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セミナー・講演会米国トランプ政権の関税措置・日米貿易協定セミナー

米国トランプ政権の発足以降、相互関税、鉄鋼・アルミニウム製品に対する関税拡大、自動車・同部品に対する追加関税など、数カ月の間に複数の関税措置が打ち出されています。ジェトロが設置した「米国関税措置等に伴う日本企業相談窓口」にも、数多くのお問い合わせをいただいています。本セミナーでは、トランプ政権が講じた関税措置の内容について、ジェトロに寄せられる相談の中からよくある質問と回答を解説する他、日米貿易協定を中心としたEPA（Economic Partnership Agreement：経済連携協定）、FTA（Free Trade Agreement：自由貿易協定）について、利用手順などを説明します。また、関税措置に係る山口県の中小企業者向け支援についても紹介します。関税措置の内容を整理したい、EPA/FTAを使っていなかったが活用してみたい皆様のご参加をお待ちしています。

対象：山口県内企業・支援機関

日時	2025年7月2日（水曜）14時30分～15時45分
場所	KDDI維新ホール 201A（山口市小郡令和1丁目1−1）
プログラム	セミナー 14：30 開会 14：40～15：05 米国トランプ政権の関税措置（よくある質問） 15：05～15：35 日米貿易協定を中心としたEPA/FTA 15：35～15：40 質疑応答 15：40～15：45 米国関税措置の影響を受ける中小企業者の皆様への山口県の支援について 15：45 閉会個別相談会関税措置、日米貿易協定を中心としたEPA/FTA 15：50～16：35 1社15分×3社（希望者のみ・先着3社） ※ご相談内容は参加申込時にご入力ください。
講師	元ジェトロ貿易投資相談課アドバイザー（貿易投資）脇坂正宏氏総合物流会社にて、国際輸送業務・ロジスティクス業務に国内外で約37年携わる。駐在地は、米国（ニューヨーク、マイアミ、サンフランシスコ）、スペイン（バルセロナ）にて通算20年勤務。それぞれの駐在地で拠点長として経営に携わる。退職後はジェトロの貿易投資相談アドバイザーとして、7年以上に亘り米州への貿易・投資に関する相談対応を担当。特に、輸出入分野、国際輸送分野、米国輸出管理規則、米州地域に造詣が深い。
主催・共催	ジェトロ山口山口県
後援	やまぐち産業振興財団、下関商工会議所、宇部商工会議所、山口商工会議所、防府商工会議所、徳山商工会議所、小野田商工会議所、萩商工会議所、岩国商工会議所、下松商工会議所、光商工会議所、長門商工会議所、山陽商工会議所、柳井商工会議所、新南陽商工会議所、日本政策金融公庫、商工組合中央金庫、山口銀行、西京銀行
参加費	無料
定員	セミナー：50名程度（先着順）※定員に達した場合のみご連絡します個別相談会：3社（先着順）