セミナー・講演会第2次トランプ政権下における 米国経済・関税政策の最新動向とEPA/FTA利活用

米国・トランプ政権は、相互関税、鉄鋼・アルミニウム製品に対する関税拡大、自動車・同部品に対する追加関税など、数カ月の間に複数の関税措置を打ち出しており、その動向に注目が集まっています。ジェトロが設置した「米国関税措置等に伴う日本企業相談窓口」にも、数多くのお問い合わせが寄せられています。

本セミナーでは、ジェトロの米国調査担当より、同国通商政策の最新動向について日本企業が押さえておくべきポイントをお伝えするとともに、いま改めてその重要性が問われるEPA／FTAの関税削減メリットや利活用方法・手順等について、ジェトロのEPA専門家より詳しく解説します。また、ジェトロ名古屋に寄せられる愛知県内企業からの相談＆対応事例を踏まえながら、EPA利活用を進めるにあたっての留意点・ポイントも併せて紹介します。

米国関税措置の内容を整理したい、EPA/FTAを使っていなかったが活用してみたい皆様のご参加をお待ちしています。