セミナー・講演会インド個人データ保護法対応の実務解説ウェビナー

インド個人データ保護法（Digital Personal Data Protection Act：DPDPA）は、日本企業にとって単なる新たな法令対応にとどまらず、グループレベルでのガバナンス・コンプライアンス、本社と現地法人との関係性を改めて問い直す契機となっています。

本セミナーでは、条文解説に終始するのではなく、「なぜ今インドでこの法律が問題となっているのか」という本質的な問いから出発し、実務上どこに課題が生じやすいのかを整理します。さらにグループとして誰がどのように関与すべきか、ガバナンスの観点から実践的に掘り下げます。

日時

2026年3月6日（金曜）14時30分～15時30分（日本時間）/ 11時00分～12時00分（インド時間）
場所 オンライン開催 （ライブ配信/オンライン使用時アプリケーション：Zoom）
プログラム
  1. 1. インド個人データ保護法は日本企業にどのようなインパクトを与えるのか
    1. そもそも個人データ保護法は何を目的にした法律なのか
    2. インドではなぜこのタイミングで個人データ保護法が施行されようとしているのか
    3. B2B中心の製造業の日本企業にとっては無関係の話なのか
  2. 2. 日本企業はインド個人データ保護法に対応するために何をしなければならないのか
    1. インド個人データ保護法はどのような義務を定めているのか
    2. インド個人データ保護法を守らないとどのようなリスクがあるのか
    3. 日本企業が対応する上での実務上のポイントはどこにあるのか
      1. プライバシーポリシーに関する留意点
      2. R&D等でインドで個人情報（医療情報を含む）を収集・加工する場合の留意点
      3. インシデント発生時の対応
  3. 3. 日本企業がインド個人データ保護法に対応する上で、実務上どのような課題があるか
    1. 日本企業グループの中で誰が推進役になることが必要なのか
    2. グループ（本社）の個人データ保護に関するルールとインド現法の社内規則はどのような関係に立つのか
    3. 従業員の個人データについてガバナンス、HRマネジメントの観点からどこまで共有することが可能か（内部通報、不正対応、監査対応等）
  4. 4. 質疑応答
講師
  • AsiaWise法律事務所 代表パートナー弁護士 久保 光太郎 氏
  • Wadhwa Law Offices（インド） コンサルタント／弁護士（日本法）／AsiaWise Professionals India Team 國井 弘樹 氏
  • AsiaWise会計事務所 代表公認会計士 山﨑 耕平 氏
参加費 無料
定員 500名
Zoomご利用方法・留意事項等

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  3. 受講日前日までにご登録された個人メールアドレス宛に主催者から当日参加用URLをお送りします。
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お申し込み方法

イベント申し込みページで必要事項を入力・送信してください。

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お申し込み締め切り

2026年03月05日（木曜） 20時30分

お問い合わせ先

ジェトロ・ニューデリー事務所 （担当：佐藤、丸山）
Tel：91-11-4000-6900
E-mail：IND-info@jetro.go.jp