政府公共調達データベース

さいたま市さいたま市デジタル基盤構築業務

公示日/公告日	2024年06月17日
調達機関	さいたま市（埼玉県）
分類	0027 コンピュータ・サービス 0071 電子計算機サービス及び関連のサービス
本文	１競争入札に付する事項 (1) 件名さいたま市デジタル基盤構築業務 (2) 履行場所さいたま市浦和区常盤６－４－４外 (3) 業務概要入札説明書のとおり (4) 履行期間契約締結の日から令和７年３月１５日まで２競争入札参加資格に関する事項本入札に参加を希望する者は、次の全ての要件を満たしていなければならない。 (1) 令和６年度さいたま市の特定調達契約に係る業務委託の競争入札の参加資格に関する審査を受け、業務「電算」内の受注希望業務「システム・プログラム開発」又は「その他の電算」の資格を有すると認められた者であること。なお、令和５・６年度さいたま市競争入札参加資格者名簿（業務委託）（以下「名簿」という。）に同業務で登載されている者については、この審査を受けたものとみなす。名簿に登載のない者（当該業務について登載がない者を含む。）は、さいたま市財政局契約管理部契約課に所定の様式により、令和６年６月２７日（木）までに資格審査の申請を行うこと。 (2) 次のいずれにも該当しない者であること。ア特別な理由がある場合を除き、契約を締結する能力を有しない者、破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者及び暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第３２条第１項各号に掲げる者イ地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の４第２項の規定により、さいたま市の一般競争入札に参加させないこととされた者 (3) 本入札の公告日から入札日までの間、さいたま市物品納入等及び委託業務業者入札参加停止要綱（平成１９年さいたま市制定）による入札参加停止の措置又はさいたま市の締結する契約からの暴力団排除措置に関する要綱（平成１３年さいたま市制定）による入札参加除外の措置を受けている期間がない者であること。 (4) 入札日において、会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者でないこと。ただし、更生手続開始の決定がなされている者はこの限りでない。 (5) 入札日において、民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。ただし、再生手続開始の決定がなされている者はこの限りでない。 (6) 本業務の受託者は、以下のいずれの要件も満たすこと。 (ｱ) 都道府県若しくは政令指定都市である地方公共団体又は国の機関を相手方として、 Microsoft365 E3 ライセンス（若しくは同等以上のもの）の組織全体での活用を前提としたテナントに関する構築（5,000 以上のユーザー数が対象となるもので、Teams、Exchange Online、 SharePoint Online の構築等の本業務の主要な要件の大部分を含むものであること）の履行実績を１件以上有するものであること。 (ｲ) 国の機関及び地方公共団体において、本市が利用を想定しているAvePoint Cloud Governance 及びAvePoint Policies & Insights（若しくは同等以上のもの）の構築の履行実績を１件以上有する者であること。３入札説明書の交付本入札に参加を希望する者に対し、入札説明書を交付するものとする。 (1) 交付場所さいたま市浦和区常盤６－４－４さいたま市都市戦略本部デジタル改革推進部担当業務効率化・インフラ担当電話０４８（８２９）１１０３ (2) 交付期間公告の日から令和６年７月８日（月）まで（さいたま市の休日を定める条例（平成１３年さいたま市条例第２号）第１条第１項に規定する休日（以下「休日」という。）を除く午前８時３０分から午後５時１５分まで） (3) 交付費用無償 (4) 入札説明書等の返却交付した入札説明書等は、入札書提出時に返却すること。また、入札を辞退する場合は、入札辞退届の提出と併せて返却すること。なお、入札参加申込み以前に入札しないことが決まった場合は、令和６年７月８日（月）までに速やかに返却すること。４競争入札参加申込兼資格確認申請書の提出本入札に参加を希望する者は、入札参加申込及び入札参加資格の確認審査（以下「確認審査」という。）の申請を行わなければならない。名簿に登載されている者であっても、入札期日において確認審査を受けていない者は、入札に参加する資格を有しない。 (1) 提出書類ア競争入札参加申込兼資格確認申請書イ入札説明書に定める書類 (2) 受付期間３(2)に同じ (3) 受付場所３(1)に同じ (4) 提出方法持参又は郵送 (5) 郵送による場合の提出書類の送付先〒３３０－９５８８さいたま市浦和区常盤６－４－４さいたま市都市戦略本部デジタル改革推進部業務効率化・インフラ担当５競争入札参加資格確認結果通知書の交付確認審査終了後、競争入札参加資格確認結果通知書を交付するものとする。 (1) 交付方法全て郵送とする。 (2) 交付日時令和６年７月１９日（金）までに交付するものとする。６入札手続等 (1) 入札方法総価で行う。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 (2) 郵送による場合の入札書の受領期限及び送付先ア受領期限令和６年７月２９日（月）書留郵便（簡易書留郵便を含む。）により提出すること。イ送付先４(5)に同じ (3) 入札の日時及び場所ア日時令和６年７月３１日（水）午後２時００分イ場所さいたま市浦和区常盤６－４－４さいたま市役所西会議棟２階第１会議室 (4) 入札保証金見積もった金額の１００分の５以上を納付すること。ただし、さいたま市契約規則（平成１３年さいたま市規則第６６号）第９条の規定に該当する場合は、免除とする。 (5) 開札の日時及び場所ア日時令和６年７月３１日（水）入札終了後、直ちに行う。イ場所６(3)イに同じ (6) 落札者の決定方法さいたま市契約規則第１１条第１項及び第２項の規定に基づいて作成した予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 (7) 入札の無効さいたま市特定調達契約に係る競争入札参加者心得（平成１５年さいたま市制定）第１５条に該当する入札は無効とする。 (8) 入札事務を担当する課さいたま市浦和区常盤６－４－４さいたま市都市戦略本部都市経営戦略部電話０４８（８２９）１０３３ＦＡＸ０４８（８２９）１９９７ (9) 業務を担当する課さいたま市浦和区常盤６－４－４さいたま市都市戦略本部デジタル改革推進部電話０４８（８２９）１１０３ＦＡＸ０４８（８２９）１９８５７契約手続等 (1) 契約保証金契約金額の１００分の１０以上を納付すること。ただし、さいたま市契約規則第３０条の規定に該当する場合は、免除とする。 (2) 契約書作成の要否要 (3) 議決の要否否８その他 (1) この特定調達契約において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。 (2) 名簿に登載のない者でこの入札に参加しようとする者の資格審査申請書等の交付及び申請場所ア名簿に登載のない者の資格審査申請書等の交付ホームページからダウンロードできる。また、さいたま市財政局契約管理部契約課において無償で交付する。 https://www.city.saitama.lg.jp/005/001/017/010/005/p015031.html イ申請場所さいたま市浦和区常盤６－４－４さいたま市財政局契約管理部契約課電話０４８（８２９）１１７９ＦＡＸ０４８（８２９）１９８６ウ受付時間休日を除く午前８時３０分から午後５時１５分まで (3) 契約条項等は、さいたま市都市戦略本部デジタル改革推進部及びホームページにおいて閲覧できる。 https://www.city.saitama.lg.jp/005/001/017/009/index.html (4) 詳細は、入札説明書による。