展示会・商談会[出展募集]サンプルショールームを活用した香港現地消費者・バイヤー向け食品テストマーケティング

対象商品

食品全般（農林水産物、飲料、酒類を含む）

テストマーケティング内容

香港現地消費者を対象としたテストマーケティング

• 香港にて現地消費者15名程度が参加する試食・試飲会を開催し、商品に対する意見やアドバイスをフィードバックする。
• 商品は1社1商品程度。

現地バイヤーを対象としたテストマーケティング

• ジェトロ香港内に設置されたサンプルショールームにてバイヤー（5社程度）に商品を紹介し、関心を持ったバイヤーとオンライン商談を実施する。
• 商談では必要に応じて通訳者をジェトロが手配。
• 商談の有無にかかわらずバイヤーから商品に対する意見やアドバイスをフィードバックする。

JAPANSTREETを活用した情報発信

「JAPAN STREET（※）」はジェトロの基準を満たす限られた海外の有力バイヤーのみが閲覧可能なオンラインカタログサイト。本事業において登録いただいた商品情報については、JAPAN STREETに常時掲載する。JAPAN STREETを通じてバイヤーから引き合いがあった場合、バイヤーとの商談日程調整や無料の通訳手配などジェトロがサポート。
※ジェトロ招待バイヤー専用 オンラインカタログ “Japan Street”

サンプルショールームでの商品展示

ジェトロ香港事務所内のサンプルショールームにて、2024年3月までサンプルを展示。商品は1社3商品まで。一定期間の展示に向かない商品についてはカタログ展示とする。

商品発送とテストマーケティングの留意事項

商品・サンプルの輸送については参加確定後、輸送業者より案内いたしますので、輸送業者が指定する国内指定倉庫まで商品・サンプルの輸送をお願いします。国内指定倉庫までの輸送費用は参加事業者様負担となります。

スケジュール予定

1月17日

企業募集締切

1月下旬

輸送業者より参加企業へ案内

2月上旬

参加企業より国内指定倉庫への送付完了

2月中旬

商品香港着

2月下旬～3月

テストマーケティングおよびサンプルショールーム展示

指定施設等が定められている品目については、輸出要件をクリアした商品であることをご確認ください。
農林水産省「アジア｜証明書や施設認定の申請」

2023年8月24日以降、香港では10都県（福島、宮城、茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、長野、新潟）の以下の産品について輸入が禁止されています。規制対象商品でないことをご確認ください。

1. 水産物（生きている、冷凍、冷蔵、乾燥、またはその他の方法で保存されたすべての水産物）
2. 海塩
3. 海藻（加工品を含む）
   農林水産省「ALPS処理水の海洋放出に伴い規制を強化した国・地域に関する情報」

香港へ輸出の際は以下の栄養成分表示が義務化されています。
総カロリー、タンパク質、総脂肪、飽和脂肪酸、トランス脂肪酸、炭水化物、糖質、ナトリウム
※年間販売量が3万アイテム未満の場合は免除だが「高カルシウム」「低糖」などを謳う強調表示では適応外

費用負担について

• 参加事業者の負担
  商品・サンプルの国内指定倉庫までの輸送費、サンプル・試食用商材費、オンライン商談に伴う通信費、輸出に係る要書類（日本で取得する衛生証明書、検疫証明書等）発行に係る費用、その他下記「主催者（ジェトロ）の負担」に定める以外のすべての経費
• 主催者（ジェトロ）の負担
  国内指定倉庫から香港への商品・サンプル輸送に係る経費、テストマーケティングおよびオンライン商談に係る経費（会場費、オンライン商談の通訳費、バイヤー来場アレンジ費等）

※香港で禁止されている原材料（添加物等）が含まれる加工食品は輸出できません。事前に確認のうえ、応募ください。

ジェトロ｜日本からの輸出に関する制度
農林水産省｜海外の食品規則チェックサイト OMARS

1. 大阪産（もん）・大阪産（もん）名品の製造・販売に係る企業、または大阪府に主たる事業所のある中小企業であること
2. 現地の輸入規制や検疫条件に照らして、出品物が現地で販売可能な日本産農水産物・食品であること、もしくは日本産原料を使用して海外で生産された農水産物・食品であること（消費者訴求の観点から「日本生産」であることが望ましい）
3. 輸出に伴う需要増に対応できる共有体制を有すること
4. バイヤーとの商談において、価格、商流、物流、決済方法等を含む取引条件を事前に検討し、価格表等を含む商品説明資料等を作成し、具体的なビジネスの提案を行うことができる事業者であること
5. 英語又は現地語で商談用資料（企業情報、商品情報、商品価格表）を既に揃えており、バイヤーの求めがあった場合やオンライン商談時にはバイヤーに提示できること
6. 事業参加後も海外からの引き合いに対して、必要に応じ日本語以外の言語に対応可能な担当者がいること
7. ジェトロが求める各種データベースへの情報の登録、成果把握のために行うアンケート等に協力すること
8. オンライン商談を行う体制が整っており、通信に支障をきたさないこと（使用するオンライン会議システムはZoomを予定）