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山口県企業局財務会計・予算編成システム再構築業務一式

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公示日/公告日 2024年02月09日
調達機関 山口県（山口県）
分類
0027 コンピュータ・サービス
0071 電子計算機サービス及び関連のサービス
本文 一 入札に付する事項
次に掲げる業務の委託
(一) 業務の名称及び数量
企業局財務会計・予算編成システム再構築業務 一式
(二) 業務の内容
入札説明書及び仕様書による。
(三) 履行期間
契約締結の日の翌日から令和七年三月三十一日までの間
(四) 履行場所
契約担当者が指定する場所
二 入札参加資格
入札に参加できる者は、次に掲げる要件のいずれにも該当する者とする。
(一) 地方自治法施行令（昭和二十二年政令第十六号）第百六十七条の四第一項各号の
いずれかに該当する者でないこと。
(二) 地方自治法施行令第百六十七条の四第二項各号のいずれかに該当して一般競争入
札又は指名競争入札に参加させないこととされている者及びその者を代理人、支配
人その他の使用人又は入札代理人として使用する者でないこと。
(三) 県が発注する物品等の製造の請負、物品等の買入れ、借入れ及び売払い並びに業
務の委託の契約に係る一般競争入札又は指名競争入札に参加する者に必要な資格並
びに資格審査申請の時期及び方法等に関する告示（令和四年山口県告示第百七十九
号）又は県が発注する業務の委託契約に係る一般競争入札又は指名競争入札に参加
する者に必要な資格及び調達する特定役務の種類等に関する告示（令和六年山口県
告示第三十六号）に基づく資格審査において、システムの設計及び開発、システム
の保守、維持及び運用管理並びにコンピュータの保守及び管理について業務の委託
の特Ａの等級に格付されている者であること。
(四) 所得税又は法人税、消費税及び県税を滞納していないこと。
(五) 令和六年二月九日から同年三月二十一日までの間のいずれの日においても業務委
託及び物品調達等に係る競争入札等参加停止措置要領に基づく参加停止を受けてい
ないこと。
(六) 平成二十五年四月一日から令和六年二月九日までの間に、国又は地方公共団体
（法人税法（昭和四十年法律第三十四号）別表第一に掲げる公共法人を含む。）の
委託を受けて一に掲げる業務と同等以上の規模及び内容を有する業務を施行した実
績を有していること。
(七) 県の委託を受けて県が実施する情報化に関する事業の管理の一部を行う者（当該
者から再委託を受けた者を含む。）でないこと。
三 契約条項を示す場所
山口市滝町一番一号 山口県企業局総務課
四 入札説明書及び仕様書の交付
令和六年二月九日から同月二十七日までの午前九時から午後五時までの間、山口県
企業局総務課において交付する。
五 入札書の記載方法、提出場所及び受領期限
(一) 記載方法
落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の百分の十に相当す
る額（その額に一円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。）を加算した金
額をもって落札価格とするので、入札者は、見積もった金額の百十分の百に相当す
る金額を入札書に記載すること。
(二) 提出場所
山口県企業局総務課
(三) 受領期限
令和六年三月十九日午後五時十五分（入札書を持参する場合は、令和六年三月二
十一日午前十一時）
六 入札を執行する場所及び日時
(一) 場所
山口市滝町一番一号 山口県企業局一号会議室
(二) 日時
令和六年三月二十一日午前十一時
七 入札保証金
免除する。
八 無効入札
次のいずれかに該当する入札は、無効とする。
(一) 入札参加資格のない者がした入札
(二) 記名のない入札
(三) (一)及び(二)に掲げるもののほか、入札に関する条件に違反した入札
九 落札者の決定方法
山口県会計規則（昭和三十九年山口県規則第五十四号）第百五十四条の規定に基づ
き定められた予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落
札者とする。
十 その他
(一) 契約担当者
山口県公営企業管理者 弘田 隆彦
(二) 契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨
(三) 契約書の作成の要否
要
(四) 入札参加資格の要件の確認に必要な次に掲げる書類を令和六年二月二十七日午後
五時十五分までに山口県企業局総務課に持参又は郵送により提出すること。なお、
その確認結果を記載した書面を令和六年三月五日までに発送する。
1 入札参加資格確認申請書
2 納税証明書（外国法人又は外国人にあっては、権限を有する本国の官憲が証明
した同様の書類）
3 一に掲げる業務と同等以上の規模及び内容を有する業務を施行した実績につい
て記載した書面
(五) 契約保証金
免除する。
(六) この公告後に、当該入札に参加するために必要な一般競争入札の資格審査の申請
をする場合は、令和六年三月十一日午後五時までに山口県会計管理局会計課（電話
〇八三－九三三－三九一五）に申請書を提出すること。
(七) 詳細については、山口県企業局総務課（電話〇八三－九三三－四〇二二）に問い
合わせること。