ジェトロ人権方針

ジェトロでは、公的機関としての社会的責任を果たし、人権を尊重した業務運営を推進していくため、「ジェトロ人権方針」を策定しました。

経済活動における人権尊重については、2011年の国連「ビジネスと人権に関する指導原則」をはじめ、日本政府の「『ビジネスと人権』に関する行動計画（NAP）（2020－2025）」や「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」（2022年）などを通じて、国際的・国内的に期待が高まっています。さらに、2023年のG7貿易大臣声明でも、企業活動およびグローバル・サプライチェーンにおける人権尊重の重要性が確認されています。  

こうした潮流を踏まえ、ジェトロはこれまで「ビジネスと人権」に関する調査・研究や情報発信等を行ってきました。そのうえで、自らの活動においても人権尊重を確実に実践し、取引先や支援企業をはじめとする関係者に対しても責任ある行動を促すことが不可欠であることから、「人権尊重方針検討委員会」を設置し、ステークホルダーとの対話を行いながら、組織としての基本姿勢および取り組みの方向性について検討を進めてきました。

また、ジェトロは、「世界とつながる。ともに、一歩先へ」というコンセプトのもと、「つながりの力で実現する豊かで平和な世界」の実現に向け、「人、企業、国とともに、未踏のフィールドにビジネスの礎を創りあげる」ことをVMV（ビジョン・ミッション・バリューズ）に掲げています。この理念に基づき、国内外のネットワークを活用し、貿易・投資の促進、調査・研究などを通じて、日本および世界における健全で持続可能なビジネスの発展に取り組んでいます。

これらの事業活動の推進にあたっては、日本国内外の多様な政府機関、企業等と協働しています。その基盤となるのは、人と人との信頼関係に基づく交流と協力にあります。ジェトロは、こうした信頼関係構築において人権尊重が重要であることを認識するとともに、国際的な人権尊重への期待を真摯に受け止め、ジェトロ人権方針に則り、人権尊重に取り組んでまいります。

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