政府公共調達データベース

滋賀県滋賀県衛生科学センター整備事業

公示日/公告日	2025年06月17日
調達機関	滋賀県（滋賀県）
分類	0041 建設工事 0042 建設のためのサービス、エンジニアリング・サービスその他の技術的サービス
本文	１入札に付する事項 (1) 事業名滋賀県衛生科学センター整備事業 (2) 事業場所草津市笠山七丁目４番43号 (3) 事業内容設計業務、建設業務、工事監理業務等を一括で発注する「設計施工一括発注方式（ＤＢ方式）」での整備事業 (4) 事業概要入札説明書による。 (5) 事業期間契約締結の日から令和10年１月31日まで (6) 予定価格落札決定した後に速やかに公表する。なお、不調の際には非公表とする。２入札に参加する者に必要な資格 (1) 入札参加者の構成等入札参加者は、次の入札参加資格要件を満たすこと。ア入札参加者の構成は、次に掲げるいずれかであること。 (ア) 特定建設工事共同企業体（以下「特定ＪＶ」という。） (イ) 特定ＪＶと設計企業のグループ (ウ) 特定ＪＶと設計共同体（以下「設計ＪＶ」という。）のグループなお、上記入札参加者の構成において、工事監理業務を担うことが困難な場合、工事監理業務を行う企業を加えることができる。イ応募者が２(1)ア(ア)の場合の要件 (ア) 自主的に結成された共同企業体であること。 (イ) 構成員は単体企業とし、構成員数は２者もしくは３者であること。 (ウ) 経営形態は、共同施工方式であること。 (エ) １構成員の出資比率は、２者の場合は40パーセント以上、３者の場合は25パーセント以上であること。 (オ) 代表構成員の出資比率は他の構成員を上回っていること。 (カ) 代表構成員が参加手続を代表して実施すること。 (キ) その他特定ＪＶの組成に際しては滋賀県建設工事共同企業体運用基準に則ること。ウ応募者が２(1)ア(イ)の場合の要件 (ア) 自主的に結成された共同企業体であること。 (イ) 特定ＪＶの組成については、２(1)イに従うこと。 (ウ) 特定ＪＶの代表構成員がグループを代表して参加手続を行うこと。エ応募者が２(1)ア(ウ)の場合の要件 (ア) 自主的に結成された共同企業体であること。 (イ) 特定ＪＶの組成については、２(1)イに従うこと。 (ウ) 設計ＪＶの構成員のうち最大の出資比率である企業を設計代表事務所とすること。なお、設計ＪＶの出資比率については制限を設けない。 (エ) 特定ＪＶの代表構成員がグループを代表して参加手続を行うこと。 (2) 構成員の変更等について入札参加表明書および入札参加資格確認申請書（以下「資格審査書類」という。）の受付日後においては、原則として応募グループの構成員の変更および追加は認めないものとする。ただし、県がやむを得ないと認めた場合は、県の承認を条件として応募グループの構成員（ただし、代表企業を除く。）の変更・追加ができるものとする。 (3) 複数業務の禁止同一者が複数の業務に当たることを妨げないが、建設業務と工事監理業務については、同一の者または資本面もしくは人事面において関連のある者が兼ねてはならない。 ※ 「資本面において関連のある者」とは、当該企業の発行済株式総数の100分の50を超える株式を有し、またはその出資の総額の100分の50を超える出資をしている者をいい、「人事面において関連のある者」とは、当該企業の代表権を有する役員を兼ねている場合をいう。以下同じ。 (4) 複数提案の禁止入札参加者の構成員およびこれらの企業と資本面または人事面において関係のある者は、他の入札参加者の構成員になることはできない。 (5) 入札参加者の参加資格要件（共通）全ての入札参加者および入札参加者の構成員に共通する参加資格要件として、次の要件を全て満たすこと。ア施行令第167条の４の規定に該当しない者であること。イ入札参加者に必要な資格等（令和７年滋賀県告示第251号）に規定する資格を有すると認められて、滋賀県特定調達契約競争入札参加資格者名簿に登録されている者であること。ウ客観的に明らかに経営不振に陥ったと認められる次のいずれかに該当する者でないこと。 (ア) 会社更生法（平成14年法律第154号）に基づく更生手続開始の申立てがなされている者 (イ) 民事再生法（平成11年法律第225号）に基づく再生手続開始の申立てがなされている者 (ウ) 破産法（平成16年法律第75号）に基づく破産手続開始の申立てがなされている者 (エ) 会社法（平成17年法律第86号）に基づく特別清算開始の申立てがなされている者 (オ) 銀行取引停止処分がなされている者エ次のいずれかに該当する者でないこと。 (ア) 役員等（競争入札に参加しようとする者が個人である場合にはその者を、法人である場合にはその役員をいい、当該競争入札に参加しようとする者から県との取引上の一切の権限を委任された代理人を含む。以下同じ。）が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第２条第６号に規定する暴力団員（以下「暴力団員」という。）であると認められる者 (イ) 暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）または暴力団員が経営に実質的に関与していると認められる者 (ウ) 役員等が、自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもって、暴力団または暴力団員を利用するなどしたと認められる者 (エ) 役員等が、暴力団または暴力団員に対して資金等を供給し、または便宜を供与するなど直接的または積極的に暴力団の維持または運営に協力し、または関与していると認められる者 (オ) 役員等が、暴力団または暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると認められる者オ資格審査書類の受付締切りの日から落札決定の日までの期間に滋賀県建設工事等入札参加停止基準に基づく入札参加停止を受けていないこと。カこの競争入札に関し、他の共同企業体の構成員でないこと。キ法人税、所得税、消費税および地方消費税を滞納していない者であること。ク滋賀県財務規則（昭和51年滋賀県規則第56号）第195条の２各号のいずれかに該当する者でないこと。ケ県が本事業について、業務を委託している以下の者および同社の子会社または親会社である者でないこと。日本経営システム株式会社、みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社および日建設計コンストラクション・マネジメント株式会社コ滋賀県健康医療福祉部建設工事等総合評価審査委員会（以下「審査委員会」という。）の委員が属する企業またはその企業と資本面もしくは人事面において関連のある者が参加していないこと。 (6) 特定ＪＶの代表構成員の参加資格要件特定ＪＶの代表構成員（以下「代表構成員」という。）は、次の要件を全て満たすこと。ア建設業法（昭和24年法律第100号）第15条に規定する特定建設業の許可を有していること。イ上記アの建設工事の種類として建築一式の許可を有していること。ウ建設業法第27条の23第１項に規定する経営事項審査を受けており、その審査結果（参加資格確認基準日において有効であり、かつ、最新のものに限る。）における建築一式工事に係る総合評定値が1,100点以上であること。エ平成22年４月１日から資格審査書類の受付締切りの日までの間に竣工引渡しが完成した新築、増築または改築工事のいずれかで、国または地方公共団体等が発注する工事で令和６年国土交通省告示第８号別添二による建築物の類型二から十二までに該当する建築物または民間の研究所、研究施設、理系大学もしくは病院用途の建築物で、延べ面積2,000㎡以上（建物１棟における延べ面積とし、増築または改築にあっては当該部分とする。）の工事を単体で、または共同企業体の代表構成員として元請契約し、施工した実績を有していること。オ本件工事に係る建設業法第26条第２項に規定する監理技術者を配置できること。監理技術者は、上記エに従事した実績を有すること。また、監理技術者資格者証および監理技術者講習会修了証を有していること。カ企業の業務実施体制は、入札説明書の配置予定技術者一覧（代表構成員）の条件を満たしていること。