セミナー・講演会ジェトロ・アジア経済研究所 地方講演会「持続可能な社会の実現に向けて ―大阪・関西万博を通じた【ビジネスと人権の取り組み】―」

※本講演会は会場（大阪）参加のみとなります。

いのち輝く未来社会のデザインを描く2025年大阪・関西万博が開幕しました。1970年との最大の違いはサステナビリティ（持続可能性）にあります。「持続可能な大阪・関西万博開催にむけた方針」を掲げ、SDGs達成への取組を推進するため、万博として初めてビジネスと人権に関する国連指導原則にもとづく人権方針のもと万博を運営・実施しています。同方針にもとづく「持続可能性に配慮した調達コード」は、万博が環境・社会・経済に与える影響について、リスクの低減を図るとともに、ポジティブな効果が広がり、グッドプラクティスのレガシーを残すことを目的としています。

日本政府は2020年にビジネスと人権に関する行動計画を策定・実施してきました。今年はその改定が予定されています。2022年策定のガイドラインの普及に伴い、日本企業の取組は進展しています。ジェトロの2024年度日本企業の海外事業展開に関するアンケート調査によれば、人権デューディリジェンスを実施中もしくは実施を予定・検討している企業を合わせると56.0％であり、前年から15ポイント増と着実に取り組みが進展しています。一方、大企業では2割、中小企業では5割が人権デューディリジェンスを実施する予定はないと答えており、その理由は具体的な取り組み方法が分からないと回答しています。

本講演会では、ビジネスと人権の取り組みの基本から、万博における持続可能性に配慮した調達コードにもとづく取組みを紹介し、多くの中小企業の方々が実効性のある人権デューディリジェンスを実施できるように、具体的な企業の実践例を共有します。日本国際博覧会協会持続可能性有識者委員、人権ワーキンググループメンバー、政府、企業の実務者の方々を交え、サステナビリティ、人権への取り組みについてパネルディスカッションを行います。持続可能な発展に向けて、企業の競争力強化、SDGsへの貢献の基礎である人権尊重への取組を強化することを目指します。

※本講演会の内容は登壇者個人の見解であり、アジア経済研究所の公式見解を示すものではありません。