政府公共調達データベース

栃木県ロータリー除雪車１台

公示日/公告日	2024年11月08日
調達機関	栃木県（栃木県）
分類	0017 道路走行用車両
本文	１　入札に付する事項 (1)　案件名及び購入数量　ロータリー除雪車　１台 (2)　購入物品等の特質等　入札説明書による。 (3)　納入期限　令和７（2025）年３月21日（金）なお、令和６（2024）年度栃木県一般会計補正予算（繰越明許費）が議決されたときは、納入期限を令和８（2026）年３月19日（木）まで延長することができるものとし、議決されなかったときは、契約を解除することができる旨の特約を付す。この特約に基づき契約を解除する取扱いをした場合については、栃木県及び落札者ともに、一切の損害賠償の責めを負わないものとする。 (4)　納入場所　日光土木事務所（栃木県日光市萩垣面2390-７）２　競争入札に参加する者（以下「入札参加希望者」という。）に必要な資格 (1)　地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の４に規定する者に該当しない者であること。 (2)　競争入札参加者資格等（平成８年栃木県告示第105号）に基づき、以下に掲げる入札参加資格を有するものと決定された者であること。大分類「Ｄ機械器具、車両類」、小分類「４車両」 (3)　競争参加資格確認申請書提出日から開札日において、栃木県競争入札参加資格者指名停止等措置要領（平成22（2010）年３月12日付け会計第129号）に基づく指名停止期間中でない者であること。３　入札の手続等 (1)　契約に関する事務を担当する公所等の名称等〒321-1414　栃木県日光市萩垣面2390-７栃木県日光土木事務所　管理部総務課　電話0288-53-1211　FAX0288-53-1218 電子メール　nikko-dj@pref.tochigi.lg.jp (2)　入札説明書の交付期間、交付場所及び交付方法入札公告日から競争参加資格確認申請書提出期限まで入札情報システム上で公開する。なお、来庁による交付の場合は、同期間（土曜日、日曜日及び祝日（以下「閉庁日」という。）を除く。）の午前９時から正午まで及び午後１時から午後４時まで、(1)の場所において交付する。 (3)　入札及び開札の日時及び場所ア　入札書の提出期限、提出場所及び提出方法令和６（2024）年12月23日（月）　午後４時期限までに電子入札システムにより提出すること。ただし、紙による入札参加の承諾を得た者（以下「紙入札者」という。）にあっては、(1)の場所に、郵送（書留郵便）又は持参により同期限までに提出すること。イ　開札の日時及び場所令和６（2024）年12月24日（火）　午後１時30分　栃木県日光土木事務所なお、入札参加者の立会いは求めないものとするが、立会いを希望する場合は、開札日の前日（閉庁日を除く。）までに(1)に連絡し、代理人が立会う場合は委任状を提出すること。 (4)　入札方法　１の(1)の案件名で、総価で入札に付する。 (5)　入札書の記載方法等落札決定に当たっては、入札書に記載された金額をもって落札価格とし、落札価格に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数がある場合には、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって契約金額とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、契約を希望する見積金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 (6)　提出された入札書は、引換え、変更又は取消しを認めないものとする。 (7)　競争参加資格確認通知書受領後に入札を辞退する場合は、入札書の提出期限までに入札辞退届を電子入札システムにより提出すること。 (8)　提出期限までに入札書が電子入札システムに記録されない場合は、入札を辞退したものとみなす。４　入札者に要求される事項 (1)　競争参加資格確認申請この入札の入札参加希望者は、競争参加資格確認申請書及び以下に定める関係資料を提出し、審査を受けなければならない。審査の結果、競争入札参加資格を有する者と判断された入札者が提出した入札書のみを落札決定の対象とする。 (2)　競争参加資格確認申請書と併せて提出を求める関係資料ア　納入物品仕様書様式（表紙）（県指定様式）イ　納入物品仕様書（任意様式）ウ　納入物品のカタログ、パンフレット、図面等エ　納入物品に係る迅速なアフターサービス及びメンテナンスを行う体制が整備されている者の確認書（県指定様式） (3)　競争参加資格確認申請書及び関係資料の提出期限及び提出方法令和６（2024）年11月29日（金）　午後４時上記期限までに電子入札システムにより提出すること。なお、提出資料のデータ容量が３ＭＢを超える場合又は提出資料に特性上電子化できない資料が含まれている場合には、電子入札システムで栃木県物品等電子調達運用基準（令和３（2021）年３月26日付け会管第461号）に定める提出書類通知書（様式２）を提出することにより、当該資料の郵送（書留郵便）又は持参による提出を認めるものとする。ただし、提出資料の一式を郵送又は持参するものとし、電子入札システムによる提出との分割は認めないものとする。 (4)　審査の方法ア　栃木県日光土木事務所長が、入札参加希望者の提出した資料をイの基準により審査する。イ　資料に示された納入物品の仕様が、日光土木事務所で交付する仕様書に示す事項を満たしており、使用目的等に適合すると認められるものであること。 (5)　審査結果の通知期限及び通知方法令和６（2024）年12月６日（金）上記期限までに電子入札システムにより通知する。５　仕様書等に関する質問及びその回答 (1)　質問期限及び質問方法令和６（2024）年11月14日（木）　午後４時上記期限までに電子入札システムにより質問すること。 (2)　質問及び回答の一斉公開期限及び公開方法令和６（2024）年11月22日（金）上記期限までに電子入札システム上で公開する。 (3)　質問及び回答の一斉公開範囲質問者に関する情報を除き、質問及び回答の内容（図面等添付資料がある場合はこれを含む。）をすべて公開する。６　その他 (1)　入札及び契約の手続において使用する言語及び通貨　日本語及び日本国通貨 (2)　入札保証金　免除 (3)　入札の無効ア　２の入札参加資格のない者の提出した入札書イ　入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書ウ　栃木県財務規則（平成７年栃木県規則第12号）第156条第３号から第７号までに掲げる入札に係る入札書エ　栃木県物品等電子調達実施要領（令和３（2021）年３月26日付け会管第460号）第19条に掲げる入札に係る入札書オ　紙入札者の入札書で、提出期限までに指定した場所に到着しない入札書 (4)　落札者の決定方法ア　４の(4)の審査により落札決定の対象となった入札書を提出した入札者であって、栃木県財務規則第 154条の規定に基づいて設定された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。イ　落札となるべき同価の入札を行った者が２人以上あるときは、電子くじにより、落札者を決定するものとする。ウ　落札者が契約担当者等の定める期日までに契約書の取り交わしを行わないときは、落札者の決定を取り消すものとする。 (5)　最低制限価格の有無　無 (6)　契約書作成の要否　要なお、本契約は、立会人型電子契約サービスを利用した電子契約（契約書を電子データで作成し、押印に代わる電子署名と電磁的記録が改変されていないことが確認できるタイムスタンプを付与するもの）による締結を可とする（受注者が電子契約に同意しない場合は、紙の契約書により締結する）。締結には、発注者が指定した電子契約事業者の立会人型電子契約サービスを利用し、受注者は利用に係る費用負担が生じないものとする。なお、受注者は、契約締結に利用するメールアドレスを用意する必要がある。 (7)　再入札入札は２回目までとする。１回目の入札が不調となった場合は、応札者に対し、再入札の実施について電子入札システムにより通知する。入札参加希望者は県が指定する日時までに２回目の入札書を電子入札システムにより提出する。なお、指定の日時までに入札書が電子入札システムに記録されない場合は、入札を辞退したものとみなす。また、２回目の入札も不調となった場合は、最低入札価格提示者との協議に移行する。 (8)　開札結果の通知応札者に対し、落札者名及び落札金額を電子入札システムにより通知する。 (9)　その他ア　入札の手続に要する費用は、すべて入札参加者の負担とする。また、入札の手続において提出された書類等については、返却しないものとする。イ　その他、詳細は、入札説明書によるほか、電子調達に関し必要な事項は、栃木県物品等電子調達実施要領及び栃木県物品等電子調達運用基準の定めるところによる。