開示請求制度 情報公開の手続きフロー

文書ファイル管理簿 や窓口における打合せ等により、開示請求する内容（法人文書）を決めてください。

開示請求先(255KB) （情報公開・個人情報保護窓口一覧）

法人文書開示請求書(111KB) に所要の記載事項を記入し、開示請求手数料300円と併せて、情報公開窓口に提出してください。同窓口への提出は郵送でも可能です。

1. 窓口の場合

直接窓口において開示請求を行う場合は、1件の法人文書について、300円を現金で納入していただくか、本機構指定の銀行又は郵便口座に振り込み、振込票のコピー（原本をお持ちいただければこちらでコピーをお取りします）を「法人文書開示請求書」と併せてご提出ください。
なお、振込手数料はご本人負担でお願いいたします。

また、窓口にご持参いただく場合は、お手数ですが、開示請求先(255KB) （情報公開・個人情報保護窓口一覧）のうち、ご持参いただく窓口に事前にお電話いただき、担当者とご来訪日時の調整等をお願い致します。

2. 郵送の場合

郵送にて開示請求を行う場合は、開示請求手数料の相当額を本機構指定の銀行又は郵便口座に振り込み、「法人文書開示請求書」に振込票のコピーを添付してください。なお、振込手数料はご本人負担でお願いいたします。

※開示請求から決定までは原則30日です。

法人文書開示請求書の記載内容に不備等があった場合に必要になります。補正が必要な場合は、担当者より連絡いたします。なお、この補正を行っている期間は開示決定等の期限の30日には参入されません。

開示等が決定したら開示決定決定通知書をお送りします。

開示決定通知書等の受領から30日以内に開示実施申出書を提出してください。
開示実施申出書(36KB)
（ 開示実施手数料について(2.3MB) ）

開示請求者の経済的な理由や何らかの特別な理由により、開示請求者に手数料の負担を求めることが不適切と本機構が認めるときは、手数料の減額、又は免除されることがあります。

該当文書の写し等を交付させていただきます。

更なる開示の申出を行う場合

更なる開示の申出(31KB)

開示決定等に不服がある場合

情報公開審査会に異議申立を行うことが可能です。