統括責任者は現場代理人および監理技術者を兼任することを可とする。 (7) 特定ＪＶの構成員（代表構成員を除く。）の入札参加者の参加資格要件特定ＪＶの構成員に当たる者は、次の要件を全て満たすこと。ア建設業法第15条に規定する特定建設業の許可を有していること。イ上記アの建設工事の種類として建築一式の許可を有していること。ウ建設業法第27条の23第１項に規定する経営事項審査を受けており、その審査結果（参加資格確認基準日において有効であり、かつ、最新のものに限る。）における建築一式工事の総合評定値が900点以上であること。エ一級建築士または一級建築施工管理技士の資格を有する主任技術者を当該工事現場に専任で配置できること。 (8) 設計業務を実施する入札参加者の参加資格要件設計業務に当たる者は、次の要件を全て満たすこと。ただし、本業務を複数の者で行う場合は、少なくとも１者は次の要件を全て満たし、他の者はアの要件を満たすこと。ア建築士法（昭和25年法律第202号）第23条第１項の規定に基づく一級建築士事務所の登録を行っていること。イ平成22年４月１日から資格審査書類の受付締切りの日までの間に設計が完成した２(6)エの実施設計実績（元請に限る。）を有していること。ウ設計業務を担当する企業の業務実施体制は、入札説明書の配置予定技術者一覧（設計）の条件を満たしていること。エ各主任技術者は、兼務することはできない。 (9) 工事監理業務を実施する入札参加者の参加資格要件工事監理業務に当たる者は、次の要件を全て満たすこと。ただし、本業務を複数の者で行う場合は、少なくとも１者は次の要件を全て満たし、他の者はアの要件を満たすこと。ア建築士法第23条第１項の規定に基づく一級建築士事務所の登録を行っていること。イ工事監理業務を担当する企業の業務実施体制は、入札説明書の配置予定技術者一覧（監理）の条件を満たしていること。 (10) 全ての配置予定技術者の参加資格要件配置予定技術者は、入札参加申請時以前に、雇用保険法（昭和49年法律第116号）に基づく雇用保険、健康保険法（大正11年法律第70号）に基づく健康保険および厚生年金保険法（昭和29年法律第115号）に基づく厚生年金保険に３か月以上加入していること。ただし、各保険について法令で適用除外されている場合を除く。 (11) 参加資格確認基準日参加資格確認基準日は、資格審査書類の受付締切りの日とする。 (12) 参加資格の喪失ア参加資格確認基準日の翌日から開札日までの間、入札参加者の構成員のいずれかが入札参加資格を欠くに至った場合、当該入札参加者は入札に参加できない。ただし、代表構成員以外の構成員が入札参加資格を欠くに至った場合は、当該入札参加者は、入札参加資格を欠いた構成員に代わって、入札参加資格を有する構成員を補充し、入札参加資格等を確認の上、県が認めた場合は、入札に参加できるものとする。イ開札日の翌日から落札者決定日までの間、入札参加者の構成員が入札参加資格要件を欠くに至った場合、県は当該入札参加者を落札者決定のための審査対象から除外する。ただし、代表構成員以外の構成員が入札参加資格を欠くに至った場合で、当該入札参加者が、入札参加資格を欠いた構成員に代わって、入札参加資格を有する構成員を補充し、県が入札参加資格の確認および入札参加者の事業能力を勘案し、契約締結後の事業運営に支障をきたさないと判断した場合は、当該入札参加者の入札参加資格を引き続き有効なものとして取り扱うことができるものとする。なお、この場合の補充する構成員の参加資格確認基準日は、当初の構成員が入札参加資格を欠いた日とする。３入札に参加する者に必要な資格を有するかどうかの審査の申請書類等この入札に共同企業体として参加を希望する者は、次に示す書類を提出し、この入札に参加する資格を有するかどうかの審査を受けること。必要とする書類を期限までに提出しなかった者または入札参加資格がないと認めた者は、この入札に参加することができない。 (1) 特定建設共同企業体ア特定建設共同企業体資格確認申請書イ特定建設共同企業体協定書の原本ウ共同企業体に関する委任状エ２(1)イ(ア)～(エ)、(6)および(7)の要件を満たしていることを証明する書類オ誓約書 (２) 設計共同企業体ア設計共同企業体資格確認申請書イ設計共同企業体協定書の原本ウ共同企業体に関する委任状エ２(1)エ(ア)および(ウ)、(8)の要件を満たしていることを証明する書類オ誓約書４総合評価に関する事項 (1) 落札者の決定方法入札参加者は、入札価格および技術提案書をもって入札に参加し、入札価格が予定価格の制限の範囲内である者のうち、「価格点」、「実績点」および「技術提案点」の合計点（以下「総合評価点」という。）の最も高い者を最優秀提案として選定する。なお、総合評価点の最も高い者が２者以上あるときは、「技術提案点」が最も高い提案を最優秀提案として選定し、「技術提案点」が同点の場合、くじ引きにより最優秀提案を選定する。 (2) 総合評価の方法入札説明書および落札者決定基準による。５入札手続 (1) 担当部局滋賀県健康医療福祉部健康危機管理課〒520－8577 大津市京町四丁目１番１号電話 077－ 528－3578 電子メール ej0010@pref.shiga.lg.jp (2) 入札説明書等の公表入札説明書等は、県のホームページ（https://www.pref.shiga.lg.jp/ippan/kenkouiryou hukushi/yakuzi/344605.html）に掲載する。 (3) 要求水準書等の交付要求水準書等交付請求書および秘密保持誓約書を提出し県が受理した者に対し、要求水準書等を交付する。ア受付期間令和７年６月17日(火)から令和７年７月８日(火)まで（土曜日および日曜日を除く。）の午前９時から午後５時まで（必着）イ交付方法要求水準書等の交付を希望する者は要求水準書等交付請求書および秘密保持誓約書を持参または郵送にて提出すること。要求水準書等交付請求書および秘密保持誓約書を提出し県が受理した者に対し、指定のアクセス先ＵＲＬおよびパスワードを記載した電子メールを送付する。これを受理した者は、指定のＵＲＬにアクセスして要求水準書等をダウンロードすること。 (4) 入札参加表明書等の受付入札参加希望者は、入札参加表明書および入札説明書記載の入札参加表明時の提出書類（以下「入札参加表明書等」という。）を提出すること。なお、必要とする書類を期限までに提出しなかった者または入札参加資格がないと認めた者は、この入札に参加することができない。ア受付期間令和７年６月17日(火)から令和７年７月15日(火)まで（土曜日および日曜日を除く。）の午前９時から午後５時まで（ただし、持参の場合は正午から午後１時までを除く。）（必着）イ提出方法「提出書類について・技術提案書作成要領」に示す書類を持参または郵送（配達の記録が残る方法に限るものとし、受付期間内に必着すること。）により提出すること。提出先は５(1)のとおり。 (5) 入札保証金の納付等に係る書類の提出ア受付期間令和７年６月17日(火)から令和７年７月15日(火)まで（土曜日および日曜日を除く。）の午前９時から午後５時まで（ただし、正午から午後１時までを除く。）イ提出方法持参によるものとし、他の方法による提出は受け付けない。提出先は５(1)のとおり。 (6) 入札参加資格確認結果の通知入札参加資格の確認結果は、入札参加表明書等を提出した入札参加希望者に対して、令和７年８月22日(金)までに書面により通知する。 (7) 入札提出書類（提案書）の提出入札参加資格の確認を受けた入札参加者は、「入札時の提出書類」（以下「入札提出書類」という。）を次のとおり提出すること。なお、提出期限までに入札提出書類を提出しない場合は、入札に参加できない。また、入札回数は１回とする。ア提出期限令和７年10月２日(木)午後４時まで持参の場合は、午前９時から午後５時（10月２日は午後４時）まで（正午から午後１時までを除く。）郵送の場合は、令和７年10月１日(水)午後５時までに必着すること。イ提出方法「提出書類について・技術提案書作成要領」に示す書類を持参または郵送（配達の記録が残る方法に限るものとし、提出期限に必着すること。）により提出すること。提出先は５(1)のとおり。ウ入札価格内訳書入札書に記載される入札価格に対応した入札価格内訳書、建築工事直接工事費内訳書および設計業務費・工事監理業務費内訳書（以下「入札価格内訳書等」という。）