変更する。 (8) 詳細は、入札説明書等による。 (9) 本公告に関する問合せ先３(2)の交付場所に同じ。 (10) 公告及び仕様書に定めのない事項は、京都市交通局契約規程その他本市が定める条例、規則、管理規程、要綱等のほか関係法令等による。