セミナー・講演会「トランプ2.0の米国、ASEANを読む」セミナー in仙台 ―通商政策の動向とビジネスに及ぼす影響―

募集は締め切りました。

第2次トランプ政権が誕生してから約2か月。トランプ政権は、2月4日から中国に、3月4日からメキシコ、カナダに対する追加関税を発動。3月12日には、鉄鋼、アルミニウム製品への米国輸入に対する25パーセントの追加関税の一律適用などの措置を実行しました。一方、中国を含む各国も対抗措置を発表するなど情勢は刻々と動いています。本セミナーの前半では、ジェトロの調査担当者より、第2次トランプ政権始動後の最新の通商政策、各国の対抗措置、日本企業のビジネスへの影響などについて解説いたします。また、本セミナー後半では、ジェトロの調査担当者より第2次トランプ政権誕生後のASEANの動きに焦点を当てます。ASEAN各国の最新動向、日本企業のビジネスへの影響などを解説いたします。米国やASEAN向けビジネスに関心がある皆様のご参加をお待ちしております。

日時

2025年4月18日（金曜）14時00分～16時00分（※受付開始は13時30分より）
場所 中小機構東北本部外部サイトへ、新しいウィンドウが開きます 6階セミナールーム（仙台市青葉区一番町4-6-1 仙台第一生命タワービル6階）
内容
  1. 「トランプ政権の最新通商政策とビジネスへの影響」
    ジェトロ調査部 米州課 課長代理 磯部 真一
  2. トランプ政権誕生後のASEAN各国の最新動向とビジネスへの影響
    講師：ジェトロ調査部 アジア大洋州課 課長代理 田口裕介
  3. Q&A
  4. 支援機関によるサービス紹介

※演題は変更の可能性があります。
講師
ジェトロ調査部 米州課 課長代理 磯部 真一
講師略歴：2007年ジェトロ入構。海外調査部北米課で米国の通商政策、環境・エネルギー産業などの調査を担当。米戦略国際問題研究所（CSIS）日本部客員研究員（2013～2015年）、2019年6月からニューヨーク事務所で調査担当として米国の政治、通商政策等をフォロー。2023年12月より現職。
ジェトロ調査部 アジア大洋州課 課長代理 田口 裕介
講師略歴：2007年ジェトロ入構。2010～2013年鳥取事務所。2013～2014年企画部・企画課・地域戦略班ASEANチーム。2014～2017年海外産業人材育成協会（AOTS）バンコク事務所・日ASEAN経済産業協力委員会（AMEICC）事務局。2017～2018年：調査部・アジア大洋州課、2018～2021年バンコク事務所投資促進部。2021年より現職。
主催・共催 ジェトロ仙台
株式会社七十七銀行、東北経済産業局、中小機構東北本部、日本政策金融公庫仙台支店、仙台商工会議所、株式会社日本貿易保険
参加費 無料
定員 55名

お問い合わせ先

ジェトロ仙台 （担当：石橋、千金良）
Tel：022-223-7484 Fax：022-262-6230 
E-mail：sen@jetro.go.jp