を入札書と同時に提出すること。なお、郵便入札にあっては、当該入札価格内訳書等を表封筒と入札書を入れた中封筒の間に入れて郵送すること。 (8) 開札の日時等ア日時令和７年10月３日(金)午後２時イ場所大津合同庁舎３階入札室（大津市松本一丁目２番１号） (9) 入札および開札方法等ア落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する金額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額）をもって落札額とするので、入札者は、消費税に係る課税業者か免税業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記入すること。イ開札は、入札参加者を立ち会わせて行う。ただし、入札参加者が立ち会わない場合においては、入札事務に関係のない県職員を立ち会わせて行う。なお、当該開札においては予定価格を超えていないことを確認し、入札価格の公表は行わない。 (10) 技術提案書のプレゼンテーション・ヒアリング審査委員会は、技術提案書等を提出した者に対し、令和７年 10月中旬頃にプレゼンテーション・ヒアリングを行う。プレゼンテーション・ヒアリングの内容、実施時刻および場所については、県より別途案内する。 (11) 落札者の決定県は、審査委員会の選定結果をもとに落札者を決定する。詳細については、「落札者決定基準」を参考とすること。 (12) 結果の通知および公表落札者の決定結果は、落札者決定後、速やかに入札参加者に文書で通知し、あわせて県ホームページ（https://www.pref.shiga.lg.jp/ippan/kenkouiryouhukushi/yakuzi/）で公表する。６入札参加に関する留意事項 (1) 公正な入札の確保入札参加者は、次の禁止事項に抵触した場合には、本事業への入札参加資格を失うものとする。ア入札に当たって、入札参加者は競争を制限する目的で他の入札参加者と入札価格および提案内容等についていかなる相談も行わず、独自に入札価格および提案内容等を定めなければならない。イ入札に当たって、入札参加者は、私的独占の禁止および公正取引の確保に関する法律（昭和22年法律第54号）に抵触する行為を行ってはならない。ウ入札参加者は、落札者の決定前に他の入札参加者に対して、入札価格および提案内容等を意図的に開示してはならない。エ入札参加者やそれと同一と判断される団体等が、本事業に関して、審査委員会の委員に面談を求めたり、自社のＰＲ資料を提出したりする等によって、自社を有利に、または他社を不利にするよう働きかけてはならない。 (2) 入札参加に伴う費用負担入札参加に伴う費用負担は、全て参加者の負担とする。 (3) 入札提出書類作成要領入札提出書類を作成するに当たっては、「提出書類について・技術提案書作成要領」に示す指示に従うこと。 (4) 入札の取りやめ等入札参加者が連合し、または不穏な行動をなす等の場合において、公正に入札を執行できないと認められるときまたはそのおそれがあるときは、当該入札参加者を入札に参加させず、または入札の執行を延期し、もしくは取りやめることがある。なお、後日、不正な行為が判明した場合には、契約の解除等の措置をとることがある。 (5) 入札の辞退入札参加資格を有する旨の通知を受けた入札参加希望者が、入札を辞退する場合は、入札書類提出期限までに、「入札辞退届」を担当部局まで提出すること。 (6) 入札の無効次のいずれかに該当する入札は無効とする。なお、県により入札参加資格の確認を受けた者であっても、確認の後、入札参加資格を失った場合は、入札を無効とする。ア滋賀県財務規則第199条の規定に該当する入札イ入札参加資格確認申請書、提出した資料等に虚偽の記載をした入札７その他事業契約に関する事項 (1) 契約手続において使用する言語および通貨日本語および日本国通貨 (2) 入札保証金入札金額（入札価格に消費税および地方消費税相当額を加えたものをいう。以下同じ。）