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セミナー・講演会【会場参加】米国トランプ政権の関税措置・日米貿易協定セミナーin水戸

米国トランプ政権の発足以降、相互関税の設定、鉄鋼・アルミニウム製品および自動車・同部品に対する追加関税など、数カ月の間に複数の関税措置が打ち出されています。ジェトロが設置した「米国関税措置等に伴う日本企業相談窓口」にも、数多くのお問い合わせをいただいています。

本セミナーでは、トランプ政権の関税措置の概要およびジェトロに寄せられる相談の中からよくある質問と回答を解説します。併せて、日米貿易協定を中心としたEPA（Economic Partnership Agreement：経済連携協定）、FTA（Free Trade Agreement：自由貿易協定）の概要と利用手順についても説明します。

トランプ政権の関税措置の内容を整理・理解したい、EPA/FTAの活用を検討したい等の皆様のご参加をお待ちしています。

※対象：茨城県内に本社または事業所を置く事業者の皆様

日時	2025年7月17日（木曜）15時00分～16時10分
場所	ホテルレイクビュー水戸 2F 常磐AB ※個別相談会は4Fの別部屋で調整中（水戸市宮町1-6-1）
プログラム	セミナー 15：00 開会の挨拶 15：05～15：35 米国トランプ政権の関税措置について（よくある質問） 15：35～16：00 日米貿易協定を中心としたEPA/FTA 16：00～16：10 質疑応答、ジェトロ茨城からのお知らせ個別相談会 16：30～17：15 1社あたり15分×3社 ※ご相談内容は参加申込時にご入力ください。
講師	ジェトロ貿易投資相談課アドバイザー（貿易投資）中山元司（なかやまもとし）グローバル精密機器メーカーで、貿易業務やサプライチェーンマネジメントを38年間担当。フランクフルト、パナマ、香港、ミュンヘンで計17年の海外勤務。 2022年4月よりジェトロ貿易投資相談アドバイザー。特に関税分野や保税オペレーションが得意。相互関税が公表された2025年4月以降は米国関税措置に関する問い合わせに多数対応している。
主催・共催	ジェトロ茨城
後援	茨城県、公益財団法人いばらき中小企業グローバル推進機構、株式会社常陽銀行、株式会社筑波銀行、一般社団法人茨城県経営者協会、茨城県商工会議所連合会、茨城県商工会連合会、水戸商工会議所
参加費	無料
定員	80名程度（先着順）