の20分の１以上を納付すること。ただし、利付国債の提供または滋賀県が確実と認める金融機関の保証をもって入札保証金の納付に代えることができる。また、入札保証保険契約の締結を行い、または滋賀県が確実と認める金融機関もしくは保証事業会社（公共工事の前払金保証事業に関する法律（昭和27年法律第184号）第２条第４項に規定する保証事業会社をいう。）の契約保証の予約を受けた場合は、入札保証金を免除する。入札保証金の金額等（国債の総額、滋賀県が確実と認める金融機関の保証に係る保証金額および入札保証保険に係る保険金額を含む。以下同じ。）は入札金額（税込み）の20分の１以上とする。なお、期限までに入札保証金の納付等（入札保証金の納付に代わる担保としての国債または滋賀県が確実と認める金融機関の保証の提供および入札保証金の全部が免除される入札保証保険契約の締結または滋賀県が確実と認める金融機関もしくは保証事業会社（以下「金融機関等」という。）の契約保証の予約を含む。以下同じ。）を行わない者および入札保証金の納付等に係る書類を提出しない者ならびに入札保証金の金額等が入札金額（税込み）の20分の１に満たない者または金融機関等の契約保証の予約に係る契約希望金額が入札金額（税込み）に満たない者もしくは保証金額が見積金額（税込み）の10分の１に満たない者は、入札に関する条件に違反したものとして、その入札を無効とする。ア提出期間、場所および方法５(1)および５(5)のとおりイ増額変更令和７年９月26日(金)の正午まで１回に限り認める。なお、増額変更は当初納付した入札保証金の金額等または金融機関等の契約保証の予約に係る契約希望金額もしくは保証金額の２倍以内に限る。ウ減額変更認めない。エ保証期間令和８年３月31日(火)までオその他 (ア) 入札保証金の納付等にかかる費用は、入札参加者の負担とする。 (イ) 提出期間内に入札保証金の納付等がない場合は、入札参加資格がないものとみなす。 (3) 契約保証金落札価格の10分の１以上を納付すること。ただし、落札価格の10分の１以上に相当する利付国債の提供または保証事業会社もしくは金融機関の保証をもって納付に代えることができる。また、落札価格の10分の１以上に相当する債務の不履行により生ずる損害をてん補する履行保証保険契約を締結し、または債務の履行を保証する公共工事履行保証証券による保証を付した場合は、契約保証金の納付を免除する。 (4) 契約の締結アこの工事の契約については、滋賀県議会の議決を要するため、議決までの間は仮契約とし、議決を得たときに契約が成立するものとする。また、落札者の決定後、この工事の契約が成立するまでの間において、当該落札者が、次に該当することとなった場合は、契約を締結しない。 (ア) ２(5)アからエ、カまたはクに掲げる要件を満たさなくなった場合 (イ) 滋賀県建設工事等入札参加停止基準に基づく入札参加停止を受けた場合イ契約書作成の要否要 (5) 支払条件ア前金払の有無有イ中間前金払の有無有ウ部分払の有無有なお、中間前金払の取扱いは「滋賀県公共工事中間前金払制度事務取扱要領」による。 (6) 現地説明会は行わない (7) 入札参加者は、滋賀県特定調達に関する苦情の処理手続要綱（平成８年滋賀県告示第80号）に基づき当該調達に関する苦情申立てをすることができる。なお、当該調達に関する苦情申立てがあった場合は、滋賀県特定調達苦情検討委員会からの要請または提案により、契約の締結もしくは執行を停止し、または契約を解除することがある。 (8) 本事業は、令和７年度債務負担行為につき、令和８年度以降に係る支払いは各年４月１日以降とする。なお、支払年度区分額の割合は次のとおりであるが、本事業の進捗、予算の都合により変更することがある。ア令和７年度本業務対価の内、設計費・設計および工事に係る事務費（消費税および地方消費税を含む。）約１％イ令和８年度本業務対価の内、設計費・工事費・工事監理費・設計および工事に係る事務費（消費税および地方消費税を含む。）約23％ウ令和９年度本業務対価の内、工事費・工事監理費・設計および工事に係る事務費（消費税および地方消費税を含む。）約76％ (9) 詳細は、入札説明書による。